Jun 19, 2016「国際政治力学の流動化８(TPP漂流１)」以来TPPの漂流化を書いている内に話題が飛んでしまいましたが、元に戻ります。
戦後凋落を続けた西欧同様に１９〜２０世紀型モデルしかないアメリカは今後沈んで行く国の入口に立っています。
中国の解放以降低賃金攻勢に対して、欧米は移民導入で自国賃金の低賃金化を図ってきました。
他方で日本に対しては、上級品の競争に負け始めたので円高誘導と個別FTA包囲網で孤立させることによる輸入規制で対抗して来たことを書いてきましたが、今から見ればいずれも後ろ向き対策でした。
だめになった商店街で、地元民が地元業者以外から買わない・・地元優先政策をとったり、個別商店・・料理店が腕の良い職人を招いてもっと良い物を作る方向に行かずに、腕の良い職人をやめさせて、２流の職人やホール係に入れ替えて単価を下げているのでは却って客が来なくなります。
底辺労働力移民流入策による低賃金化→値下げ競争に励みながら、EU結成による障壁とFTAで競争阻害をするのは、商店街が新規出店を拒む規制を政治家に働きかけているのと同じ発想です。
アメリカも資源その他大量生産にいつまでもこだわり高級部品を作れない限り、移民をいくら入れてもいつかは負けることは同じです。
低賃金→一般的には未熟練労働者の移民を増やせば増やすほど国民平均レベルが下がって行きます。
今後高級化・・研究職などの比率を上げて行く必要があるときに底辺層を増やす移民政策は時代逆向になるでしょう。
高級品を作れる職人の日当が高い（高度人材移民の場合には賃金低下効果はないでしょう）のはあたり前で、汎用品しか作れない工員の低賃金化が進むのは当然です。
最低労働目的の移民を入れて行くと平均賃金が下がる一方で、結果的に国民不満が高まる一方です。
自分の能力以上の生活は出来ない現実を見ないようにするために移民で誤摩化しても，回り回っていつかは国民全般の低賃金化になって戻ってきます。
移民を入れながら、この原理を覆そうとすること自体に無理があります。
貿易障壁や円高誘導・移民受入れなどで欧米が現実逃避・・誤摩化しを続けている間に、こつこつと生産技術の向上に努めて来た日本との間で、８５年のプラザ合意頃に比べて却って競争力の差が開いてしまったように見えます。
この状態下で日本参加のTPPが発効するとどうなるでしょうか？
アメリカの日本に対する貿易障壁が取り払われるので、裸の自由貿易を貫徹して行くことになります。
言わばアメリカが自由貿易主義をタテに（酷い搾取・支配を）して来たラテンアメリカ諸国同様の地位にアメリカ自身が落ちてしまいそうです。
そこでトランプ氏もヒラリー氏・同氏の親中国体質は良く知られていますが・・（日本外し目的が不発に終わった以上は中国だけ閉め出す結果にしかならない）TPPを発効させる意味がないばかりか、アメリカにとって有害であると言うことで一致して反対論をぶっているのはむべなるかな！と言うところです。
日本のマスコミはTPPが成立すると中国が困ると書いていますが、元々日本外し目的で始めたのですから、日本がTPPにはいってしまった以上は、当初目的から言って存在意義がなくなっているのがアメリカの本心です。
（元々中国はそのラインに達していないので問題にしていなかったことを６月２０日に書きました・・中国を困らせる目的ではなかったのです）
アメリカにとって国際政治力学上日本との関係修復が必要と判断して仲間に入らないかと誘いをかけるしかなくなったとしても、貿易関係の利害対立をどうするかはまだ決めかねている状態・・こう言う複雑矛盾関係の何次元方程式を解く能力は単純思考のアメリカにはありません。
Aに対する嫌がらせのためにAにだけ知らせずにみんなで飲み会に行く準備をしていたのに、Aが参加することになると何のための飲み会か分らなくなります。
取りあえず日本排除をやめるためにTPP参加を認めただけであって、今後日米経済関係をどうするかまでは決めていない・・TPPの批准をしないで漂流させておけば良いだろうと言うのが現段階におけるアメリカの本音的選択肢でしょう。
日本としては、日本排除目的のTPPが成立さえしなければ良いのですから、後はアメリカがどう動くか・・本気で仲間に受入れる気があるかどうかを見ていれば良いでしょう。
