民意に基づく政治9(テロ3)

アラブの已むにやまれぬ抵抗をロシアのおぞましいテロとダブらせてマイナスイメージで欧米マスコミが宣伝しているのは、アメリカが旧日本軍のありもしない非人道行為をでっち上げたものの、それがバレそうになって来たので、韓国を使って売春婦を「従軍慰安婦」と宣伝させ、中国を唆して南京虐殺をでっち上げさせているのと同じやり方です。
欧米の支配するマスコミの宣伝戦に、アラブも日本も負けているのです。
アラブ社会では米英支配に対して小規模な武力抵抗をしているだけであって、ロシアのような大規模なテロ・・民族殲滅戦のようなことをしたことはありません。
極東軍事裁判ではでっち上げ犯罪でも日本は負けたばかりで何も争えませんでしたが、現在の韓国中国の虚偽宣伝には、いくら何でもアメリカが表面から日本の反論を妨害出来ません。
日本政府は今でもアメリカの顔色を見ながらでしか反論出来ませんが、在野には今やネットという武器があってアメリカ政府も表向き言論の自由を標榜しているので、これを中国のように正面から抑えることが出来ません。
アラブ世界ではアルジャズィージャと言う独自のテレビ放送手段を獲得しました。
政府やマスコミに対するアメリカによる強制が利かないネットを通じて、これらの事実争い・・論争が始まってみるとかえってアメリカ軍の性犯罪の巨大さ、アメリカ軍の行なった大虐殺等々が次第に公然と語られるようになり、データもドンドン出て来るようになりました。
私だって焼夷弾攻撃の残虐性を語る資格があります。
その他病院船や民間船と分っていて撃沈したりして、原爆被害を除いても民間人を何十万と虐殺しておきながら、数人殺したかどうかさえ分らない日本の将軍を犯罪者として処刑したのは、それ自体根拠のない殺人・犯罪行為だったことがその内世界で明らかになるでしょう。
アメリカは1980年代ころから日本の躍進を恐れていたので、中韓両国に対して日本批判をドンドンしてくれと自分でけしかけてこれが始まったものですが、あまりにも日本批判を続けるとその裏の効果としてアメリカやソ連・・ひいては白人種のあまりにも酷い事実が続々と明るみに出て来るので、今になると中国、韓国の日本批判の暴走が重荷になって来ました。
アラブの暗殺・義挙をテロと悪宣伝していると、その内にテロとは何かの論争を通じてソ連(西洋・白人による)の上記旧悪・・他民族に対する強制移住命令や虐殺が次第に明らかになって行くのではないでしょうか?
ソ連のやった行為は、ナチス以上で桁違いの規模・残虐性です。
テロ批判や慰安婦批判が嵩じて行けば、事実を明らかにしようじゃないかとする反作用が大きくなるのは必至です。
これまで欧米はマスコミを牛耳っていたので宣伝したい放題をしてきましたが、知的レベルの高い日本相手では時間の経過で逆襲されるようになります。
今後は、捕虜虐待・・ソ連似よる関東軍乗れシベリヤ連行・強制労働は国際条約違反ですが、何十万という日本人をソ連は強制連行していることやアメリカ軍の残虐性・・これをホッカムりして、日本をさばく連合国の犯罪性はいよいよ明らかになって行くでしょう。
凄惨な大量虐殺行為を行なっていたソ連の行為を全く表に出さない・・西洋の植民地国がアジアで行なっていた現地人虐殺事件を日本軍がやったと宣伝しているなど、宣伝さえすればどんな歴史も書き換えられるような世界情勢が続きました。

昔は刺客になる動機は、自己を認めてくれた主君の恨みを晴らしたり、家族や愛人の恨みを晴らす程度だったのが、アラブでは宗教上の正義と言うバックボーンを得て個人的恨みから民族的反抗・欧米の世界戦略に関する反感に基づく暗殺活動になって来たと言えます。

