中国影響下のWHOと台湾

昨日の日経新聞報道では、米国その他が中国からの中国経由外国人全面入国禁止に対してWHOの宣言は警戒呼びかけで渡航禁止でないのに不当な行為という主張を中国がしていることが出ています。
ここまで来ての警戒呼びかけ程度なら、WHOから世界中が言われなくともすでに実施しているのに、なんの意味があるのでしょうか?
一方でWHO宣言は、世界各国に警戒対象を通知するについて中国の主張を入れて台湾を中国として通知した結果、イタリアやベトナムその他で台湾航空機の離着陸や台湾人出入国禁止騒動に発展しているようです。
中国はこの騒動とWHO宣言を利用してしたたかに、台湾いじめをしているようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55167370T00C20A2EAF000/

台湾、伊航空便停止を批判 「WHOが誤った情報」
中国・台湾
2020/2/3 11:31
台湾の呉●(かねへんにりっとう)燮外交部長(外相)は2日、緊急記者会見を開き、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる肺炎で緊急事態宣言を出したことを受け、イタリア政府が台湾と結ぶ航空便の停止を決めたとして「WHOが発する誤った情報に基づく誤った決定だ」と批判、「遺憾の意」を表明した。
呉氏は、WHOは新型肺炎に関する報告で「台湾を中国の一部としている」と指摘し「WHOは、台湾が中国の管轄下にないことを認めなければならない」と強調した。イタリアに対しては「誤りを改めるよう希望する」と述べた。

https://www.sankei.com/smp/life/news/200125/lif2001250004-s1.html

【主張】WHOと台湾 排除続ける場合ではない
2020.1.25 05:00
中国外務省の報道官は、台湾の参加は「『一つの中国』原則下で行われなければならない」と述べた。参加したいなら同原則を認めよ、という露骨な態度である。
だが、WHO憲章は人種、宗教、政治信条などの差別なしに「すべての人々が最高水準の健康に恵まれる」権利を定める。テドロス事務局長は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だが、政治的理由での台湾排除はこの権利にも反しよう。
台湾での感染を受け米国務省高官は「台湾を排除するのではなく一段と関与させるよう働きかけたい」と述べた。台湾のWHO参加は日本の公衆衛生にも不可欠である。米国とともに強く働きかけるよう安倍晋三政権に求めたい。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world

新型肺炎で台湾がWHOから排除され続ける理由
安倍晋三首相も「台湾排除」に反対を表明
劉 彦甫 2020/02/02 07:30

航空機関連でも以下の通りアメリカから公式苦情が出ているようです。
上記引用続きです。

・・・1月25日にはアメリカのシンクタンク研究員がICAOに台湾への情報提供を求めるツイートを行い、それを受けてICAOにアカウントをブロックされたと主張。ICAOはツイッター上でわざわざ反論するなど、台湾についてインターネット上で過剰に反応した。ICAOの事務局長は2015年8月から中国人が務めている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3266386

米、ICAOを「国連機関としてふさわしくない」と非難 台湾排除で

2020年2月3日 11:50 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月3日 AFP】国連(UN)の国際民間航空機関(ICAO)がツイッター(Twitter)で台湾との協力を拒む理由について質問したフォロワーをブロックしたことを受けて、米国務省は1日、ICAOの対応を「言語道断」と非難した。

中国の国連機関私物化の成功・うまく立ち回りすぎて、今回の新型肺炎蔓延に対する世界の同情を呼ぶどころか不快感を呼び起こしているようです。

武漢発新型コロナ騒動とWHOの役割

1月24日頃に1100万人口を擁し、中国産業活動の要衝である武漢市の地下鉄やバス等の公共輸送移動停止、空港や高速道路等市内外の交通遮断が実力(軍が立ち並び、)で行われ、翌日には周辺地域人口、(東京で言えば首都圏全域)約4000万人あまりの地域に広げ、その直後には湖北省全域約6000万人(日本国土の約半分という報道が出ていました)規制が広がり、並行して北京や上海も公共輸送機関の全面停止等が始まり、日米韓等の自国民国外脱出用専用機が飛ぶ事態になりました。
こういう事態でもWHOは、まだ出入国を規制する?緊急事態宣言不要という態度をとっていましたが、ついに日本時間1月31日未明にやむなく?緊急事態宣言(規制を含むか私には内容不明)を出したようです。
日々ニュースを見ていても忘れますので、上記記載はうろ覚えの数字や発生月日が不正確ですので正確には、下記に時系列紹介が出ていますの御利用ください。https://honichi.com/news/2020/01/31/coronavirustimeseries/
新型コロナウイルスに関する情報を時系列でご紹介します。
日本から順次救援機が飛んでいますが、第3便帰国者の新型ウイルス感染者数は以下の通りです。
数日前から帰国時無症状者からコロナ菌検出されるようになっているので、実際の感染者数はこの後どんどん増える可能性はありそうです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012266861000.html