あるいは、批准した国だけで順次発効して行くのも１方法ですが、これにはアメリカが猛反発するでしょうから慎重にやるべきですから、先ずはアメリカ以外の国の批准を進めて圧力をかけて行く方法が合理的です。
アメリカは国際政治上当面日本と仲良くするしかないが、かと言って貿易でやられっぱなしになるのも困ると言う矛盾を抱えています。
国際政治に色気を出さなければ、（指導力を持とうとしなければ、無理して格好つける必要がない・・中国のようにエゴ剥き出しでごり押ししてればいい・都合が悪くなれば引き蘢ればいい）アチコチのご機嫌を取る必要もない一種のモンロー主義がトランプ氏の主張です。
とは言え世界中に軍を展開しその関係の人脈・利権その他が複雑に出来上がっているので、簡単に存在を縮小すれば余計アメリカのダメ−ジが大きくなりますので、政権につけばアチコチの利害集団の意見を無視出来ず簡単には行きません。
中国がもう少し大人しくさえしてくれれば、また「伝統的中米蜜月に戻れる」と言うのが、アメリカ人の多くが考えている期待・構図でしょう。
国際政治力学の流動化８(TPP漂流１)
TPPは約３０年かけて準備して来たアメリカの日本外しの完成・・究極の決め手になる予定であったとすると、日本がTPPに入ってしまうと、これまで営々と構築して来た対日FTA包囲網が意味をなくしてしまいます。
TPPの方が各種FTAよりも数段高度な関税緩和ですから、もしもTPPが発効するとそれまでアメリカと締結して来たFTA国でTPPに入っていない諸国はその差だけ不利になります。
TPP参加国は小国ばかりで主な国は日本だけですから、対米貿易上アメリカは世界主要国で日本だけ優遇する結果になります。
オセロゲームで白黒がひっくり返った状態です。
政治力学変化がそうさせたのですが、自由競争とは競争上優位の国が自由に売りたいからか主張する原理ですから、アメリカは昭和４０年代初頭からの日米繊維交渉以来何かとイチャモンをつけて来た流れを見ると、日本との関係では自由競争を回避したいのが本音です。
日本をTPPに入れてしまい対米競争力のある日本と無関税で競争・・アメリカが標榜する自由競争関係になると却って損するので、TPPの発効はアメリカにとって競争的にはマイナスになっているでしょう。
TPPが発効すれば日本も無理してアメリカに工場進出する必要がなくなります。
既にアメリカとNFTAのあるメキシコで生産しても同じと言うことで、この10年ほど自動車産業が猛烈にメキシコへの工場進出ドライブを掛けている→アメリカの空洞化が起きています。
これをトランプ候補が怒ってメキシコを目の敵にしているのですが、これ以上日本まで関税優遇になると、どうして良いか分らなくなるほど苦しくなります・・。
アメリカは今後国際競争力が低下して行く一方ですから、自由貿易主義の堅持は百害あって一利無し・・TPPを批准するメリットがなくなっている判断は、アメリカにとって合理的選択でしょう。
とは言え自由貿易主義こそがアメリカ的正義の唯一の拠り所ですから、（ソ連との冷戦に勝ったのは自由主義の勝利と言います・・当時アメリカは世界最強だったからですが・・））この旗を簡単におろす訳には行きません。
オバマによる世界の警察官をやめる宣言は、次の大統領の時代になれば更に一歩進めて（トランプ風に言えば）エゴ剥き出しで、中国のように（ルール違反も気にせずに）目先の金儲けのためには大っぴらにやりたいと言う意思表示かも知れません。
マスコミ紹介するトランプ氏の風貌からしても、（偏った印象を与えるために歪んだ顔ばかり強調するので信用出来ませんが）アメリカの自由主義とはエゴ剥き出し・・力さえあれば何でも出来る裸の自由主義のような印象です。
アメリカが世界の警察官をやめる場合、西欧支配の１８〜１９世紀型場面ではロシアや中国の始めた領土紛争の再現・・やり放題ですが、これは従来型強盗殺人等の分野であって今でも一定量発生するのはふせげないので、世界中がすごい経費を掛けて国防軍を備え不足に備えて同盟関係を結んでいます。
戦争は悲惨とは言うもののある程度組み込まれた現実ですので、世界大戦にならない限り世界の発展に実際に大きな影響はありません。
実際に人類の発展に世界的影響を受ける・・現在から将来へ向けて重要な国際ルールを誰も守らなくなればどうなるでしょうか？
