製造業の雄である日系企業は米国に無理難題を言われても、報復関税や農産物輸入規制の報復能力がない・この点は第二次世界前の大恐慌の時に報復関税を掛け合うのは米欧であって日本は一歩引いていましたし、繊維〜電気〜鉄鋼交渉等の挙句のプラザ合意以降貿易黒字拡大はまずいとなって相手の懐に飛び込む戦略に徹してきました。
この戦略のよって米国への工場進出で地盤を築いてきましたが、海洋民族そのものである日本人にとって大陸系移民中心の気質の合わない北部へは進出しないで、南部から中部程度しか行かない点が南北戦争時との違いでしょうか？
表向き労組が強すぎるなど合理化して説明されますが、実態は気質が合わないからです・・この辺は欧州進出の足がかりの工場として大陸へ直接進出しないで英国を選んでいるのも同じです。
この点でトランプ政策によって農業が大きな犠牲になっていても今回は南部諸州が日系工場進出で潤っているのでもう一度反乱（南北戦争）を起こす必要がないようです。
「夢よもう一度」といっても北部製造業の復活可能性がないのではないでしょうか？
トランプ政策にラストベルト地帯が反応してトランプ氏当選原動力になったようですが、約２年余り経過して（国内に製造業誘致しても中南部に行くので）期待外れに終わりラストベルト地帯では民主党の勢いが増しているような報道も散見されます。
異民族移住の簡略化の功罪に戻します。
友人に「今度お立ち寄り下さい」と日を決めて招待した友人が遊びにくるのは良いとしても、招待しないのに勝手にしょっちゅう遊びに来られると困ります。
シェンゲン協定だったかで、EU加盟国間で国境を超えて自由に移動できるし就業制限もないようですが、ポーランド等からイギリス国民の意向にお構い無しにどんどん労働者が入ってくるのが気に入らないようです。
観光客でも多すぎると観光公害と言われる時代ですが、自由に入ってきて自由に国内就業までできるのでは、個人間交際で言えば自由に他人の家にズカズカと入って勝手に寝ているようなイメージです。
英国民のEU離脱決定は劇的変化の多いフランスと違い、着実な前進を好むと言われてきたイギリス国民性からすれば思い切りすぎた点で世界を驚かせましたが、それほど異民族との共存に対する不満を我慢してきたということでしょうか？
漸進的改革か撃発的改革の違いは、国民の不満が爆発するまで我慢を強いるか否かで決まることで民族性によるものではないでしょう。
フランｽ革命もロシア革命も暴発的であった分に比例してその後の混乱は大きいものがありました。
EU離脱の国民投票後ブレグジットが一向に進まないのは、旧来型価値観の教養人集団である議会が、手順を決めない乱暴な離脱方向決定後どういう手順で離脱するかの議論に入っている・・手順が逆になっている咎めによるとも言えそうです。
結婚式場も決めないで結婚式の日程を発表したあとでドタバタしているようなものです。
離脱手順を決めるのに四苦八苦したメイ首相が辞任せざるを得なくなり、従来からの（手順などどうでもいい？）強硬離脱論者の代表的人物であるジョンソン氏が首相に就任しました。
軟着陸目指す・・詳細取り決めにこだわる議会の抵抗を封じ、ジョンソン首相はなんらの譲歩もせずに＝無協定期限切れを狙う・ともかくまず離婚してからその後のことは考えるという乱暴な離脱？実現を目指しているように見えます。
そのために対EU交渉期間と重複する期間中の大幅な議会閉会を決定したのは、議会に縛られる度合いの少ないアメリカ大統領のような権限を行使するための奇策だったでしょうが、この奇策はうまくかわされて、議会閉会前に交渉期限延期要求を義務付ける法案が可決されてしまいました。
ジョンソン首相はこれにも屈せずに、彼は交渉期限が来るまで事実上なんの提案もせずに交渉期限が過ぎるのを待つ・・無秩序離脱強行戦略のようでしたが、ついに提案したようです。
報道によると関税同盟を残さない離脱と言うらしいですが、公表されたばかりで私には内容不明ですが、焦点の北アイルランド問題解決の具体論が見えない主張に留まるようです。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49917979

