自然環境・・ひいては小さな生物・弱者も大切にする価値観では日本が必ずしも孤立している訳ではありません。
太平洋島嶼国あるいは海岸線居住民族では、専制権力が成立し難い・・概ね日本的気風が濃厚です。
日本としては、太平洋島嶼国や大陸沿岸諸民族との関係を重視すべきですし、これまでもうまく行っていました。
（元々思いつきコラムですので、その道のプロではありません・・全てどこかで読んだ借り物意見であることを繰り返し書いています）大分前に読んだキリなので本の名称も、忘れていて誤解している部分の方が多いかもしれませんが、・・・）
以下は、梅棹氏のスケールの大きな文明論に触発された借り物的発想ですが、過去においては、自然発展的に海洋型と大陸型とでは違った発展パターンがあったと言うのですが、今回は海洋国中心に始まったTPPと（中央アジアハイウエー構想を主軸とする）中国主導のAIIBが同時期に始まろうとしているのは、偶然とは言え、梅棹氏の論文どおりの展開です。
AIIBは大陸系文明を基礎とし、しかも中央アジアの開発を目標にしている点が象徴的です。
大陸系諸国では閉鎖領域を前提にするので、その域内では絶対権力が成立し易いことから中央集権システムになじみが深く確固とした権力に基づいて指導者に全員がそのママ従う・・秦の始皇帝以来の専制権力・ソ連のスターリン支配や現在ロシアのプーチン強力指導体制などでやってきました。
海洋系社会は簡単に遠くの社会と交流が出来るので、領民も移住が簡単ですし、他所からの情報流入が簡単で閉鎖空間を作れない点が大きな違いでしょうか？
AIIBはこの伝統に従い・・（・・運営方式が中国独善的で不透明と言って日米が批判して参加を渋っていますが・・）元々大陸型は独裁制・・権力集中が基本ですから「そのとおりやるよ！」と言うのが中国の開き直り宣言でしょうから、これを合議制に修正することはあり得ないと思われます。
中国は古代ギリシャのペロポネソス同盟など海洋国（緩やかな連帯）文明を基礎とする米英主導の１９世紀以来の海洋型組織（IMFやADB）と違った仕組みを作ろうとしているように見えます。
実はアメリカ自身の本籍は大陸国家（州に分かれていると言ってもインドほどの個性・・独立性がありません）ですが、（大統領の命令一下で動く行政組織・・日英のような合議を基本とする内閣制ではありません）タマタマ体力が余って来たので、海を渡って、西欧とアジアで影響力を行使するために海洋型の仲間入りをしているに過ぎない点も気をつける必要があります。
合議によらない・・専制的権力行使を前提とする・・上命下服構造を基本とする・・大陸型構造で運営するAIIBに米中が並び立つことは不可能です。
イギリスは、周辺に海洋諸国が少ないことから仕方なしに大陸同盟であるEUに半端に足を突っ込んで来たのと同様に当初からAIIBに参加しましたが、対EUに対するのと同様な役回りを期待していると見るべきでしょう。
日本の場合イギリスと違い、周辺に東南アジア諸国や太平洋島嶼国が一杯あることが大きな違いで，古代から大陸とは一線を画して来られた理由です。
アメリカの場合、なお世界の盟主のつもりですからオブザーバー的相互乗り入れをするのが限度で正式メンバーとして中国の下風に立つことは、出来ないでしょう。
TPP交渉はヘゲモニーにこだわるアメリカの意向どおり、当初一強多弱構造でしたが、これを嫌がる島嶼国の尻込みで殆ど進んでませんでしたが、緩衝国として大きな存在になる日本が参加してから一気に交渉が前に進みました。
その結果、アメリカの言い分だけではない一応海洋型システムになっていますが、それでも裁判権など事実上アメリカが握る方向性・・ヘゲモニーを手放さない方向性での決着でした。
韓国がTPP参加に遅れを取ったのは、海洋国日本の経済圏の仲間入りしてから、まだ約１００年で、なお大陸性の本籍意識（Nov 20, 2015「民度政体」前後で国内政治は合理的合議が成立出来ない民度であることを書いてきました）が強固だからです。