今後も生活水準を挙げて行くために新たなルール強化が必要な分野は、資金移動や知財剽窃やサイバーテロによる企業秘密の剽窃等の取締ですが、これについての取締には軍事力までいりません。
こう言う犯罪まで野放しにしろとなるといろんな分野で遵法精神がなくなって行き、世界中でルール違反が横行するようにならないか・・泥棒・人殺しのやり放題の社会になり兼ねません。
軍事力の維持には巨額資金がいるので、アメリカ１国では面倒見切れないと言う論理は分りますが、警察がいらないと言うことにはならないでしょう。
世界の警察官をやれないと言うのは比喩的表現であって、警察力と軍事力とは違います。
海上保安庁の出動と海上自衛隊の出動とでは意味が違うのと同じです。
トランプ氏の自慢する巨額自己資金自体が取引等のルールと警察力があってこそ保持出来て守られているのです。
国際政治力学の流動化７(FTA→TPPヘ２)
日本は農産物さえ守ればやって行ける国でないことが明白なのに、農産物保護を頑に主張して貿易自由化に何でも反対する政治家は内実は反日的・・「日本死ね！」と内心叫んでいた政治家だったのでしょうか・・。
最初ブルネイやニュージーランドなどの関税同盟が出来ても大したことがないと静観していた（農産物の関税撤廃は日本にとってマイナスが大きい割合に同国への工業製品の輸出量は大したことがないなど）ところまでの反対は合理的でした。
しかし、アメリカやカナダの外日本の主要輸出先の東南アジア諸国がドンドンドン参加して行くイキオイが出ているときに、、アメリカから日本も参加して新しい貿易秩序をを作って行かないか？と根回し・勧誘を受けても，農産物保護を主たる理由（そのたアメリカで裁判されるとか保険制度を守れとかいろんな理由は勿論ありますが・・）に参加反対を主張し続ける政治家は国家の存立にどう言う意見を持っていたのでしょうか？
民主党政権はアメリカの作る新秩序・知財等の保護強化策に逆らっても中国と仲良くさえしていれば何とかなると言う意見だったのでしょうか？
韓国は露骨にこれを事実上表明していました・・それでも対米FTAと言う保険をかけていたのですが、日本にはそれもありません。
日本が東南アジアとの海外進出先へ部品輸出が出来なくなると死活問題になりますが、これを悟られないようにアメリカが最後まで参加する本音を隠していたのか、この時点になっても民主党政権が大変なことになると言う現状認識がなかったのか？危機感があっても国民に言わなかったのかどちらでしょうか？
東電の原子炉炉心溶融公表遅れに関する調査報告書が数日前に出ましたが、これによると政府からの指示で公表を出来なかったと言う報告が出ています。
当時の政府＝民主党管政権ですが、重要な危機事実を国民に伏せる体質が出ています。
TPP交渉では後発参入の場合、合理的根拠の有無にかかわらず既存メンバー全員の同意が必須＝拒否権が設けられ、しかも後からの参加国はそれまで決まった内容に異議を言えない仕組みを設けておくなど、（無条件降伏的参加しかない）後からの日本参入を困難化する制度設計までしています。
参加表明が遅れれば遅れるほど日本ハム条件咲かし出来ない不利な状態になりますが、もしも日本不参加のままでまとまっていた場合（現在はまとまっていて各国の批准を待つだけです）、日本が東南アジア等進出先との貿易を遮断されるリスク..恐るべき結果を予定していたことがわかります。
日本は現地生産化しながらも貿易黒字を稼げているのは、日本からの基幹部品輸出出来ているからです。
日本は食糧（工業輸出を犠牲にして国内農業を守っていても輸入しなれば不足する点は変わりません）・原油その他原材料・生活必需品の輸入代金を賄うために輸出代金を得て成り立っています。
TPP成立によって100%（まではいかないまでも）部品まで現地生産するしかなくなると輸出代金激減し、食糧その他の輸入代金をどうするかの問題に直面します。
海外進出している企業の純利益だけで国民を養える訳がない・・仮に資本収益でやって行けるとしても、国内産業がなくなると長期的に見れば、海外進出企業もジリ貧でしょうし、もしも国内線生産が国内消費分だけになってしまい、今の国内生産量が激減して行くと国民の足腰が弱り、日本経済・勤勉性が衰亡し国家民族の破滅です。
国民が長年働かないでいるとどうなるかの例としてナウール共和国の例を紹介したことがあります。
