ところでこのシリーズに書いているフェイクニュースとは何でしょうか？
日本でのフェイクニュースの元祖として私は田中角栄元総理をまっ先に想起します。
彼は「カンピューター」の異名をとったくらいに数字に明るく？演説会で大量の数字を駆使して大衆を魅了していましたが、後で識者が調べるとほとんどが何の根拠もない数字だったと言われています。
演説会や討論会テレビ座談会等でいきなりデータを出して説明されると根拠ないものとは誰もわからない・・ちょっとおかしいなと思っても誰も反論できずその場の主導権を握れます。
法律家の意見交換には、こうした不意打ち防止のために事前に準備書面を提出しすることが義務付けられ、さらに事実引用の場合にはそのデータ出所を明記し、内容によっては相手方に資料チェックや取り寄せなどの十分な時間を与えるのが普通です。
加計論争を見ていると積極的虚偽はないとしても、前提事実を明らかにしないで、・・例えば「１校限定」は安倍総理の意向で決まったのではなく、新設強硬反対側の獣医師会が認めるしかないとしてもせめて１校に限定してくれという要望で１校限定に妥協で決まっていたこと（８月９日引用しました）をメデイアは全く報じないで、いかにも安倍総理の意向で加計学園１校に絞ったかのような疑惑・ムード主張をしてきました。
加計学園民進党で検索してもまともな主張が出てきません。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8409.html
以下内容に入っても総理の出席を求めないと真相がわからないという戦術論しか出てきません。
加計学園疑惑への民進党の主張は　？
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！
「疑惑の主役、総理が出てこないと解明できない」
NHKのまとめを見ても真相究明の関心を煽るばかりで何が問題かを全く書いていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
ニュース特設
加計学園　獣医学部新設問題
２０１７年７月２６日更新
この問題の論点は大きく３つ。①「規制緩和に根拠はあるか？」 ②「首相官邸の関与はあったのか？」 ③「実際に行政はゆがめられたのか？」という点です。」
以下は私の感想です。
上記①については、審議会議論や関連省庁等の意見集約等で決まることであって、たまたま友人であるだけを理由にして「疑惑がある」というムード主張だけでいちいちの説明義務があるとは思えません。
審議会の審議過程や議事録を前提にどこに疑惑があるかを疑惑追及側に説明責任があるべきでしょう。
②2つめ友人の学園に決まったというだけの根拠ではなく、相応の事実関係を明らかにするのは疑惑追及側の責任です。③も同様で友人だから疑惑があるというだけではなく、「何がどう歪められた」と事実を出してからその原因として便宜を計ったかのテーマに入るべきですが「歪められた事実」の主張すらないのに何を解明したいのかさっぱり分かりません。
思わせぶりの疑惑ムード作りだけで、「歪められた事実」「不正」すら主張できないままだから、不正も不当も明らかにしないでたまたま「許可になったのが友人だか」らというだけでは、何が何だかわからないは当たり前であって、抽象的に「疑惑疑惑」というばかりで具体性がないことによります。
・・政府答弁に間違いがあるというのですが、それと疑惑や「歪められた事実の特定」とどういう関係があるのかはっきりさせないで「疑惑不深まる」というムード的強調ばかりで、揚げ足取りに終始している状況です。
NHK引用の続きです。
７月２４日の具体的記事です。
「閉会中審査　真相解明は道半ば（７月２５日）
参議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、民進党の蓮舫代表は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だったとする安倍総理大臣の答弁は、これまでの国会答弁と矛盾していると追及しました。これに対して、安倍総理大臣は、答弁に混同があったことはおわびするとした上で、今治市での事業者が加計学園だという報告は受けていなかったと改めて説明しました。」
閣議のテーマでないことを聞いてもしかたのないことです。
上記を見るといかにも不手際があったかのような印象づけ目的？の要約だけで、その日に審査された内容をまともに報じていません。
知った時期が数日あるいは１週間ずれれば、どういう疑惑がはっきりするのか意味不明で、民進党が国会で主張すべき政治意見がないので、時間稼ぎに単なるクリンチ闘争を仕掛けているとしか見えません。
衆議院閉会中審査　明らかになった事実と解明されなかった事実（７月２４日）