解説】 ジョンソン英首相の新提案、バックストップとどう違う？　ブレグジット情勢
2019年10月3日
イギリス政府は2日夜、欧州連合（EU）離脱に向けた新しい協定案を発表した。メイ前政権による協定で懸念材料となっていた、アイルランドと北アイルランドの国境に関わる「バックストップ条項」に代わる案も盛り込まれている。

離脱実現後の混乱を防ぐためにどういう戦略がジョンソン首相にあるのか不明ですが、いずれせよ激動の予兆があちこちで噴出してきました。
１９世紀型政治原理を完成したのが２０世紀とすれば、これを激変させる予兆があちこちで見られます。
これらを極右政党の台頭とか、異端行為の頻発などと否定的評価さえしてれば、済むものではありません。
こうした変化にどう対応していくべきかを個人もいつも考えておくべきことでしょうし、これに対する発言も自由ですが政治論は政治の場で、文化論は文化の場で決めるべきであって民意によって選ばれていないシステム・訴訟のテーマにすべきではありません。
司法機関は政治論争の結果政治の場で決まったことをきちっと守っているかの判定機関すぎません。
訴訟の場で政治、文化論を戦わせようとするのは場違いでしょう。
職人は黙々と自分が満足できるまで精魂詰めてモノを作る・．絵描きは描いた絵で勝負し、音楽家は音楽で、料理人は作った料理で勝負すべきです。
作品を社会あるいは後世評価されたら良いのであって、所属社会が認めてくれないからと所属社会と喧嘩し、これを世間に広げる運動を自分でする必要はありません。

１６年９月の中国杭州でのG２０の記念撮影では、オバマが端っこに追いやられ、習近平の右隣がドイツのメルケル首相、左隣がトルコのエルドアン大統領だったことについて、中国が外交儀礼を守れない礼儀知らずのイメージで報道されていましたが、そうとばかり言い切れません。
この原稿は１６年９月G20の頃に書いておいたものですが、奇しくも１７年７月７日のドイツG20では、メルケルが隣に習近平氏とし、トランプ大統領を端っこに立たせたことを紹介したばかりです。
１６年の返礼だったのでしょうか？
ドイツが中国に優遇されているのは（対日戦勝記念式典参加で厚遇されたパク前大統同様に気持ちが落ちつかなかったでしょうが・・）中国に肩入れし過ぎて今更引くに引けない立場を表しています。
（フォルクスワーゲンもEUを除けば中国で多く売れているだけです）中国としては、日米を敵に回している結果、今後唯一の技術導入国としてドイツを重宝したい関係を表しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HWY_Y6A720C1EA2000/