暗殺も民意の一表現形態ですが、これを暴力で解決する方式と見れば、幼児や不良が表現能力の不足を補うために実力行使しているようで、対等者間でこれを行使するのはレベルの低い話ですからやめましょうと言うのは正しいお説教です。
しかし、力関係に圧倒的な差があって強い方が不正義・人道に反する行為をして羞じない国である場合、これに刃向かうのは人道回復行為そのものです。

取締役の役割5(民意に基づく政治9)

1982年の三越事件のように社長が権限濫用して目に余る場合には、次の総会まで待てないのでこれをクーデター式に解任したということならば、それ自体を誰も驚きません。
(三越事件の場合は解任手続きに社会が驚いたのではなく、老舗三越の信用破壊になる大スキャンダル・・社長愛人が数万円で仕入れたイカサマ品を、三越のブランド力で数百万円だったか?で売っていたという不当商法が暴露されたのですから、その点で世間が驚きましたが・・・三越の信用が地に墜ちました)
当時我が家にもデパートの外商がしょっ中来ていて高価品の売り込みを受けている時代でしたから、身近な事件でした。
思えば温泉の水増し事件や数年前の高級料亭船場吉兆に始まり・・最近のホテルやデパートでの食材偽装事件の走りだったかも知れません。
昔から主君があまり駄目な場合、有力家臣が談合して主君を押し込めて別の主筋を擁立して君主になってもらうことは普通に行なわれていました。
(戦国時代では、武田信玄が父親を家臣と共同して駿河の今川家に追放したのは有名ですし、安定期にはいった江戸時代でもかなり行なわれていました)
会社法(会社法成立前の商法も原理は同じでした)の解任権の規定は、これに言わば法的根拠を与えたと見るべきだです。
今回は「殿の乱心」ではなく基本方針に関する意見相違でしかないのに、イキナリ解任までしてしまったので、(実質的ルール違反として)社会に与えた衝撃が大きかったと思われます。
話を浪花節的意見から戻しますと,川崎重工業の解任事件を見ると、取締役会議は議論尽くすことが法律上要請されていたのに、まだ議論の場になっていなかった・・成長していなかったまま現在に至っていた・・欧米流合議体にはなっていなかったと見るべきです。
そして社長解任に賛成した取締役が会議を法律どおりに議論の場にするために反対論を戦わせて否決したのならば正当性がありますが、その場合否決すれば足りるので、解任動議を出す必要がありません・・。
むしろ建設的議論が全く出来ないし、することが出来ない雰囲気・・だから解任というクー・デターしか出来ないところに、日本的な要素を見ることが出来ます。
ただし、解任事件直後に同社の株式相場が上がったので、株主利益を守るための行動だったと言う言い訳にはなるでしょうが・・・。
株価上昇により実質的株主総会の選任権への背信という批判も起きませんでした。
この辺で、取締役会の機能のテーマから、2013/07/19「民意に基づく政治7(リーダーと世話役の違い3)」民主主義の実現能力に戻って行きます。
我が国のように昔から草の根から吸い上げて行く民意に基づく政治をしたことのない社会・国が、「民主主義は良いぞ!」と言う宣伝に乗せられて独裁者を倒しても、倒した方(烏合の衆)に政治経験がない場合、結局は混沌するばかりになります。
我が国のように話し合いで決めてきた長い経験がないので、自由を手に入れてもどう活かして良いか分らず,多数派はごり押ししか出来ないし、少数派は結果的に不満が鬱積して直情的行動のスパイラル的増幅→テロ(後記のとおりこれは「テロ」ではなく暗殺と言うべきだと言う意見を書きますが、今のところマスコミ宣伝のとおり表現しています)の応酬になって社会が疲弊して行くリスクが高まります。
フランスが民主主義政体を知ってから、約1世紀半の混乱を経てド・ゴールの登場で第5共和制(大革命以来5回目の政体ということです)となって以来、漸く安定するようになれたのは、この間にジャコバンの恐怖政治とテロがあったのですが、ナポレオンによる軍政の確立・・その後は街頭行動による帝政打倒など陽性に発展したので際限のない国内テロあるいは暗殺の応酬までに発展しなかった面が大きいように思われます。
フランス統治下でもアルジェリアに関しては、まさにテロと弾圧の応酬でしたから、結局フランスは文字どおり収拾がつかなくなって(カフカ・・不条理の世界)これを切り離さざるを得なくなりました。
アラブ諸国やアフガンでは、テロ(正確には暗殺)に走る気質があって、これが際限のない憎悪を生み出してしまい、半永久的対立・・分裂の繰り返しになる可能性を孕んでいます。
一見テロリズム・暗殺がイスラム教徒の本質のように誤解され勝ちですが、イスラム教とテロとは本質的関連はないでしょう。
遊牧民族では、危機管理能力に優れた指導者一人の能力に大きく依存していることから、敵対している相手の指導者さえ狙撃・刀槍の時代には刺客が暗殺さえすれば、相手の集団戦力が激減し、四散してしまうことから、暗殺・刺客が有効な戦闘手段になっていた歴史があります。
古代から農業社会で来たエジプトでは、暗殺は主流的政治手段ではありません。