韓国が中米の狭間でウロウロしている狡い戦略と言うよりは、日本統治下で組み入れられていた海洋経済圏から離脱して（合議でやるよりも、専制的支配の方が似合っている社会状態を含めて折柄中国の経済力が魅力に見えていたこともあって）大陸性経済・文明圏に戻るかの基盤意識がふらついている結果によると見るべきでしょう。
フィリッピンが最後の締め切り日に署名したように島嶼国もAIIBに加入していますが、その本音は相互乗り入れ・除け者にされたくないと言う思惑が基礎です。
海洋国イギリスが、EUに参加したように韓国はイギリスよりも、もっと弱い立場ですから、中国主導秩序に参加するしかないのは長期的必然です。
以上のように、本籍が大陸系文明か海洋系文明かの区別に本質的重要性があるとすれば、「TPPの参加ハードルが高いから中国の参加困難」と言う一般的説明は皮相の見方に過ぎないことになります。
習近平氏による中華の栄華復権目標の宣言こそは、大航海時代以降海洋国家に圧されていた大陸型発展形態の復権目的に本籍があり「その盟主たらん」とする宣言です。
中国にとって、大陸型覇権復権の象徴としてAIIB設立をしたものですから、海洋発展型機構TPPに（膝を屈して）参加するのは無理があります。
ところで、大陸国家が海洋系に口を出すのは無理があり，海洋系国家も大陸国家に口を出すのは無理があります。
（イギリスの海洋系遺伝子を一部継承している筈のアメリカでさえ、戦後の突出した腕力に任せて太平洋と大西洋を越えて張り出していたものの、その影響から逃れたい西欧からはEU創設で弾き出され、中東湾岸では、イラク戦争以来ことごとく失敗して今や収拾がつかなくなりかけています。
アジアだけでは、日本と言う強力なパートナーがあって（今回のTPPもそうですが・・・）何とか格好がついている状態です。
（日本がTPPに参加しなれば、TPPは成立しなかったでしょう）
中国は、（低賃金を利用して世界の工場になっただけですが、アメリカ並みに体力が余って来たと錯覚したのか？）最近海軍力増強して海洋系文明参加・ヘゲモニー発揮に意欲を示しているものの、今のところ大陸系の専制権力行使しか知らないので、アメリカよりも強引過ぎてなおうまく行っていません。
将来中国が本当の大国になっても世界で発言力を真に発揮するには、日本のようなしなやかな大国の協力が必須であることは間違いがありません。
その一方で本籍が大陸にあることを鮮明にした動きが始まっていることから見ると、（２正面作戦は概してうまく行きません）海洋進出能力が殺がれることは確かです。
中国がTPP参加するにしても・・イギリスがEUやAIIBにオブザーバー的参加している程度・あるいはそちらにも発言力を確保しようとするおまけ程度しか意味を持たないように見えます。
中国資金不足２６とAIIB６
５月２３日の安倍総理による１３兆円と５５００億円の拠出表明ですが、なかなかやる・・アジア危機のときにはアメリカは日本台頭阻止目的による露骨な反対によって、（日本は中国のように露骨に票集めしませんので）日本が救援資金制度を創設出来ませんでしたが、今回は日本主導をアメリカが反対できる余裕がありません。
７月４日日経夕刊１面トップには、メコンODA７５００億円の拠出表明と安倍総理の中心にしたメコン流域５カ国首脳の写真（東京開催）が大きく出ています。
アメリカはアジア通貨危機のときには日本を潰すのに必死でしたが、今回は邪魔されない好機が到来したのです。
日本のいわゆる失われた２０年は、バブル崩壊によるのではなくアメリカによる日本叩きによっていることを、５月１６日に「日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）」に書きました。
アジア危機に対して日本が提案した資金機構設立構想はまさに日本がアメリカによって、目の敵にされている真っ最中でしたから、アメリカに猛反対されて潰されてしまったものです。
今はアメリカの覇道政治が限界になって日本の協力が必要になっていることを５月３日「覇道支配の終焉４」までのシリーズとその翌日に「覇道と日本の補完性１」に書きました。
