レーニンの帝国主義論では資本主義の最終段階では植民地獲得のために列強間の帝国主義戦争が不可避と言うようですが、中国を見ればわかるように共産主義国家でも市場は必要でしょう。
共産主義だろうが資本主義だろうが、現近代社会では原始的（直接的）物々交換はあり得ないので貨幣利用は不可避です。
ソ連人も洋服を着るし本も読む、暖房用の石炭石油を燃やすしストーブや建物（建築業者）も必要ですし、強大な戦車群を擁していましたが、これらは分業なくして成り立ちません。
分業あるところに商品交換が不可避ですので、生産者は少しでも多く生産したいし媒介者・商人も必須です。
交換あるところに市場（築地市場のような物理的な場でなく為替取引のような実質的意味）が成立するのですから、顧客獲得競争が起きるのは必然です。
その販路が国内だけか国外に販路が広がっているかいないか（国際競争力の有無）によって資本主義の必然と名付けて非難しているだけのことではないでしょうか？
いわば「国外との交易が悪」と言う結果ですが、この論理を応用して中国やロシアは、異民族を直接支配にすれば国内市場であって植民地支配ではないというロジックに頼ってきたようです。
ソ連は内部に百とも言われる異民族を抱える他、第二次世界大戦後東欧諸国を支配下に置くとコメコンという経済共同体を組織して事実上自国市場に取り込みました。
民族数に関して1989年ソ連国勢調査がウキペデイア（本日現在）に出ているので見ると民族構成項目に民族別人口が出てますが、数えて見ると民族名が６０まで出ていてそれ以外は「その他」となっています。
言語面の論文がみつかったので以下引用します。
http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/46/shiokawa/shiokawa1.html</b交換あるところに市場（築地市場のような物理的な場でなく為替取引のような実質的意味）が成立するのですから、顧客獲得競争が起きるのは必然です。

ソ連言語政策史再考
Copyright (C) 1999 by Slavic Research Center,Hokkaido University.
本論に先立って、ソ連の民族政策-その一環としての言語政策-への視点について簡単に述べておきたい。
ソ連の民族政策-その一環としての言語政策-への視点について簡単に述べておきたい。
ソ連が「帝国」の一種だという指摘は、かつては政権によって強く否定され、ごく少数の人によって提起される異論という性格を帯びていたが、ペレストロイカおよびソ連解体以降、急速に広まり、むしろ通説と化した。
・・・・ソヴェト政権は諸民族の平等や民族自決の原理を掲げ、特定民族の優越性ではなく全人類的普遍性に基礎をおく理念によって自己を正統化した政権だった。
もちろん、現実の力関係としてはロシア人が圧倒的優位に立っていたが、建前の世界では、他の諸民族とロシア人とは平等とされ、いくつかの民族には名目にもせよ「主権国家」が与えられた。
象徴的なこととして、ソ連の正式名称「ソヴェト社会主義共和国連邦」には「ロシア」を示唆するような地名・民族名が含まれず、理論的には地上のどこにでも当てはまるような呼称となっていた。
そしてまた、ソヴェト政権は、少なくとも公的な建前としては、ロシア以外の民族文化・言語の振興政策や、かつて「後進的」とされていた諸民族に対するアファーマティヴ・アクション（積極的格差是正措置）的な政策をとっていた。
そうした理念と現実とが著しく乖離していたことは、今日、誰もが認めるところだが、そこから、単純にその建前は空疎な虚言だったと片づけるのでは、その特異性が明らかにならない。
・・・ロシア語は正規に「国家語」「公用語」という法的位置づけを与えられることはなかったが、共通語となることは暗黙に当然視されていた。
レーニンは、少数民族に民族自決権を与えれば彼らはそれを行使しないだろうと期待したが(19)、それと同様に、ロシア語の法的押しつけをやめれば自然にロシア語が普及し、共通語になるだろうと想定していたのである
(3) スターリン時代
政策転換の第三の要素として、共通語としてのロシア語の強調がある。
1920年代から30年代前半にかけては、前述のように、ロシア語を特に押しつけなくても自然に広まるだろうとの楽観論が支配的だったが、その楽観論が破れたとき、法的な義務化の発想が登場した。ロシア語教育義務化に関する1938年３月13日の党中央委員会・人民委員会議共同決定がそれを代表する(36