世界自動車大手の2016年１～６月期販売実績が28日、出そろった。２年連続の首位となった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は511万6800台と前年同期比1.5％伸ばした。排ガス不正問題が懸念材料となっているが、中国での拡大など需要の底堅さを示した。
世界最大市場となった中国での事業展開が差を生んだ要因の一つとなっている。景気対策の小型車減税の恩恵を受けトップ３社は販売を大きく伸ばし、増加率は トヨタが15.5％と最大だった。だが中国で先行するＶＷやＧＭの事業規模はトヨタの３倍強に達し、追い風もより大きくなった。」
上記によればトヨタの方が増加率が高くてもワーゲンの方が先行している関係で中国での存在が３倍も大きい・・その分中国に気を使う関係です。
両者の世界での年間販売数はほぼ同数ですから、トヨタにとって中国販売が世界販売の１割とすればワーゲンにとって3割，トヨタが２割とすればワーゲンにとっては6割と言う巨大な関係です。
この原稿の基本は１６年７月１６〜１７日頃に書いていたものですが、同月１８日日経朝刊４pを見ると、２０１５年ワーゲンの世界販売が１００５万台で、内訳が、EU349万台、中国376万台となっています。
本拠地のEUよりも中国での販売の方が多い状態になっています。
上記記事によれば、燃費不正問題の世界的な逆風に対して「VWに助け舟を出したのは中国。現地で不正があまり話題にならなかった」となっています。
情報規制の厳しい中国で政府支援を受けるかどうかは大きな違いです。
燃費不正事件が報道されず、中国で伸びたことで打撃を防げたイメージの記事です。
人権や国際商慣習破りをどこかの首脳が批判するとすぐにその国の企業が狙い撃ち摘発や不正キャンペインが起きるのが中国のやり方です。
（数年前にマクドナルドが狙い撃ちされて以来業績低迷に陥っていました・・日本ではこの１年余りで急速に持ち直しましたが・・。）
消費者にとって、大関心のある燃費不正に対する中国の報道規制はVWに対する望外な援助になったでしょう。
報道規制どころか、ワーゲン救済を狙った特定車種向けの補助金政策で・・この逆張りを受けている（・・韓国系企業の電池使用を補助金対象から外していると言う噂）のが、ミサイル防衛用のサード配置で中国の逆鱗に触れた韓国現代自動車で、惨憺たる業績になっています。
http://www.recordchina.co.jp/a130248.html
「2016年3月1日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車の中国での販売が急減していることについて、中国市場の変化に対応できなかったためとの分析が出ている。中国・環球網が伝えた。
韓国・聯合ニュースによると、現代・起亜の1月の中国販売台数は12万4495台で、前年同月に比べ約21．9％減少した。現代が7万5236台 で27．2％減、起亜は4万9259台で12．2％減だった。現代・起亜の中国市場シェアは6．1％と、2007年以来8年ぶりに最低水準となった。」
この記事を書いていた1昨年から2年近くもたってしまったので、その後の動きを紹介しておきましょう。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2017
国別ブランド乗用車販売シェア(工場出荷台数) (*)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より
(*)台数を修正いたしました。(2018年1月15日)

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_201811月の中国新車販売は前年同月比13.9%減の254.8万台
2018年11月、自動車生産・販売の前月比はいずれもやや増加し、前年同月比の減少幅は依然として顕著であった。1-11月の自動車生産・販売の前年同期比は引き続き減少し、減少幅は1-10月に比べて拡大している。

国別ブランド乗用車販売シェア(工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

ついでに１５年末のデータと１８年１１月の比較をして見ましょう。
１５年末にはドイツ系シェアーが15,0％韓国系が8,11％だったのが１８年１１月ではそれぞれ、21,33と５、１１％に変わっていて日系は１７、４％が２０、１７％に変わっています。
中国としては、韓国が逆らうとこんな目にあうぞ！という見せしめのつもりでしょう。
国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

国別ブランド乗用車販売シェア(工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2783338
中国のロッテマートがウェブサイトを再開
・現在も中国のロッテマートは9割が閉店
・THAADを配置させたことにより中国からバッシング中国のロッテマートがウェブサイトを再開
http://www.sankei.com/premium/news/170204/prm1702040027-n1.html洋式便器までダメ…中国のしつこい韓国「報復」　ミサイル配備の嫌がらせ露骨に　「春節」商戦あがったり
中国の嫌がらせはロッテに対する外「何でもあり」になっていることが分かります。
対中蜜月のフォルクスワーゲンは逆に大幅な伸びで、EU域外・・中国以外では殆ど売れていない・・独裁者の恣意的な恩恵に頼らないと国際競争力がない・・こうなると麻薬漬けになったような弱みがあります。
ドイツが言うことを聞かないとすぐに韓国のようなひどい目にあいます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD30H0Q_Q7A130C1000000/
ＶＷ、中国市場で稼ぐ　販売比率は欧州並み４割に （2016/12/29 0:43）
１６年末でも約４割が中国販売です。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/121000910/?P=4
怒号と催涙弾の応酬は、フランスに何をもたらすのか