 韓国民の行動様式29(トラの威を借る狐9)

朴槿恵大統領は反日活動をエスカレートするばかりで今後の展開がどうなるかですが、韓国としてはアメリカに義理立てして今夏に高官が密かに日本訪問したのですが、日本は今解決しなければならない懸案もないし・・と冷ややかな対応に終始していました。
日本が謝らない限り振り上げた拳の持って行き場がないので、日本批判に戻るしかないで朴君恵大統領はなりふり構わず世界中で日本に対する悪口雑言を繰り返しています。
とは言え、いつまでたっても日本から従来のように賠償金を払うと言ってくれないので、膠着状態が続くと内容の乏しい国力が反日宣伝の継続を許さなくなりつつあります。
昨夏以降燃え上がった反日騒動は、日本に全ての責任があると言われても、実力占領されている竹島問題で韓国が一方的に天皇を侮辱する発言をしたことで嫌韓ムードが高まったのですから、日本が何を謝る必要があるのか意味不明です。
何故アメリカは侮辱発言した韓国に謝るように言わないで、日韓は重要なパートナーだ(だから日本は従来どおり謝るべきだという意味でしょうか?)とばかり言うのでしょうか?
いつも韓国が一歩踏み出してもめると、「喧嘩するのは日米韓の同盟に良くないからお互いこれでやめろと」いう仲裁を強要するのですが,この方式ですと先悪口を言ったりやった方がいつも既得権を獲得して得する関係になります。
韓国や中国はこの方式に味を占めていて,ほとぼりが冷めると毎回一歩づつ踏み出して来る関係でした。
昨年竹島問題が起きたときに書きましたが、毎回相手が既成事実を積み上げてはアメリカの圧力でそれを不問するから、韓国や中国は味をしめるのです。
今度仲直りするときには、今ある反日言動を緩めれば良いと言うのではなく、長年の反日でっち上げ教育を謝り、今後二度と反日教育しないという約束をさせてから普通の交渉に入るべきです。
家で子供に相手の悪口を教えながら、今度から仲良くしましょうと言って来ても、その先うまく行く筈がありません。
「米軍支配と歴史ねつ造2」October 28, 2012その他で三国人の説明を書きましたし、最近も終戦直後米軍による朝鮮人に対する不逮捕特権の付与によりやりたい放題やって来た実績を紹介しました。
今回の終戦記念日にあわせて靖国参拝反対運動のためにわざわざ韓国議員が靖国神社にまで来るという騒ぎを聞いて驚く人が多かったでしょう。
韓国との戦争は豊臣秀吉時代以来ないのですから、彼らは戦後直後同様に戦勝国のつもりになっているのかあるいは、アメリカのやらせ以外に第二次世界大戦の戦犯について韓国が一言でも文句言える立場ではありません。
まさに戦後日本の弱みに付け込んでトラ(アメリカ)の威を借る狐の根性・・三国人根性が未だに健在であることの証明です。
東北大地震では台湾人が心のこもった寄付をしてくれましたが、韓国の方は、日本の危機こそチャンスとばかりに、国際試合では地震被害を揶揄する旗を掲げたり竹島上陸その他やりたい放題をしました。
他人の弱みに付け込む・・強い方の顔色を窺いながらずる賢く立ち回ることが、民族の髄までしみ込んだ基本行動指針になっているようです。
韓国人が直情的・暴力的行動をする傾向が顕著なのは芯が強いからではなく、相手がトラの威を借りているの知っていて後ろのトラが恐くて反抗しないことが分ると無思慮に暴れて来ただけです。
相手よりも喧嘩の弱いチンピラが背後にいる暴力団の仕返しをちらつかせて、自分より強い相手を小突き回してるいるようなものです。
長かった専制君主制時代・・しかも常に異民族支配だったのに、民衆が反抗らしい反抗をしたこともなく、いつも強い者の顔色を窺って来ただけの民族の弊がモロに現れているのです。
日本での政権交代は、古代から現在まで内部から競争に勝ち上がって交代して来たものですが、韓国の場合外在勢力同士の駆逐の結果、勝った方が半島の支配者になっただけで、国民が自前で政権をつくった経験が1回もありません。
李氏朝鮮の創設者も外からの占領軍である高句麗のエリートが創立したもので、自前の民族ではありません。
李氏朝鮮の創設者も外からの占領軍である高句麗国のエリートが創立したもので、被支配者民族出身者が樹立したものではありません。
李承晩は対日戦争で勝ったアメリカの傀儡として政権を樹立したもので、その後の軍事政権〜民主政権もその延長で今の民主化した政権は自前で作ったのではなくアメリカの後ろ盾で棚ぼた式に転がり込んで来たに過ぎません。
8月15日のネット動画を見ると、日本の靖国神社に押し掛けた在日か韓国人か分りませんが、昭和天皇の顔写真・尊影を大きく作ってそのクビを下から槍のようなものを突き刺した形・・以下にも切られたクビが高々と掲げられているような状態にして行進している姿には驚きました。