ちょっと前まではソ連の東欧諸国支配の仕組み・コメコンとセットになった軍事組織ワルシャワ条約機構は大人の常識でしたが、ソ連崩壊後３０年近く経過して歴史の彼方になったので念のために紹介しておきます。
ソ連が第二次世界大戦後占領した衛星国？支配の名称・・コメコンに関してはウイキペデイアによれば以下の通りです。

第二次世界大戦後に、アメリカ合衆国政府が行ったマーシャル・プランに対抗して設立された。
成立から1954年の第4回総会までの期間は、ソ連を中心とした外国貿易推進機関の性格が強く、加盟東欧諸国からソ連が一方的に利益を搾取していると批判されていたが、1956年の東欧動乱をきっかけに、ソ連は東欧諸国との経済関係の再構築に取り組んだ。
当初加盟国は、ソビエト連邦、ポーランド、チェコスロバキア[1]、ハンガリー、ルーマニア[2]、ブルガリアの6ヶ国。ひと月遅れてアルバニア[3]が加盟した。その後、1950年に東ドイツ、1962年にモンゴル、1972年にキューバ、1978年にベトナムが加盟した。一方1962年にはアルバニアが事実上脱退。最終的に加盟国は10ヶ国になった。
この他に、ユーゴスラビアが準加盟国、フィンランド、イラク、メキシコが非社会主義協力国、その他にもアンゴラ、エチオピア、南イエメン、モザンビーク、ラオスがオブザーバーの地位にあった。また中華人民共和国、北朝鮮もオブザーバーを送っていたが、中華人民共和国は中ソ対立の影響により、北朝鮮はチュチェ（主体）思想に基づいた独自の社会主義路線を取ったことにより、両国ともに62年を最後に会議に参加しなくなった[4]。
1989年の冷戦終結に伴って東欧革命が始まり、1991年6月に解散した。

今の国家や企業運営に置き換えれば、アナリストや統計学者が採用するサンプル対象数字だけを追う経営・・試験問題だけ特化して勉強して好成績を取っている秀才みたいです。
過去問集が市場に出回っていますが、これはそっくり同じ問題が得るという意味ではなく、その問題で求めている論点・思考回路を理解しましょうという意味である程度合理的ですが、そっくり同じ問題を５年も１０年も出題すれば、意味不明なまま丸暗記してきた受験生が好成績になり、本来の実力を測れません。
例えば日経平均採用銘柄（ダウも上海総合も皆同じ）中心に買いを入れる、あるいは売り浴びせる偏った運用などがあるとその指標が信用できないのに似ています。
私の子供の頃には、品質を見るために米俵（当時は藁を編んだものでしたので先を尖らせた篠竹を簡単に刺し込めました）のに細い篠竹を差し込んでコメを抜き取って検査する方法がありましたが、これは出荷した大量の米俵のどの部分に検査官がいきなり差し込むか不明なので、結果的に均一化が図られる仕組みでした。
国土防衛が重要なのは領内の住民の生活が、夷狄に荒らされないこと・・いわば強盗から守るこことが目的であって、侵略軍＝強盗との戦いに勝って侵攻軍を追い返せば住民を守ったことで英雄ですが、侵略してこない相手に攻撃して勝った場合・どんな戦争でも戦争に勝てば英雄という意味ではなかったはずです。
いつの間にか支配者の自己満足のための戦争でも戦争に勝てば英雄となってしまったように思われます。
こういう政治や企業運営では国民や社員その他ステークホルダーが困ります。
一家の稼ぎ柱のお父さんが猛烈に働くのはありがたいけれども、４〜５０歳で倒れてしまうのでは家族が困るでしょう。
アレクサンダーや漢の武帝、ナポレオン等の遠征に次ぐ遠征成功は彼らの名声には寄与したでしょうが、戦役に駆り出される人民にとっては負担が増える（租庸調等人民負担の中でも兵役の義務は最悪でしょう）ばかりで「いい加減にしてよ！」というところで何の意味もなかったでしょう。
アレクサンダー大王は終わりの頃には武将から反対されてインドから引き返したとなっています。
アレキサンダー大王に関するウイキペデイアの記事から一部引用です。