2018年12月11日（火）
米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、その実効性が疑問視されている。マクロン大統領はそのトランプ大統領の説得役を買って出ているのだ。
「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思う」とまで話している。皮肉なことにそのマクロン大統領のお膝元であるパリで、温暖化対策のための燃料税に反対するデモが広がり、パリ協定の存在が揺らいでしまっている。
マクロン大統領は温暖化対策だけでなく、様々な改革を進めてきた。
特に力を入れてきたのが、フランスの構造改革だ。フランスは他の先進諸国に比べて公務員の比率が高く労働組合が強い。そのため雇用の流動性に乏しく、低成長の状況が続いている。
こうしたフランスの積年の課題にメスを入れたのがマクロン大統領だった。
公務員を削減し、労働者を解雇しやすくする法改正を実施する一方、法人税を減税し、社会保障費の負担を高めた。
経済成長などの成果が出ていたら、改革に対する不満はさほど顕在化しなかったかもしれない。
しかし、成果が出るまでの時間がかかっている間に、低所得者などの不満のマグマがたまり、これが今回の燃料税の引き上げで、爆発した。

国内の痛みを伴う矢継ぎ早の改革だけでも国民の限界が来ているのに、地球温暖化対策のために、（国民には痛みを強いるだけで・・悪く言えばマクロン氏の格好つけだけ？・・なんら恩恵がない燃料税アップの追い討ちは、我慢の限界に火をつけるに格好の標的だったでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/15717313/

トランプ大統領の投稿にフランス外相が不快感「口を出さないで」
2018年12月10日 10時32
燃料税の増税を巡るフランスのデモについて、トランプ米大統領が言及した
Twitterに「パリ協定をやめ、低い税率で人々に金を戻すときだ」と書き込み
フランスの外相は9日、テレビ番組で「口を出さないでほしい」と語った
フランスでは環境に配慮した経済への移行を目指し、燃料税を引き上げることを巡ってデモが続いています。アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「馬鹿馬鹿しいパリ協定をやめ、低い税率で人々に金を戻す時だ」と書き込みました。フランス政府を批判し、地球温暖化対策に取り組むパリ協定からの離脱を表明したトランプ政権の決定を正当化する狙いがあります。これに対してフランスのルドリアン外相は9日、テレビ番組で「我々はアメリカ国内の問題に口を出していない。アメリカも口を出さないでほしい」と不快感を示しました。

何か“滑稽な”やりとりになるのがフランス流というべきでしょうか？
原油高→ガソリン値上げで庶民が困っているところで、温暖化対策のために燃料税をあげるというのは我慢の限界に来ている点にきづかなかった・・センスが悪すぎますが、（功を焦ったのかな？）これが発火点になったところで、１年間の矢継ぎ早の改革はどちらかといえば富裕層に対する優遇措置が多く低所得層に厳しい内容でしたから、これに対する不満が吹き出して、燃料税アップの中止だけではすまなくなってきたようです。
1１日のニュースでは、最低賃金引き上げも発表するなど、過去１年間の改革の巻き戻しになってきました。
富裕層に対する不満の強いフランスではゴーン氏の日本での「高額所得隠し検挙」を好意的見ている人の方が多いというネット評論があったようですが、今回の騒動によって高額所得者優遇改革に対するフランス国民の反発の強さを見ると、意外にそのようなネット指摘が当っていたのかな？と感心しています。
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/ゴーン被告の支援、仏政府動かず－エリート主義の印象払拭に躍起/ar-BBQRyhT#page=2
Ania Nussbaum

2018/12/13 03:59
「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
ノッティンガム・トレント大学でフランス研究を専門とするクリス・レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。「所得上位１％に入るゴーン氏は、経済改革に必要との名目で政府が強いるあらゆる犠牲から完全に保護されている」と述べた。
ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。
ハッシュタグ「＃ＦｒｅｅＣａｒｌｏｓ（ゴーン氏を自由に）」のツイッターは全く広がらず、著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。
ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。

このような国内情勢ではゴーン氏の逮捕に対して、フラン政府も日本に対して表向き異を唱えられない半端な状態になっていることがわかります。
燃料税アップ以外はやっていることは真っ当な感じですが、国民の方はこの真っ当すぎる荒療治に耐えられず暴発しているということでしょうか？
病人の体力が弱り過ぎた時に大規模な手術をしたら、却って病人の命を縮めることがあります。
フランス経済は長年の社会主義的政策による弊害に慣れすぎて・・治療開始が遅すぎて、すでに不治の病いにかかっているかのようにも見えます。