京都弁護士会や東京弁護士会の論理構成は、表現の自由と公的施設利用（あるいは補助金支給）基準問題とは次元の違う問題であるのにあえて？これに触れず、「表現を萎縮させる効果」を言うのは、いかにも憲法で禁止する検閲類似行為があったかのような誤解を招く（ための意図的ずれ？）主張ですが、公的施設が使えなくとも検閲に当たらないばかりか、芸術表現に萎縮効果は出ません。
ほとんどの平均的作家は、公的企画展に出品できなくとも、人権重視論者の金科玉条としている自由市場で腕を磨いています。
公共美術館の企画展などで出品できる現役作家は、むしろ限られているのが現状でしょう。
不自由点に関する報道の限りでは自由市場で相手にされていない作家＋日韓対立系の韓国主張に焦点を当てる試みのように見えます。
最終判断権を芸術家に委ねるべきとの主張は、芸術系の実績のない津田氏を芸術監督に任命して作品取捨選択権を（政治的主張）を与えてきたのと矛盾します。
企画＝作品選択経緯に関するウイキペデイアの記事を引用します。

2017年7月18日、あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会[注釈 2]は、あいちトリエンナーレ実行委員会に対し朝日新聞論壇委員[31] の津田大介を「バランス感覚に優れ、また、情報を整理する能力にも長けていることから、いろいろなアイデアや意見を取り込んで、トリエンナーレを創り上げることができる」などの理由から芸術監督として推薦し[32]、同年8月1日に津田は芸術監督に就任した[30]。実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した[33][
津田は「芸術監督に与えられている権限は大きい」と決定権を握ると学芸員が提出してきた作家を「ピンとこない」と退けて陣頭指揮を執る[35]。津田は話題性を集めるため「ジェンダー平等」を仕掛け「日本初」を目玉にした宣伝活動を展開する[35]。2019年3月27日、津田は記者会見を開き、国内外79組の出典作家を「男女平等」に選考したと発表して「あいちトリエンナーレ2019」を全国紙で紹介させることに成功する[27][36][37]。また、あいちトリエンナーレで恒例となっていたプロデュースオペラを廃し、音楽プログラムを新設して[38][39]、ニュースサイト「ナタリー」で津田の共同創業者を務めた大山卓也[40] をキュレーターに任命した[41]。津田の芸術監督就任を批判したオペラ歌手の畠山茂に対して、津田はツイッターで以下の反論を行っている[42]。

こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会（アート業界の重鎮多し）をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかｗ

2019年3月27日に「表現の不自由展・その後」の企画を決定。津田は企画の意図について、あいちトリエンナーレのアドバイザー東浩紀（表現の不自由展を巡る混乱の責任を取って8月15日に辞任）との対談で以下のように説明している[43]。
公立美術館で撤去されたものを、『表現の不自由展』という展覧会を持ってくる体（てい）にして全部展示してやろうというそういう企画で。おそらくみんな全然気づいてないけど、これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。

津田芸術監督の経歴をウイキペデイアで見ると以下の通りで芸術系の経験皆無・・どちらかというとパフォーマンスに優れているので大手メデイアに重宝されてきたように（もともと知らない人なので以下のウイキペデイアをちょっと読んだだけの印象ですが）推測されます。