補完性の続きを書いていたのですが、現在話題が横に入っているところですので、その内戻ります。
2015-５-31「中国過大投資の調整７（資金枯渇１）」で紹介したドイツ財務相発言・・中国は０７年以降２７兆ドルも借入金を増やしていると言う事実と中国の焦った動きを見ると、経営不振企業が緊急資金集めのために銀行もどき・・投資勧誘詐欺を、始めたような印象を受けるのが今回のAIIB設立騒ぎと言う解説には説得力があります。
日本では詐欺商法に近い印象で受け止めている人が多いのですが、素人にはネットを含めた報道による情報しかないので真実は分りませんが、この先２〜３年くらい経過で本当は何だったのか分るでしょう。
（実際には、ブリックス銀行同様に動き出せずにかけ声ばかりで先延ばしになっているか、本当にどこかにマトモな融資出来ているかの結果が出ます。）
中国の習政権にすれば、AIIBが実際に機能しないで終わっても（アメリカによる参加阻止圧力があっても）中国の呼びかけに呼応して欧州やアジア諸国が大挙して参加したこと・・これだけでも大きな実績を積んだことになる・・アメリカの威信低下を世界に見せつけたことになるでしょう。
日本の場合、相手に出来るだけ恥をかかせないように持って行くのが基本ですが、中国や韓国の場合、実利よりは相手に恥をかかせたことが自慢・・大きな得点になる社会です。
古代周王室に対して「鼎の軽重を問うた」楚の荘王の故事が有名ですが、後世、習近平氏がこれに一例を加えることになるのでしょうか？
アメリカの覇道政治は確かに行き詰まりを見せていますが、未だに正規軍では世界一突出した強国であることを書いて来たとおりで、古代周王室のように諸候の言いなりで何の実力もない訳ではありません。
ここで、アメリカの覇道政治の限界に話題が繋がって行くべき予定でしたが、この機会に「中韓のバブル処理と個人の弱さに付いて」以前から書いていた原稿に捕足して少し書いて行きましょう。
ここからは、2014/08/29「個人金融資産の重要性５（ユダヤ系の表面化）」まで個人金融資産ストックの重要性を書いてきましたが、その続きにもなります。
この原稿はその頃に書いていたものがそのまま残っていたので、その間の変化に合わせて少し手直ししたものになります。
韓国の場合、上記コラムで紹介したように日本と比べて一人当たり金融資産が３分の1（財閥オーナーの金融資産を加えた平均です）しかない上に、財閥経済＝超格差社会ですから人口比で言えば、最多階層・庶民の金融資産保有比率は更に少ないことが明らかです。
2014/08/13「個人金融資産の重要性３」前後で日本のバブル崩壊では、主に業者がババを引いたこと→これが住専等の金融危機に発展したのに対して、韓国では主に個人がババを引いて苦しんでいる状況を書いてきました。
中国政府による勧誘姿勢にも責任がありますが、中国バブルも韓国同様に個人参加が激しいのですが、両国民は日本のように堅実な物造りに精進するよりは目先の投機・・金儲けが体質的に好きだからではないでしょうか？
中国資金枯渇２５とAIIB５
中国の資金不足に戻ります。
中国共産党機関紙自体が、正面から庶民を煽ってまで、株投機に参加させて、資金を絞り出させているのは、事態が切迫している・・何とかして産業界の資金繰りを持ちこたえている状態ではないかと解釈されるので、５月ころから根シリーズを書いていました。ます。
日本が戦時中お寺の鐘まで供出させていたような極限状況と言えるでしょう。
政府挙げて煽っている庶民のカブシキ市場流入資金が尽きたらどうなるか？と言う大団円が見物（みもの？）です。
大恐慌・大失業が始まると、ナケナシの貯蓄を株に投じてしまい紙切れに変わってしまった庶民は悲惨な結果になります。
中国では資金繰りに窮して世界から資金を集めるために？AIIB設立を打ち上げたものの、資金出し手の中心になるべき中国自身が資金繰り悪化の断末魔状態・・株購入を政府が煽るなんて常軌を逸していますので、逆に中国が資金繰りに窮していることが、世界中に知られてしまい・・却って外資の逃げ足が強まりました。