部品輸出閉め出しを受けてしまう直前、首の皮1枚の際どいところでイキナリ日本参加可能になり、日本も参加意欲を示すようになったのは、日本の政権交代が大きな転換点だったように見えます。
アメリカが国際政治上欧州との関係が悪くなり、自由競争では相容れない点に目をつぶり、日本外しの方針を転換したことが重要ですが、これは自然になったのではなくアメリカがそうするしかないようにして行った日本人の長年の努力（アメリカ進出企業の現地同化努力）や外交努力によるところが大きいと思われます。
中国が海外進出すると威張るので嫌われますが、日本企業の場合現地人を大事にするのでそう言う争いは起きません。
アメリカで暴動が起きると真っ先に韓国人がターゲットになると言われています。
日本がTPPに入ると韓国が個別FTAで培って来た優位性が失われるので、今や韓国が焦る番になって参加方向へ方針転換して行く様子が報道されています。
国際政治力学の流動化６(FTA→TPPヘ1)
日本は、円高誘導とFTA包囲網に対して円高を利用した海外資本進出による迂回輸出と高度部品輸出で包囲網をくぐり抜けてきましたが、（EUの障壁をくぐるためにイギリスに工場を設けたり、アメリカの防壁をくぐるためにメキシコに工場を設けるなど）日本の部品輸出・・小さな穴からの輸出・・BtoBで凌いで来ました。
Tppは結果的にこの穴まで目詰まりを起こさせる試み・・包括的に日本の輸出を閉め出す目論み（部品まで規制の対象にする）がTPP推進の狙いだったかどうかは別として、結果はそうなります。
TPPの約束は、部品まで原産国基準になってTPP加盟国からの輸出でも組み入れ部品がTPP外からの輸入であれば、その分原産地規制によって高関税になる仕組みと言われています。
TPPは言わば西欧の関税同盟EECと並列していたヨーロッパ自由貿易連合（正式名称を忘れましたが・・こう言うものがありました）みたいなものですが、中韓がTPPに入っていない場合を例にすると、例えばタイがttp加盟している場合にタイからアメリカへの輸出製品に、韓国部品を組み込むとその分関税が高くなるので、同じ価格ならばTPP加盟国の日本製品を組込むようになって行きます。
上記のように、加盟していない中韓が蚊帳の外におかれるマイナスをマスコミが今になって議論していますが、実はこのTPPに参加表明していなかった日本に当てはめるとどうなっていたかのシュミレーションこそが必要です。
TPPの最低基準・・知財保護など・・要求レベルが高過ぎるので、中国が参加したくとも出来ないハードルを設けていることから、中国寄りにシフトしている韓国が中国に気兼ねして日本が参加表明しても韓国は、「元々米韓FTAで優遇を受けているのでTPP参加メリットが少ない」（知財等が共通政策に加わっただけでは）「元々米韓FTAで優遇を受けているのでTPP参加メリットが少ない」として、参加しないと表明していたのです。
と言うことは、TPP不参加による最も大きな影響を受けるのは日米FTA締結が出来ていない日本だったことになります。
安倍政権になってから、数年前に「今からで間に合うか？」と言う段階で，大騒ぎして打診し、（アメリカが同意しないと元々参加出来ない仕組みになっていました）して始まったのですが、当初日本は蚊帳の外におかれていた..あるいは日本が判断を誤って参加表明していなかったことが重要です。
そもそもニュージーランドなどアジアの仲間としてはどうかな？と思うような国々主導でこのような大規模な仕組みを提唱して始まっていたこと自体が異例で(日本の判断を誤らせる意図があった？)奇異な感じを受ける人が多いでしょう。
１６年５月１７日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。
原協定
環太平洋戦略的経済連携協定の原協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP)は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定（EPA）として始まり、2005年7月に署名され2006年5月に発効となった。