津田 大介（つだ だいすけ、1973年11月15日 – ）は、日本のジャーナリスト

概要[編集]
東京都北区滝野川出身。父親公男は社会主義協会派の活動家で、日本社会党（現：社民党）の副委員長高沢寅男の議員秘書も務めた[2]。しんぶん赤旗にて、中学生時代に「赤旗」を読んだことが「物書き」になるきっかけとなったと述べている[3]
・・・1年間の予備校生活を経て早稲田大学社会科学部と明治大学政治経済学部に合格し、早稲田大学を選択した[4]。就職活動では出版社を志望するもすべて面接で落とされ、卒業後はパソコン系編集プロダクションのアルバイトとしてライター活動を開始する。1999年に会社設立[5]。
2000年代
2002年、個人運営ニュースサイト「音楽配信メモ」（ブログ）を開設。
2006年、株式会社ナターシャ設立・取締役（ – 2014年7月）。
2006年 – 2008年、文化審議会著作権分科会において複数の小委員会で専門委員を担当[10]。
2007年、Twitterアカウント（@tsuda）を開設。
2007年、小寺信良（コラムニスト、AV・音響機器評論家）・白田秀彰（法学者、法政大学社会学部准教授）らと共同でインターネット先進ユーザーの会（MIAU、現インターネットユーザー協会）を設立。現在、一般社団法人*インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事。
2008年 – 、特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム（ICPF）副理事長（ – 2014年3月）
2008年 – 、デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム設立・発起人。
2008年 – 、コンテンツ学会設立・発起人。
2008年 – 、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション「P2P関連問題研究会」委員

２０００年代の経歴を一見すると次々と誰かと〇〇組織を立ち上げてきたことが分かりますが、（短期間にいくつもの組織立ち上げで同時並行で何ができるの？と言う疑問があり、組織実態が不明です。
名刺にはいくつもの肩書を書けるでしょうが・・。
名称で実態が分かるのは政府系委員会の専門委員になったというだけですが、それも任期２年一回でお払い箱？のような印象です。
この経歴を見ると、シールズを立ち上げた奥田愛基氏の経歴と酷似しています。
時間軸でいえば、津田大介氏の成功例をなぞってメデイア界が、１０年遅れで次世代育成の思惑で過保護にデビューさせたのが奥田氏だったような印象です。
津田氏の過去発言内容等を知りませんが、朝日新聞論壇委員になっているところを見ると、多分朝日新聞系の期待する気の利いた「とんがった」発言でモテはやされてきたのでしょう。
芸術監督になる直前の２０１０年代の経歴を明日引用します。

自己顕示欲もあるが批判されるのが怖いというのが普通なのでしょうが、芸術家は業として自己「主張」する以上は、そのくらいは甘受すべきです。
自己実現と称して言いたいこと・表現したいことをそのまま表現すれば被害を受ける・・不愉快におもう相手も同じ権利を持つ国民ですので、今後付き合いたくないというのもその人の自由です。
道路を歩く自由があっても信号を守る必要があるように、人を突き飛ばして歩く自由はありません。
今回の争点は政治主張を公費で行う点に問題があるかどうかであって、政治主張に公的補助すべきでないとなれば、展示品が芸術作品かどうかの基準不要です。
営利目的利用禁止の場合、芸術作品であっても販売会のような展示方法は許されないのと同じです。
特定政治主張に補助できないとなれば、営利目的禁止ルールに違反して売っているか否かの判断は、売っている絵画が芸術品かどうかの議論不要なのと同様に、今回の展示は芸術品かどうかではなく、政治主張を色濃く含むかどうかの判断だけです。
例えば講演会で講演者の著書を入り口で頒布しても販売が主目的でない場合営利目的利用とみなさないのと同じで、講演内容や絵画作品の内容がジェンダー克服を訴えるものであっても、政治活動を主目的にしていない限り内容による規制は抑制的運用が基本です。
政治活動に国公費補助すべきでないという世論があったとしても、政治色があれば即否定すべきではなく、「これは幾ら何でもひどい程度」かどうかは次の実務的判定作業になります。
多くの人が政治主張のための展示と受け止めるかの判断は民主国家においては、民意で決めるべきで、芸術組織の優先的判断権があるはずがないでしょう。
私立の展示場でいくら政治主張作品を展示しようと売りさばこうと自由な社会で、「公的補助で広告し、制作費補助しないことが検閲機能を果たしかねない」という懸念からいきなり憲法論を持ち出して不自由論の結論に至るのは論理の飛躍ではないでしょうか？
市場出品で採算が取れれば、公費で宣伝をする必要がないのですから、表現の自由の思想学会主流の自由市場競争に委ねる意味では、市場評価されていない事実こそ重要です。
コミュテイセンター等の公的集会室その他利用は、営利目的利用禁止が普通ですが、この規制が産業活動の規制にあたるという批判を聞いたことがありません。
展示即売会等に公費補助するのは、施設設置目的に反すること明らかで、それで足ります。
国民が、政治主張に国費を注ぐことに賛成しているかどうかさえ議論し決めれば良いことでしょう。
国政選挙の候補者には一定の範囲で国費での政見放送を認めていますが、このことはそれ以外を除く趣旨と解すべきでしょう。
無制限に認めれば、政治家が我も我もと資金集めパーテイなどに公共施設利用申し込み始めれば収拾がつかなくるのは、目に見えています。
政治主張に公費補助すべきでないという意見が、国民多数ではないでしょうか？