紀元前356年にペラで生まれ、20歳で父であるピリッポス2世の王位を継承した。その治世の多くをアジアや北アフリカにおける類を見ない戦役（東方遠征）に費やし、30歳までにギリシャからインド北西にまたがる大帝国を建設した。戦いでは敗れたことがなく、歴史上において最も成功した軍事指揮官であると広く考えられている。
・・紀元前326年、「世界の果て」に到達するべくインドに侵攻し、ヒュダスペス河畔の戦いでパウラヴァ族に勝利する。しかし、多くの部下の要求により結局引き返すこととなった。
紀元前323年、アラビアへの侵攻を始めとする新たな遠征を果たせないまま、首都にする計画だったバビロンで熱病にかかり32歳で死んだ。その死後、彼の帝国は内戦（ディアドコイ戦争）のよって分裂し、マケドニア人の後継者（ディアドコイ）によって分割支配されることとなった。

その結果中東地域にギリシャ文化が広まった功績・・・ナポレオンの大侵略戦争によりフランス革命の成果が欧州に広まった功績があるとしても、それによってマケドニアの地元民やフランス国民にとって何かメリットがあったのか不明です。
フランスもナポレオンも当初亜h防衛線sのであたtでしょうが次第に防衛の枠を踏み越えて支配欲獲得の動物的欲望に転化していったので、国力を消耗し尽くした結果、次の時代・１９世紀英仏の世界規模の覇権争いに負けてしまった・特に北米にせっかく進出していたフランス植民地をほぼ失った原因になったように思われます。
戦国時代のように国内の乱れを統一するのは、戦乱で困っている国民には朗報・・戦乱で逃げまわらなくとも安心して学問や製造販売に打ち込めるなど朗報ですが、外国との戦いでは、負けて異民族支配され略奪されるのは困るというマイナスを防ぐ程度で十分であって、自分から遠征に参加して略奪者の仲間になりたい国民は滅多にいません。
十字軍遠征は、戦利品目的のファンドが組まれたとすら言われますが、そういうことを楽しみにして遠征団に自発的応募する人は、一般国民ではなくもともと生きている意味がない自暴自棄的無頼集団がいっぱい居たというべきでしょう。
まともな生活をしている人が、自分の生命をかけてまで出かけていって掠奪暴行したい人がいるでしょうか？
上記の通り外国との戦争で勝って国王の統治範囲が広がっても、一般人にはほとんどメリットがありません。
例えば、同じ生活水準の国同士で言えば、商人にとっては合体による市場規模の利益があるようですが、これは今でいう関税障壁がなくなるということになります。
負けた国の商人も勝った方の国でも相互商売（スーパーやコンビニ展開）できるので、本当のメリットは関税障壁のない状態の自由競争・・FTA締結したのとほとんど変わりません。
旧相手国が合体した結果相手国に進出して商売に勝てるかは、商人間（バックの製造業・製品レベル）競争で勝つ自信がない限り自国のテリトリーが広がるメリットはありません。
民力の差がないのに軍事力だけ磨いて勝っても、市場一体化後商工業レベルの競争で勝てない限りかえって自国産業が損をします。
アメリカトランプ氏の言動は、米国が国際競争に負け始めたのでグローバル化・経済一体化は損だと気付いて従来標榜していた自由貿易を制限したくなったのを素直（日米繊維交渉に始まり米国はもともとそういう国でした）に言いだしたものです。