チャーター機第3便 日本人149人到着 25人入院
2020年1月31日 22時26分
日本の場合第三便149人帰国で25人入院ですので、この比率を武漢周辺人口にかければ5〜600万以上の患者が発生していてもおかしくないのに公式発表は、上記まとめによれば
1月30日 中国:感染者7,711名、死亡者170名。

にすぎません。
ちなみに底辺層ほど衛生環境が悪いので感染率が高いというのが定説のようですし、合弁企業幹部として出張者中心の日本人比率が現地人より少ないことがあっても多いとは常識的に考えられないところです。
ネット上では診察を求めて病院で列をなして(9時間待ちとか?)並んでいる途中でばったりと倒れても(病院なのに)1人2人運んでもその後救護がないまま放置されている地獄図動画が1週間ほど前から拡散されていましたが、これが実態ではないでしょうか?
こういう危急状態なのにWHOはまだ、渡航禁止するほどではないとして緊急事態宣言の必要を認めていませんでしたが、ついに日本時間1月31日に宣言を「出さざるを得なかった」ようです。
ただし注意警報であり渡航禁止ではないようです。
2月1日のネット報道では中国の村が自衛のために村の入口を封鎖して村民がよそ者が入らないように検問していると動画ニュースが出ている状態ですが、各国や中国国民自身の自衛対応が先行してからのWHO危険宣言では素人目にも異常です。
一般人が危機感を持っていないときにあらかじめ注意喚起したり警告するのがWHOの役目ではないのでしょうか?
逆にWHOが大丈夫とアナウンスし続けたのは、「大丈夫/カラ騒ぎに過ぎない」というお墨付き機能を果たしてしまった不思議さです。
中国で医師が大変なことになっているとグループチャットで議論していたことで拘束されたという報道がありましたが、政府対応が正しいという国際機関のお墨付きが必要だったのでしょうか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000085-mai-cn

中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声
1/30(木) 20:12配信
新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。

個人ネット拡散でなく毎日新聞でさえ?上記を報道するようになりました。
以上によると、漫画的ですが、専門家の意見なのにあたかも素人が風評被害を煽っているかのように「市民」を摘発とデマを流したのは拘束した中国当局の方らしいです。
中国当局の言論規制を見ると、WHOの遅すぎると思われる対応は、必死に深刻な事態を隠そうとしている中国による陰陽の圧力があっただろうと推測する人が増えているので、大手日経新聞でさえ2月1日社説で批判する事態になってきました。
WHOには圧力をかけながら中国自身が自国民の交通遮断をせざるを得なくなってる・・・その前から大変な事態になっているから田舎の村まで自衛のためによそ者が村に入るのを阻止する事態になっているのでしょう。
各国が自国飛行機を飛ばして自国民救出に動いたのちに、ようやく日本時間1月31日未明に緊急事態宣言を出しましたが、これはWHO出資比率が米国に次いで2位の中国への遠慮でないか?
WHO事務局長の出身国エチオピアに対する中国の経済援助が巨額になっている圧力によるのではないかの憶測?が広がっています。
2月1日の日経新聞朝刊3ページ・「後手に回った宣言」大見出しには「中国、人・資金で影響力」と出ています・・私は15年ほど前のSARSの時にも中国人事務局長の対応がおかしいなと思っていたのですが、今回は中国人でないのにおかしいなと思っていたら、この記事を読むと金を出すだけでなく、その後も事務局等への中国人材送り込みの影響が大きく事実上事務局支配になっている様子です。)
いざという時のために中国が金を出している以上は、当然の見返りを求めているという図式イメージです。

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