英語公用語化と民族抹殺1(神道敵視9)

戦後アメリカ礼賛の教育やマスコミ報道(いわゆる自虐史観)によって、我々はずっと実態に反した虚偽の歴史を教えられて来たと知り、かなり多くの日本人は今やアメリカに狡猾に嵌められて徹底的にやられた真実を知るようになって来ました。
元々アメリカにとって正義の戦いではなく、異民族の日本人を完膚無く叩きのめすことが主目的・・やっつけた後は日本をその他アジア植民地と同様の地位に転落させること・・人種差別を目的にした戦争でした。
2013-10-27「アメリカの神道敵視政策5(日本人奴隷化1)」のコラムで「今後日本には植民地以下の生活しか許さない」というアメリカの対日ドクトリンを紹介しました。
当時の植民地と言えば日本の朝鮮支配とは違い、植民地人を愚昧状態にしておく政策の結果、学校教育も許されない状態・ほぼ文盲状態でしたから、日本で言えば江戸時代より前の生活水準に戻してしまえというに等しいことになります。
この一環として英語の公用語化の強制を計画していたことを、2013/11/12に米軍が布告すべく用意していた軍令で紹介しました。
その準備として漢字禁止→ローマ字教育も計画されていました。
民族の心を奪うには、民族の魂とも言うべき言語を奪うことから始めるという遠大なぞっとするジェノサイドを(ナチスのガス室送りを緩慢に実行するような.)計画していたのです。
日本は千年単位にわたって高度な識字率を誇っていますので、英語に変えてしまうと言う無謀な計画は無理と分って、直ぐに取りやめになりましたが、元々のアメリカの戦争目的が良く分る軍令です。
日本語を日本人から奪い英語化を軍事力で強制する政治を実行しようとしていたことが、そもそも日本の民主化のための占領と言うポツダム宣言とどう言う関係があったとアメリカが言い訳出来るのでしょうか?
英語を公用語として強制した場合、殆どの国民が英語を理解出来ないことから、民主主義と言っても英語を理解出来る人しか政治に参加出来ないことを計画していたことになり、アメリカの言う日本の民主化とは形式ばかりとなります。
むしろ衆議に基づいて政治をして行く日本のやり方・ボトムアップ方式を否定して、英語が出来る人だけが参加する・・アメリカの言うとおりになる人による上からの一方的な指導政治をする予定だったことになります。
ローマ字しか教えない・・しかも公用語が英語だけとすれば、長期的には日本語をなくしてしまい英語を民族の言語化するという企みなのでしょうが、それまでの数百年間はほんの一握りしか政治に参加出来ない状態が続くことを計画していたとしか考えられません。
アメリカは、英語を習うために留学出来る人材だけが政治に参加出来るようにする・・東南アジア諸国の植民地時代同様に、英仏蘭等の本国へ留学出来る現地人有力者の子弟しか政治に参加出来ないようにしていた植民地支配の方法を真似たのでしょう。
