日本は農産物さえ守ればやって行ける国でないことが明白なのに、農産物保護を頑に主張して貿易自由化に何でも反対する政治家は内実は反日的・・「日本死ね！」と内心叫んでいた政治家だったのでしょうか・・。
最初ブルネイやニュージーランドなどの関税同盟が出来ても大したことがないと静観していた（農産物の関税撤廃は日本にとってマイナスが大きい割合に同国への工業製品の輸出量は大したことがないなど）ところまでの反対は合理的でした。
しかし、アメリカやカナダの外日本の主要輸出先の東南アジア諸国がドンドンドン参加して行くイキオイが出ているときに、、アメリカから日本も参加して新しい貿易秩序をを作って行かないか？と根回し・勧誘を受けても，農産物保護を主たる理由（そのたアメリカで裁判されるとか保険制度を守れとかいろんな理由は勿論ありますが・・）に参加反対を主張し続ける政治家は国家の存立にどう言う意見を持っていたのでしょうか？
民主党政権はアメリカの作る新秩序・知財等の保護強化策に逆らっても中国と仲良くさえしていれば何とかなると言う意見だったのでしょうか？
韓国は露骨にこれを事実上表明していました・・それでも対米FTAと言う保険をかけていたのですが、日本にはそれもありません。
日本が東南アジアとの海外進出先へ部品輸出が出来なくなると死活問題になりますが、これを悟られないようにアメリカが最後まで参加する本音を隠していたのか、この時点になっても民主党政権が大変なことになると言う現状認識がなかったのか？危機感があっても国民に言わなかったのかどちらでしょうか？
東電の原子炉炉心溶融公表遅れに関する調査報告書が数日前に出ましたが、これによると政府からの指示で公表を出来なかったと言う報告が出ています。
当時の政府＝民主党管政権ですが、重要な危機事実を国民に伏せる体質が出ています。
TPP交渉では後発参入の場合、合理的根拠の有無にかかわらず既存メンバー全員の同意が必須＝拒否権が設けられ、しかも後からの参加国はそれまで決まった内容に異議を言えない仕組みを設けておくなど、（無条件降伏的参加しかない）後からの日本参入を困難化する制度設計までしています。
参加表明が遅れれば遅れるほど日本ハム条件咲かし出来ない不利な状態になりますが、もしも日本不参加のままでまとまっていた場合（現在はまとまっていて各国の批准を待つだけです）、日本が東南アジア等進出先との貿易を遮断されるリスク..恐るべき結果を予定していたことがわかります。
日本は現地生産化しながらも貿易黒字を稼げているのは、日本からの基幹部品輸出出来ているからです。
日本は食糧（工業輸出を犠牲にして国内農業を守っていても輸入しなれば不足する点は変わりません）・原油その他原材料・生活必需品の輸入代金を賄うために輸出代金を得て成り立っています。
TPP成立によって100%（まではいかないまでも）部品まで現地生産するしかなくなると輸出代金激減し、食糧その他の輸入代金をどうするかの問題に直面します。
海外進出している企業の純利益だけで国民を養える訳がない・・仮に資本収益でやって行けるとしても、国内産業がなくなると長期的に見れば、海外進出企業もジリ貧でしょうし、もしも国内線生産が国内消費分だけになってしまい、今の国内生産量が激減して行くと国民の足腰が弱り、日本経済・勤勉性が衰亡し国家民族の破滅です。
国民が長年働かないでいるとどうなるかの例としてナウール共和国の例を紹介したことがあります。
部品輸出閉め出しを受けてしまう直前、首の皮1枚の際どいところでイキナリ日本参加可能になり、日本も参加意欲を示すようになったのは、日本の政権交代が大きな転換点だったように見えます。
アメリカが国際政治上欧州との関係が悪くなり、自由競争では相容れない点に目をつぶり、日本外しの方針を転換したことが重要ですが、これは自然になったのではなくアメリカがそうするしかないようにして行った日本人の長年の努力（アメリカ進出企業の現地同化努力）や外交努力によるところが大きいと思われます。
中国が海外進出すると威張るので嫌われますが、日本企業の場合現地人を大事にするのでそう言う争いは起きません。
アメリカで暴動が起きると真っ先に韓国人がターゲットになると言われています。
日本がTPPに入ると韓国が個別FTAで培って来た優位性が失われるので、今や韓国が焦る番になって参加方向へ方針転換して行く様子が報道されています。
国際政治力学の流動化６(FTA→TPPヘ1)
日本は、円高誘導とFTA包囲網に対して円高を利用した海外資本進出による迂回輸出と高度部品輸出で包囲網をくぐり抜けてきましたが、（EUの障壁をくぐるためにイギリスに工場を設けたり、アメリカの防壁をくぐるためにメキシコに工場を設けるなど）日本の部品輸出・・小さな穴からの輸出・・BtoBで凌いで来ました。