３年前に鳴り物入りで設立したブリックス（中、ロ、インドブラジルの４カ国）銀行は未だに、マトモに機能していません。
うまく行かないから別の金融機関・・AIIBを作って更に資金を募ろうとするのは見え透いていて無理があります。
お金を貸して欲しい・利権にあやかりたい国ばかりが、一口乗っておこうかと集まったに過ぎないとすれば、AIIBがうまく動き出せる訳がありません。
このために、日本に資金を出してもらいたくて３月３１日の締め切り日を変更してでも、日本参加を裏で必死に拝み倒している状況でした。
中国は反日暴動以来歴史認識に関するはっきりした謝罪がないと首脳会談に応じないと言い張っていたのに、昨年秋に安倍総理がバンドン会議の演説で何も謝罪しなかったのに、今度は何の条件も付けずに習近平氏がバンドン会議で安倍総理と笑顔で面談するしかなくなるところまで追いつめられています。
５月４日の日経新聞朝刊には駐日中国大使によるAIIB参加勧誘意見（これまで駐日大使の意見がそのまま大きく出たのを見たことがありません）が出ています。
日本等の「金がなくて資金をかき集める目的だろう」と言う批判の蔓延を打ち消すかのように５月２０日ころから中国がAIIBの規模を拡大して、中国自身出資額を大きくするような構想がマスコミに（根拠ないムード的記事ですから、AIIB応援報道のたぐいです）出て来るようになりました。
如何にも中国自身は資金はあるかのように、日本マスコミがそれとなく中国を応援したい報道が続いていましたが、このような応援報道を吹き飛ばす安倍総理の大ホームランが出ました。
５月２３日朝刊によると、安倍氏は、「第２１回アジアの未来」の国際会議で、「アジアのインフラ整備に１３兆円拠出用意がある」と表明したと言うことです。
続いて２３日夕刊には、福島で開催された「島サミット」（アジアでの島嶼国全部）で上記１３兆円とは別に？５５０億円の災害関連資金の拠出を表明しています。
AIIBの予定していた出資総額が（倍増しても）１０００億ドルですから、円換算で約１２兆でしかありません。
日本１国で「１３兆円を出します」と言われるとまさに中国の「顔色をなからしめる」声明です。
日本が直接支援しますと言えば、日本の信用は絶大ですから、（従来の中国の支援先では、露骨な中国支配態度がアフリカやベトナム等で嫌悪されていますので・・）同じ技術支援を受けるならば中国に頼るよりは日本の技術に頼るのが普通の動きになります。
マスコミは焦ったらしく、５月２４日日経朝刊２１p「今を読み解く」には「日本はインフラ投資は卒業して中国に任せるべき」だと言う大見出し論文が出たことを５月２７日ころに紹介しました。
中国は日本からの資金集めに必死で、日本マスコミ対策をしている・・マスコミや文化人籠絡には成功している印象を受けます。
しかし今の日本は、マスコミを握りエコノミストや文化人に中国の将来性を言わせれば、国民がそのとおり動く国ではありません。
中国の資金枯渇２４とAII４
輸出基地として投資していた外資にとっては、輸出出来なくなったら資金を寝かせておけませんので、資金流出が激しくなるので資本収支的には二重苦が始まっています。
中国はアジア危機を勉強した結果、いわゆるホットマネー流入を制限しているので資金流出の心配がないと言う立場で反日暴動を仕掛けたのですが、直接投資マネーであっても暴動を仕掛けられるようなところに継続的投資は出来ません。
釣った魚に餌をやる必要がないと言う静的経済を基準に考えていたのが中国ですが、現在は絶えざる投資継続・最新技術による設備更新がないと企業経営が成り立たない時代です。
反日暴動後は後に続くべき（計画中の投資は続けるしかなかったのですが・・）日本の対中投資新規計画はぱたっと止まってしまいました。
反日暴動で酷い目にあったパナソニックは、あれだけ巨額投資した中国から損をしてでも引き上げる決意をしてしまったことが大分前に報道されていました。