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区での獣医学部新設は、内閣府や文部科学省などが合意して決定したものだと重ねて強調した上で、関係省庁のやりとりをめぐる主張が食い違い、疑念を持たれたことを反省し、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。
事業者決定前「加計学園に決定」と伝えたとする記録（７月２０日）
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」が事業者に決まる２か月前の去年１１月、山本地方創生担当大臣が日本獣医師会の幹部に対して、加計学園の獣医学部新設を決めたことを伝えたとする内容の面会記録が日本獣医師会に残されていることが分かりました。」
ところで、８月９日にttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-595462からの引用で紹介したとおり、今治市の特区申請に対して？すでに獣医師会の要望で１校しか認めないという原則が決まっていて今治市の戦略特区指定が決まった経緯があり、しかもNHKの上記記事冒頭に出ている航空写真を見ると大規模な学園用地の買収その他の準備が（・・申請基準に獣医学部である以上牧場も必要でしょう）十分な学園用地を用意できることなどが要件になっているのかな？）必要です。
大規模な土地買収は短期間にできませんから申請書に、許可されたらその後に用地をさがしますというのでは無理があるので、あらかじめの用地確保の準備（巨額先行投資）が必須です。
新設希望者間での事前調整が先行して大学新設の申請に同一市内に競合候補などいるはずがない（２校が申請して５割の確率になると、用地を準備した方に大損害が発生します）のが基本常識でしょう。
今治市を特区指定段階での審議会審議段階時点で１０年来の経過で事実上加計学園しか候補がないことが決まっていたことになります。
特区指定＝事実上加計学園に決まったという話題が出たこと自体おかしな話ではありません。
こういう事実関係を前提にすれば前川氏の主張による総理の意思忖度でどうなったというよりはそのずっと前に石破氏を含めた大物政治家を通じて決まっていたことの事務処理段階のことでしかなかったとが分かります。
NHKやその他メデイア及び民進党はこのような長いスパーン（加戸（前知事）参考人によると何十年？かけた地元計画だったようです）での事実関係をあえて報道せずに、ほっかむりして「疑惑」という見出しばかりでムード宣伝に徹している印象を受けます。

今回NHKの「クローズアップ現代」の見出しと内容の食い違いを書いていて気がつくことは、報道関係者には基本的に反政府主義者が多いのは仕方がないとしても、報道全てに言得ることですが、政治的な主張するには特に反対論者がいることからより一層綿密な裏づけ調査が必要のにこれを怠っている・人材劣化が起きているからではないかと思われます。
昨日最後に書いたように文化欄に逃げているのは、ツッコミが浅すぎても読者が減るだけですが、政治利害のある場合には読者が減る程度では収まらず、利害関係者の強烈不満を呼び起こすリスクがあるからです。
サンゴ礁のやらせ報道では、地元漁協に利害があったことから判明したものです。
その後ネットの発達によって、政治テーマでもメデイア以外のものも反論できるようになってきたので、フェイクニュースが大きな問題になってきました。
あるいは読者や視聴者レベルが上がってムードだけ煽る・根拠のない意見には飽き足らない人が増えてきたのに、メデイア側が社会のレベルアップに追いついて行けなくなっている状態かもしれません。
これがトランプ氏によって、アメリカでもフェイクニュースの批判を受けるようになった原因です。
フェイクニュースは、積極的フェイクもあれば、調査不足もあるでしょうが、もともと報道各社の色付立場が重視され事実調査を軽視する傾向があれば、結果的に調査能力も上がりませんから根は同じです。
色付け角度付け報道が改まらない弊害というか、報道には一定の角度からの関心に基づく掘り起こしが必要なのでそれはそれでいいのですが、関心に基づく事実調査の合理性欠如が問題です。
慰安婦騒動に関して事実調査不足が問題になりましたが、「破産急増」テーマは事実無根でも慰安婦ほどの大事件性がありませんし、誰も問題視せず（私は信用拡大のコラムを書いている途中で最近の破産がどうなっているかが気になったので、たまたまネット検索したら出てきた中でNHKが１番客観的報道しているかと思って覗いて見て驚いただけです）に垂れ流して終わっている印象ですが、事実調査を怠って報道している点では同じ危険性があります。
朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書を、January 9, 2015「第三者委員会の役割２（朝日新聞慰安婦報道１）」のテーマでこのコラムで引用紹介したことがありますので結論部分の一部再引用します。
「・・しかし、韓国事情に精通した記者を中心にそのような証言事実はあり得るとの先入観がまず存在し、その先入観が裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、 テーマの重要性に鑑みると、問題である。
そして、吉田証言に関する記事は、事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調 査を怠ったことを指摘せざるを得ない。」
まして、１４日に紹介した日弁連意見書を見ると単に「カードローンについても総量規制の対象にすべきだ」という趣旨だけのことであって破産の増加については傍論的にデータを紹介しているだけで破産増自体に懸念を示すには、時期尚早としたのか？意見を書いていません。
しかもネットで簡単検索した限りでは日経も朝日新聞や東京新聞でも「破産増」だけの表示で「急増」とは書いていない（朝日はローン急増が原因か？と書いていますが破産急増とは書いていません）のに、NHKだけが何故「破産急増」と・・刺激的テーマにしてしかも「クローズアップ」して取り上げるほど社会性があると判断したのかが疑問です。
４月１２日の「クローズアップ現代」の内容を読んで見るとカードローンが増えていることが話題の中心で、どこにも破産急増の話題が見当たりません。
羊頭狗肉というか、見出しと内容があってないのです。
破産急増とは時間軸でいうものですが、１％増の基準が１年間の統計結果による以上は長期間観察の結果なのですから、１〜２週間程度かけて関連データを調査して比較判断・深堀する時間をかけられないような緊急速報性がないことも確かです。
報道時間中の進行でNHKの期待に沿う意見が出たかは別としても、（文字化したネット報道には出ていません）まだ前年より１％増えたデータしかないことが明らかですから、これだけでなぜ「「急増」というテーマにしたのかの不思議さが残ります。
日常用語としても、１％程度の増減があったくらいで「急増」「急減」という言葉を使う人は滅多にいないのではないでしょうか？
日中気温がわずか１時間で２５度から２６度（約４％の変化）に変わっても急上昇と言わないでしょう。
しかも、「若者もシニアも」と見出しになっていますが、内容には年齢別の変化についてどのような調査をしたかの出典の明示もなければ、何％から何％に増えたかも書いていません。
司法統計年表に年齢別の増減推移まで出ていると言う意味かも知れません。
そこで司法統計年表１６年のPDFで「破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所
第 102 表」に入って見ましたら、年間の合計数しか出ておらず、内訳としては自然人と法人の２分類しかありません。
NHKはどこから若者やシニアの年齢別統計を入手したのか不明です。
以上によると、派手な見出しと内容がまるで違う上に・・内容のない、いい加減な報道をしているように見えますが、これでは視聴者が離れていかないのか不思議です。
私はテレビを見ていないのでNHKの総合レベルが分からないですが、NHKは報道内容を全てネットにアップしていないはずですから、ネットアップする分は精選されているとすれば、「クローズアップ現代」のレベルがNHKの報道レベルの上位を代表していると言うべきでしょう。
慰安婦騒動以来、親中韓系報道をしてきたフジテレビや朝日新聞の売り上げ減少が知られていますが、これを受けて経営者は必死になって体質改善に取り組んでいると思われますが、NHKには民間と違って市場淘汰の仕組みがないので、番組が劣化していく一方になっているのかも知れません。
私に言わせれば、「朝日新聞やNHKの政治的立場が受け入れられなくなったのは残念」という自己正当化ばかりではなく、政治理念先行で事実無視の捏造的報道しか経験がないから、こんなことになっているのではないでしょうか？
見出しテーマと内容がまるで違っていても気にしない人材レベルの低さ・いろんな角度に知恵をめぐらせての多角的事実調査能力欠如こそが、基本的原因ではないかということです。
「若者もシニアも破産急増」というテーマを決める時に、相応の幹部が関与したはずですが、どういうデータ調査が必要かの思いをめぐらせる能力もない人ばかりで運営しているのでしょうか？
もしかしたら虚偽でもでっち上げでもムードを作り上げれば勝負あり・という成功経験しかない年齢層・事実調査経験のない幹部の方が、事実調査の必要性を具申する若手をドヤして「事実調査などいらない政治色付け先行でやれ！と檄を飛ばしていたのかもしれません。