Tppは結果的にこの穴まで目詰まりを起こさせる試み・・包括的に日本の輸出を閉め出す目論み（部品まで規制の対象にする）がTPP推進の狙いだったかどうかは別として、結果はそうなります。
TPPの約束は、部品まで原産国基準になってTPP加盟国からの輸出でも組み入れ部品がTPP外からの輸入であれば、その分原産地規制によって高関税になる仕組みと言われています。
TPPは言わば西欧の関税同盟EECと並列していたヨーロッパ自由貿易連合（正式名称を忘れましたが・・こう言うものがありました）みたいなものですが、中韓がTPPに入っていない場合を例にすると、例えばタイがttp加盟している場合にタイからアメリカへの輸出製品に、韓国部品を組み込むとその分関税が高くなるので、同じ価格ならばTPP加盟国の日本製品を組込むようになって行きます。
上記のように、加盟していない中韓が蚊帳の外におかれるマイナスをマスコミが今になって議論していますが、実はこのTPPに参加表明していなかった日本に当てはめるとどうなっていたかのシュミレーションこそが必要です。
TPPの最低基準・・知財保護など・・要求レベルが高過ぎるので、中国が参加したくとも出来ないハードルを設けていることから、中国寄りにシフトしている韓国が中国に気兼ねして日本が参加表明しても韓国は、「元々米韓FTAで優遇を受けているのでTPP参加メリットが少ない」（知財等が共通政策に加わっただけでは）「元々米韓FTAで優遇を受けているのでTPP参加メリットが少ない」として、参加しないと表明していたのです。
と言うことは、TPP不参加による最も大きな影響を受けるのは日米FTA締結が出来ていない日本だったことになります。
安倍政権になってから、数年前に「今からで間に合うか？」と言う段階で，大騒ぎして打診し、（アメリカが同意しないと元々参加出来ない仕組みになっていました）して始まったのですが、当初日本は蚊帳の外におかれていた..あるいは日本が判断を誤って参加表明していなかったことが重要です。
そもそもニュージーランドなどアジアの仲間としてはどうかな？と思うような国々主導でこのような大規模な仕組みを提唱して始まっていたこと自体が異例で(日本の判断を誤らせる意図があった？)奇異な感じを受ける人が多いでしょう。
１６年５月１７日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。
原協定
環太平洋戦略的経済連携協定の原協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP)は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定（EPA）として始まり、2005年7月に署名され2006年5月に発効となった。
2010年3月から、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた拡大交渉が開始された。2011年時点では、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっていた。9カ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指していた[6]。
またTPPは原則非公開とされ全文の閲覧が行えるのは、この協定に関わる各国の3名ずつのみとなっている。
2011年11月12日、ホノルルでの2011年アメリカAPECの会合で、交渉は大枠合意に至り、米大統領バラク・オバマは今後1年間での最終妥結を目指すことを明らかにした[6]。
2012年11月12日の会合からカナダとメキシコも正式な加盟交渉国に加わった[30]。
TPPが当初日本の金城湯池の東南アジア諸国の市場を奪う結果になることが分らないように、ニュージーランドやブルネイなど数カ国で始め、ある程度まで進むと周辺国を増やして、東南アジア全体のイメージにするまでアメリカやカナダの参加予定を隠す「衣の下の鎧隠し」の長期計画であった可能性が高いことが重要です。
結果から見るとこうなりますが、アメリカから言えば、２０１０年３月のアメリカ参加のときに事前に日本にも参加呼びかけをしていたのに農産物保護を名目に（日本も韓国同様に中国に気兼ねしていたのか？）・・アメリカやカナダなどから貿易閉め出しの結果になるのが分っていながら、これに応じて来なかった当時の日本政府の自己責任だったとも言えます。
ちなみに2009年7月21日衆議院解散後民主党政権が成立し、２０１１年暮れの安倍政権成立までが民主党政権でした。
政治と言うのは、単純ではなくどうにでも解釈出来るように進めて行くのが原則です。
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