ウイキぺデイア引用続きです。

展示に対する世論の反応[編集]
週刊文春が8月3日～5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査（期間、対象者810人）では、「賛成」は16.2％、「反対」は74.9％という結果であった[99]。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0％、「思う」が23.9％との結果が出た[100]。

これが普通の声なき声・・結果でしょう。
専門家がしきりに憲法論、表現の自由を守れ論を展開し報道もその紹介ばかりが続いていましたが、今引用中のウイキペデイアでも以下引用していきますが、市民の声がでないどころか、正面からの否定論は産経と河村市長だけで他は批判論を少しあげていますが、内容的には実質擁護論であって運営手順がまずかったという方法論にすぎません。
ウイキペデイアで見る限り声ある声は、擁護論中心・・どんな主張するのも個人勝手としても公費補助までする必要あるのか？「いい加減にしたら！という気持ちが報道で全く紹介されない状態でも世論調査すれば上記結果が出たようです。
専門家の意見や声高い人の意見は、肝心の「公費補助のあり方」に対する意見がなく関係ない憲法論や歴史修正主義者とか、表現の自由、芸術性は専門家の判断に委ねるべきだ、「素人が、役所、政治家が口出すべきことでない黙ってろ」式の意見ばかりです。
芸術であればなんでも許されるものではなく、芸術であれ思想であれ法秩序違反があれば、その違法性を議論すべきものです。
政治活動の自由も、国法秩序を破る権利はありません。
政治活動や思想、芸術発表だけで処罰されないというだけであり、その発表のために公道や他人の家を利用するには、相応の許可を得ないで行うと、住居侵入罪や道路交通法違反等の処罰をうけます。
それが芸術活動や思想発表のためであったかの理由を問いません。
今回の争点は公的施設利用許諾条件違反かどうか、愛知県には東京都のように政治利用禁止ルールがなかったとすれば、愛知県の政治姿勢に問題があったのであり実行委員会に問題があったのではありません。
ルールがあるのに県知事が違法許可したのかが重要です。

ウイキペデイア引用続きです。

あいちトリエンナーレでも芸術監督の津田大介が『平和の少女像』を「日本政府の歴史認識を超えた歴史観を僕たちに押しつけるものではなく、そのような過去を反省し、未来に向けて立派に生きていくことを誓った僕たち日本人を貶めるものではないと考えます」として展示を決定し[96。
解説を担当した岡本有佳は「(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べ[52]、英語の解説は慰安婦問題日韓合意で使用が禁じられた「性奴隷（victims of the Japanese military sexual slavery）」という単語[97] を用いて行われた[98]

以上によれば慰安婦＝性奴隷か否かについて日韓で激しく争っている政治テーマについて韓国の政治立場主張のための展示であることは明らかです。
野党やメデイア系の多くは安倍政権が悪いのであって国民は慰安婦＝性奴隷論に怒っていないと言うスタンスが前提でしょうか？
ウイキペデｲアには、米国は戦後永続的日本支配道具にしていたに過ぎない歴史修正主義者非難論に便乗した「歴史修正主義者」と言う古色蒼然たる？批判論も紹介されていますが、このレッテル貼りさえすればメデイア界で抹殺できる古びた手法が大学名誉教授によって主張されています。
擁護論の一つですのでまとめて後に引用するつもりでしたが、ここで書いておきたいので抜き出して一部紹介します。

荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した[119]。また、日本史研究会も2019年度の大会で「歴史の学術研究の成果を無視し、隣国への差別意識を助長する歴史修正主義及び排外主義に反対するとともに、昨今の事態に深い憂慮を表明し、表現・言論・学問の自由の重要性を強く社会に訴えるものである。」と声明を発表した[120]。