上記にネタ帳https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=NGDP&c1=KRのグラフを引用しましたが、昨日の小塩氏のグラフを見比べると素人目にも明らかな波の違いがある・・・昨日書いたようにリーマンショック時の落ち込みがないのが不思議です。
素人の印象ですが、（プロの目から見たら合理的理由があるのでしょうが・・）同じ国際機関のデータを利用していないのかな？データ作製機関によってこんなに違うのか？尤もらしい国際機関の統計・・「グラフって当てにならないな！」と思う（誤解？）ようになります。
ネタ帳のGDPは、１０年には１２００（数字の表では１２６５）あまりになっていて１７年は１７５０前後（同１７３０）に対して、小塩氏のグラフでは１０年に１１５０〜１２００の間、１７年では１６００弱であることがわかりました。
数字の違いがなぜあるのか不思議ですが、いずれも、１０年と１７年では概ね４割前後の増加ですが、これほど急激にGDPが増える国があるでしょうか？（ただしネタ帳では「自国通貨」という表示がありますのでウオン相場による修正が必要なようです。）
以下の日本政府発表と比べて見ました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf

韓国経済と日韓経済関係　外務省アジア大洋州局日韓経済室　平成29年4月-
韓国経済は，2012年を底に緩やかに回復し，2015年の実質GDP成長率は2.6％，2016年は2.8％にとどまり，2年連続で3％台を割り込んだ。2017年の同年間見通しは，企画財政部2.6％，韓国銀行2.5％，OECD2.6％。2015年のGDPは1兆3,779億ドルで世界11位。（日本の約1/3）一人当たりGNIは，約2万7,450ドルで世界28位。（日本の約2/3。日本の1990年に相当。）

上記によると年率３％前後の成長ですから７年間で単純合計２割前後しかGDPが増えていない計算ですし、上記グラフの一人あたりCNIで見ても、１０年の数字が２１２２０に対して１５年が２７４５０で１、２９倍しか増えていません。
（人口が５年間で何割も変わらないとすれば、GDP伸び率もほぼ比例関係です）
この辺が常識的数字でしょう。
ネタ帳や小塩氏のグラフの元になるデータは何に基づくのでしょうか？
ネタ帳には、「自国通貨」とあるのでウオンがこの間に大幅（３〜４割？）下落していると名目上GDPが４割上がることがあるでしょうが・・。
文字でだらだらと書いているよりも、グラフは視覚的に時系列変化がわかりよいのですが、一般的に〇〇のデータを元に複合して作りましたという場合、作成者主観主張が入り込むのと、本当に元のデータそのままか否かがわかりません。
この７〜８年間に韓国の着実な成長があるとしたらこれを一切報じないで１０年頃までの状況しかネットに出てこないのも異常ですが、逆に「韓国はすごいぞ！」という主張も数字が違うとどちらが本当か信用がなくなります。
どちらの応援記事でもいいですが、客観的事実をそのまま報じて解釈は各人の勝手にしてください・・「自由市場で勝負してください」というのが合理的です。
昨日紹介した小塩氏グラフを（否定する材料を持ち合わせていないので）一応信用して以下進めます。
昨日紹介した小塩氏意見は、韓国にとって日本にどんどん追いついているし日本への輸出も減っているし・・といういわゆる日本存在感低下論です。
ところで、昨日引用グラフでは輸出額は１０年頃から頭打ちですが、対日輸出減少している点は、いわゆる嫌韓感情の高まりによる面もあって原因・結果の関係はわかりません。
もっと重要なのは、対日輸入額の増減でしょう。
日本製部品購入が減ったかどうか・減ったとしたらその要因の検討（日本が韓国への技術移転＝最新部品供給を絞るようになったか？）こそが重要でしょう。