2010年3月から、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた拡大交渉が開始された。2011年時点では、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっていた。9カ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指していた[6]。
またTPPは原則非公開とされ全文の閲覧が行えるのは、この協定に関わる各国の3名ずつのみとなっている。
2011年11月12日、ホノルルでの2011年アメリカAPECの会合で、交渉は大枠合意に至り、米大統領バラク・オバマは今後1年間での最終妥結を目指すことを明らかにした[6]。
2012年11月12日の会合からカナダとメキシコも正式な加盟交渉国に加わった[30]。
TPPが当初日本の金城湯池の東南アジア諸国の市場を奪う結果になることが分らないように、ニュージーランドやブルネイなど数カ国で始め、ある程度まで進むと周辺国を増やして、東南アジア全体のイメージにするまでアメリカやカナダの参加予定を隠す「衣の下の鎧隠し」の長期計画であった可能性が高いことが重要です。
結果から見るとこうなりますが、アメリカから言えば、２０１０年３月のアメリカ参加のときに事前に日本にも参加呼びかけをしていたのに農産物保護を名目に（日本も韓国同様に中国に気兼ねしていたのか？）・・アメリカやカナダなどから貿易閉め出しの結果になるのが分っていながら、これに応じて来なかった当時の日本政府の自己責任だったとも言えます。
ちなみに2009年7月21日衆議院解散後民主党政権が成立し、２０１１年暮れの安倍政権成立までが民主党政権でした。
政治と言うのは、単純ではなくどうにでも解釈出来るように進めて行くのが原則です。
TPPとAIIB（海洋型文明と大陸型文明）
自然環境・・ひいては小さな生物・弱者も大切にする価値観では日本が必ずしも孤立している訳ではありません。
太平洋島嶼国あるいは海岸線居住民族では、専制権力が成立し難い・・概ね日本的気風が濃厚です。
日本としては、太平洋島嶼国や大陸沿岸諸民族との関係を重視すべきですし、これまでもうまく行っていました。
（元々思いつきコラムですので、その道のプロではありません・・全てどこかで読んだ借り物意見であることを繰り返し書いています）大分前に読んだキリなので本の名称も、忘れていて誤解している部分の方が多いかもしれませんが、・・・）
以下は、梅棹氏のスケールの大きな文明論に触発された借り物的発想ですが、過去においては、自然発展的に海洋型と大陸型とでは違った発展パターンがあったと言うのですが、今回は海洋国中心に始まったTPPと（中央アジアハイウエー構想を主軸とする）中国主導のAIIBが同時期に始まろうとしているのは、偶然とは言え、梅棹氏の論文どおりの展開です。
AIIBは大陸系文明を基礎とし、しかも中央アジアの開発を目標にしている点が象徴的です。
大陸系諸国では閉鎖領域を前提にするので、その域内では絶対権力が成立し易いことから中央集権システムになじみが深く確固とした権力に基づいて指導者に全員がそのママ従う・・秦の始皇帝以来の専制権力・ソ連のスターリン支配や現在ロシアのプーチン強力指導体制などでやってきました。
海洋系社会は簡単に遠くの社会と交流が出来るので、領民も移住が簡単ですし、他所からの情報流入が簡単で閉鎖空間を作れない点が大きな違いでしょうか？
AIIBはこの伝統に従い・・（・・運営方式が中国独善的で不透明と言って日米が批判して参加を渋っていますが・・）元々大陸型は独裁制・・権力集中が基本ですから「そのとおりやるよ！」と言うのが中国の開き直り宣言でしょうから、これを合議制に修正することはあり得ないと思われます。
中国は古代ギリシャのペロポネソス同盟など海洋国（緩やかな連帯）文明を基礎とする米英主導の１９世紀以来の海洋型組織（IMFやADB）と違った仕組みを作ろうとしているように見えます。
実はアメリカ自身の本籍は大陸国家（州に分かれていると言ってもインドほどの個性・・独立性がありません）ですが、（大統領の命令一下で動く行政組織・・日英のような合議を基本とする内閣制ではありません）タマタマ体力が余って来たので、海を渡って、西欧とアジアで影響力を行使するために海洋型の仲間入りをしているに過ぎない点も気をつける必要があります。