日本から中国への投資額が反日暴動以降激減していることをMay 22, 2014「対外紛争の得失２」に、紹介したとおりです。
今朝の日経新聞朝刊７pには、昨年まで激減していた昨年に比べても今年１〜８月の日本の対中投資は前年同月比２８、８％減と出ています。
米国からの投資は１９、６％減ですが、欧州からは１４、４％増となっていて、なお中国への投資を増やして日米の穴埋めに働いている構図ですが、昨日書いたようにドイツ車の売れ行きが急激に落ちて来たので、この先も投資が続くかは危うくなってきました。
ただ、投資額増減の％比較では絶対額が不明ですが、絶対額の大きい日米の穴埋めには、力不足でしょう。
まして、今後中国は、中間層の増加・・消費者向け身近な製品・サービス社会に移行して行くしかないことは否定出来ません。
・・これが訪日客の爆買いの基礎ですが、日常サービスのきめ細かさでは、ドイツ製品はゴツいばかりで、日本の足元にも及ばない状態です。
日本は江戸時代・・その以前から消費者主導社会の蓄積がありますし、今でもドイツでは、消費社会としてみればひどく低調です。
自国のサービス水準の低い国が、消費・・サービスの提供国になれる訳がありません。
今年でも昨年よりも減ったとは言え一定の対中投資が続いている理由・・この点に着目した日本のサービス関連の中国進出が今も続いている理由ですし、消費系に強い伊藤忠の中国進出判断基準であることをどこかに書いたことがあります。
中国は資金不足の実態を知られたくないために、数十年にわたって赫赫たる成長ばかり強調してきましたが、（企業で言えば株価維持のために粉飾決算しているような状態）アメリカ国債保有額減少をアメリカに発表されて馬脚を表した状態です。
日本マスコミは優しいので「最近中国は外貨準備を分散している」と中国に代わって？言い訳していますが・・。
続けてドイツ財務相によって、（６月１〜２日に紹介したように）借入金が２７兆ドルも増えていると報道されてしまうなど、目も当てられない状態になってきました。
中国の外貨準備発表は当てにならないので、結局はアメリカ国債の増減率がほぼ正確と思うと以前から書いています。
国威にこだわり且つアメリカ国債を多く持つことがアメリカに対する発言力と考えている中国が外貨準備を取り崩す場合、アメリカ国債を手放すと目立つので出来るだけ最後にする傾向があるからです。
即ちアメリカ国債が２割減っていれば、その他の外貨はもっと減っていると見るべきでしょう。
日本のマスコミは何千万と餓死者が出ていても毛沢東の大躍進政策を大成功していると報道し、文化大革命や毛沢東語録を賞讃し続けて真に受けた若者が毛沢東語録を持ち歩くことが流行になっていましたが、中国を賞讃しないといられない性質・・裏でどう言うつながりがあるのか不明・・があるようです。
今朝の日経新聞２９pには、８月１１日以降の中国による為替切り下げはIMFの要求に応じた合理的なものである・・株式暴落に狼狽したものではないとする従来チラチラ出ていた中国擁護論を紙面１p殆ど全部使った専門家の論文として掲載しています。
専門家の論文形式をとろうともそんな噓っぽい主張を誰も信じないでしょう・・日本の場合昔から一般国民レベルが高いことを、まだ中国政府関係者は（自国民がそうですから当然ですが・・）もちろんのこと、日本人でも、日本マスコミ・文化人は「庶民はバカだから誘導すれば良い」と言う外国の意見そのまま受入れているので、いつまでたっても、気が付かないのです。
資金不足２３とAIIB３
中国国内の自動車生産力が５０００万台で販売可能数が２５００万台と言う報道が出て直ぐに、GMの１台平均１００万円もの大幅値引き発表を見ると、今や本国アメリカよりも中国の売上の方が大きいと言われているので、逃げる訳にも行かない・・赤字でも何でも、生き残りを賭けるしかないのでしょう。
５月１５日日経新聞夕刊の４面ウオール街ラウンドアップには、アメリカでこの報道が大きな影響を与えていて、GMの株価は大幅に値下がりしていると出ていました。