歴史修正主義者論のレッテル貼りは、米国の日米戦争ひいては原爆投下の正当化論であり、敗者日本の反論を許さないために行われてきた自由な言論禁止道具です。
米国にとって、日米戦争は悪の帝国日本対正義の国米国の戦いであった図式に対する挑戦を許さない基本方針があり、この現実的表現が歴史修正主義者と言うレッテル貼りでした。
欧米諸国ではナチスの研究すら許されれない・・刑事罰があると言われています。
革新系は本来旧中ソ陣営と敵対する総本山・米国を天敵視しているのですが、さしあたり保守系政治家が米国とうまく行かない方が良いに決まっているので、米国の基本方針を利用して靖国神社参拝＝戦犯・極東軍事裁判の正当性を認めないかの踏み絵を迫る→「この人らは歴史修正主義者です」と米国に事実上通報する機能を果たしてきました。
日本政府と（安倍政権）米国関係を離間する策を当面の基本方針とし、米国メデイアに対して米国が最も嫌い警戒する方向性・・日米戦の日本正当化論・歴史修正主義者であるという刷り込みを行っていたのです。
数日前に紹介した革新系が得意とする中国古来から得意とする讒諂面諛の工作活動でした。
メデイア界を牛耳っている中韓系勢力が米国にご注進に及ぶ工作はまんまと成功し、安倍政権発足直後には、反日的下院決議・・根拠のない慰安婦決議など連発していましたが、安倍氏との直接対話が進むに連れてオバマ政権も軌道修正するようになり、ヒラリー氏も中国批判に転じていました。
このようにメデイアの振り付けどおりにならない状態・・広島訪問など日米親密化が進んでいた現実変化・・今更歴史修正主義者のレッテルさえ貼れば終わる時代ではなくなっているのをまだ認めていない学者がいるようです。
外国政府はメデイア報道に頼る面が強い・・各国東京特派員・・多くても４〜５名程度の派遣では（外国人記者クラブでの表向き発表を聞く程度・・政治分野でも総理番、〇〇番などマンツーマンで特定政治家に張り付いて情報収集
する番記者もいないし、企業その他の幅広い独自情報網がない・・結果、総合的な情報分析能力がないので、日本大手メデイアの総合判断のまとめをもらって本国報告するシステムになっている関係は仕方ないところです。
この実態を知っているのにこれを捨象して慰安婦報道に関する朝日新聞の検証委員会が諸外国で朝日新聞の引用が少ない・諸外国独自情報であるという形式論で朝日の主張が海外伝播力が少ないという結論を出したのは、朝日の責任回避目的の内部検証委員会の限界であるとこのコラムで書きました。
また諸外国も現地報道会の共通認識をまとめて本国で報道しているにすぎないにも関わらず、形式上は自社独自情報で報道しているので朝日新聞が訂正しても過去の自社報道の訂正必要がないという姿勢完徹ですので、公式見解・・国際認識としては性奴隷説がそのままのようです。
日本も朝日その他有力紙がニューヨークタイムズなど大手と社員相互交換で駐在させていると言われ、米国外国情報は諸外国大手メデイアの受け売りが入り、それの米国本社チェック部門に日本関連では・日本の情報に通じた米国人社員が担当するが、日本から派遣社員がそのスタッフに入るスタイルが基本です。
米国人からすれば聞きなれない政治家の名前や大学名が出ても日本人ならば、どの派閥の中堅議員で親はこういう人とか、マイナー大学だがこういう特色がるとかの解説がすぐできるのでお互い重宝です・・。
同様の慣行でNHKの場合、中国系報道は新華社派遣社員の目を通してもらう慣行・事実上中国新華社の検閲になっていると右翼系は非難しています。
このような大手メデイア同士の上滑りの情報が世界を駆け巡る仕組みの欠点（馴れ合い体質）が明白化した・マスメデイア情報は全く当てにならないことを世界に示したのが・・トランプ氏の想定外当選でした。