合議によらない・・専制的権力行使を前提とする・・上命下服構造を基本とする・・大陸型構造で運営するAIIBに米中が並び立つことは不可能です。
イギリスは、周辺に海洋諸国が少ないことから仕方なしに大陸同盟であるEUに半端に足を突っ込んで来たのと同様に当初からAIIBに参加しましたが、対EUに対するのと同様な役回りを期待していると見るべきでしょう。
日本の場合イギリスと違い、周辺に東南アジア諸国や太平洋島嶼国が一杯あることが大きな違いで，古代から大陸とは一線を画して来られた理由です。
アメリカの場合、なお世界の盟主のつもりですからオブザーバー的相互乗り入れをするのが限度で正式メンバーとして中国の下風に立つことは、出来ないでしょう。
TPP交渉はヘゲモニーにこだわるアメリカの意向どおり、当初一強多弱構造でしたが、これを嫌がる島嶼国の尻込みで殆ど進んでませんでしたが、緩衝国として大きな存在になる日本が参加してから一気に交渉が前に進みました。
その結果、アメリカの言い分だけではない一応海洋型システムになっていますが、それでも裁判権など事実上アメリカが握る方向性・・ヘゲモニーを手放さない方向性での決着でした。
韓国がTPP参加に遅れを取ったのは、海洋国日本の経済圏の仲間入りしてから、まだ約１００年で、なお大陸性の本籍意識（Nov 20, 2015「民度政体」前後で国内政治は合理的合議が成立出来ない民度であることを書いてきました）が強固だからです。
韓国が中米の狭間でウロウロしている狡い戦略と言うよりは、日本統治下で組み入れられていた海洋経済圏から離脱して（合議でやるよりも、専制的支配の方が似合っている社会状態を含めて折柄中国の経済力が魅力に見えていたこともあって）大陸性経済・文明圏に戻るかの基盤意識がふらついている結果によると見るべきでしょう。
フィリッピンが最後の締め切り日に署名したように島嶼国もAIIBに加入していますが、その本音は相互乗り入れ・除け者にされたくないと言う思惑が基礎です。
海洋国イギリスが、EUに参加したように韓国はイギリスよりも、もっと弱い立場ですから、中国主導秩序に参加するしかないのは長期的必然です。
以上のように、本籍が大陸系文明か海洋系文明かの区別に本質的重要性があるとすれば、「TPPの参加ハードルが高いから中国の参加困難」と言う一般的説明は皮相の見方に過ぎないことになります。
習近平氏による中華の栄華復権目標の宣言こそは、大航海時代以降海洋国家に圧されていた大陸型発展形態の復権目的に本籍があり「その盟主たらん」とする宣言です。
中国にとって、大陸型覇権復権の象徴としてAIIB設立をしたものですから、海洋発展型機構TPPに（膝を屈して）参加するのは無理があります。
ところで、大陸国家が海洋系に口を出すのは無理があり，海洋系国家も大陸国家に口を出すのは無理があります。
（イギリスの海洋系遺伝子を一部継承している筈のアメリカでさえ、戦後の突出した腕力に任せて太平洋と大西洋を越えて張り出していたものの、その影響から逃れたい西欧からはEU創設で弾き出され、中東湾岸では、イラク戦争以来ことごとく失敗して今や収拾がつかなくなりかけています。
アジアだけでは、日本と言う強力なパートナーがあって（今回のTPPもそうですが・・・）何とか格好がついている状態です。
（日本がTPPに参加しなれば、TPPは成立しなかったでしょう）
中国は、（低賃金を利用して世界の工場になっただけですが、アメリカ並みに体力が余って来たと錯覚したのか？）最近海軍力増強して海洋系文明参加・ヘゲモニー発揮に意欲を示しているものの、今のところ大陸系の専制権力行使しか知らないので、アメリカよりも強引過ぎてなおうまく行っていません。
将来中国が本当の大国になっても世界で発言力を真に発揮するには、日本のようなしなやかな大国の協力が必須であることは間違いがありません。
その一方で本籍が大陸にあることを鮮明にした動きが始まっていることから見ると、（２正面作戦は概してうまく行きません）海洋進出能力が殺がれることは確かです。
中国がTPP参加するにしても・・イギリスがEUやAIIBにオブザーバー的参加している程度・あるいはそちらにも発言力を確保しようとするおまけ程度しか意味を持たないように見えます。
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