日本企業は反日教育している中国で、GMのように無理して（赤字でも）頑張る必要はありません・・儲けられる限度で進出し、採算割れになれば早めに撤退すれば良いことです。
中国投資凍結していたトヨタが3月末ころに「投資再開」と出ていたので不思議に思っていましたが、５月１６日の新聞解説を読むと合弁相手（中国資本）が増産投資資金全額出すので、トヨタは１銭も出さない予定となっていました。
値引き販売用の増産投資する神経が分らなかったのですが、世界企業は儲からないところは放置ないし縮小して儲かるところで増産すれば良いのですが、現地合弁業者とすれば自社製が売れないし、外国に出て行けないので、何とかトヨタの新型車を増産させて欲しいと言うことでしょう。
中国の新車販売減と言っても、従来箔付け・ステータスに必要だった高級官僚や成功者層が好んだドイツ車等の販売が落ちている外に、ある程度所得が上がって一定の中間層が台頭した結果、クルマの形さえしてれば良かった現地資本のクルマの売りげが激減している結果、技術力で評価の高い日本車は前年同月比増ですから、大きく負けているのは中国現地企業製品が中心のようです。
トヨタなどと合弁企業は自社ブランド生産の売り上げ減で困っているので、合弁しているトヨタ車の下請け生産で行き残ろうと必死です。
平均して２６、何％減％ですから、中国現地企業製品のもの凄い落ち込みが分るでしょう。
これは中国人観光客の日本での爆買いにも基礎的に通じている（・・中間層は本物を買えるレベルに上がった)現象です。
関連裾野産業規模が大きい（９月１１日ころの日経新聞には中国の自動車関連産業従事者数は４０００万にのぼると書いていました）自動車業界の半分が淘汰されるしかないとすれば、この影響の大きさは想像を絶するものがあります。
（鉄道敷設等による乗客獲得競争が始まればその分クルマ需要減少の影響が出ますし、景気後退の過程で更に需要が減退すると、公式発表でも５月には生産力の半分しか需要がないのですから、最終的には半分の淘汰では済まないかも知れません）
※このコラムの原稿を書いた５月ころはこの程度の予想でしたが、８月１３日朝刊３pには７月には乗用車に限ると前年比２６、３％も販売減少していますから、淘汰の問題は現実化しています。
８月１３日日経朝刊３pによると「重慶市では『下請け企業への支払が遅れている』最近ある自動車メーカーを巡る噂が飛び交ったと書いています。
四月の結果だったか最近スマホの販売数が始めて減少に転じたと報道されている状態でいよいよ消費減退が始まったと見るべきでしょう。
自動車業界は外資中心ですから、外資による販売数量発表があって誤摩化せないので需給不均衡がはっきりしていますが、その他の産業分野も需要の２倍程度の過剰生産力になっている可能性があります。
１２日紹介したように１年間で日本全土の路線網に匹敵する地下鉄路線新増設ですから、その工事が完成すると工事業者の次の仕事はどうなるの？と言うのが普通の疑問でしょう。
長野５輪で土木建築ブームに沸いた後で、現地業者は仕事が急激になくなって困っていました。
新興国では、鉄道建設事業者・縫製工場その他軽工業から重工業まで全ての分野で短期間に目一杯作ってしまう傾向があるので、過大設備（人員・工事能力）を抱える宿命になるのが中国・新興国型経済一般と見るべきです。
中国では輸出用工場の生産縮小によって貿易黒字が減少するばかりか、その穴埋め目的に・・ヤミクモなインフラ投資・内需拡大を進めて来た矛盾の決着を付けるべき時期がこの原稿を書いていた5月ころ現在でも迫っていることが明らかでした。
鉄鉱石や部品など輸入資源を加工輸出しないで内部で使う・内需拡大して行くと輸入資源や部品代金決済用輸出代金が入らないことからリーマンショックまでの間に蓄積していた資金を吐き出して行くしかありません。
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