この方法は、植民地支配の永続化に最も有効な方法でした。
宗主国の首都に留学した地元有力者の子弟は、宗主国での貴族の豪奢な生活の仲間入りを保障され、貧困を極める植民地と宗主国との巨大なインフラ格差を実感させられます。
自国がこれに追いつくのは無理だと諦めがちになる上に、宗主国貴族と親交を深めていることもあって自分の唯一の特権を失うのを恐れて植民地支配者に対して反抗する気力を失ってしまうメリットがあるからです。
・・中には、留学先で婚姻関係になる人も多く出ます・・現在でも世界を騒がせているシリア大統領妻はフランス人だったと思いますし、ビルマの建国の父・ネウイン将軍の娘・今は民主化運動の先頭に立っているアウンサンスーチー氏はイギリス人と結婚しています。
この辺の気持ちについては、シンガポール建国の父であるリークアンユー氏が、日経新聞の私の履歴書で、日本軍が来るまでは、欧米人にはアジア人が大人と子供のような差があってまるで歯が立つ筈がないと思い込んでいたという感想を書いています。
彼らは、白人に抵抗するなど思いもよらなかったのですが、日本軍があっという間に世界最強の帝国と思っていた英軍を蹴散らし捕虜にして行くのを見て、自分たちもやればやれると自信を持ったと書いています。
ココでは、日本軍が良いことをしたという主張をしているのではなく、アジアでは植民地のアジア人は教育すら受けられずとても白人に叶う訳がないと言う絶望感で洗脳され、少しでも反抗的だと離島に監獄を作ってそこへ押し込めて拷問等をされる恐怖政治のセット下で暮らしていました。

アメリカの神道敵視政策9と政教分離3

2013/10/26「政教分離⒉』以来徐々に話題がズレていましたが、アメリカの政教分離・神道敵視政策政策に戻ります。
西洋の政教分離・信教の自由は、相手が絶滅するまで攻撃をやめられない・・際限のない殺し合い・戦争になることから生まれた経験による智恵ですから、これは排他的な一神教にこそ必要として生まれた政治原理です。
・・ドイツ宗教(30年)戦争では人口が3分の1にまで減ったとも言われています・・。
政教分離が必要と言っても、その政治思想が生まれた経緯から見れば、宗教論で激しく争い相手の宗教を絶滅させることに政府や軍が関与してはいけないと言うのが本旨でしょう。
政教分離の歴史を見れば、神社仏閣の前で公人が手を合わすこと程度まで禁止するようなものではありません。
そもそもアメリカ大統領自身が、大統領宣誓式でキリスト教方式の宣誓をしているのがテレビ報道されています。
他方で戦後日本では神社へ奉納する数百円の真榊料でさえ憲法違反かどうかが大問題になり,閣僚が参拝すると公人か私人かが厳しくマスコミで問題にされます。
佛教関係に比べて神道だけ特に厳しく政教分離が問題にされて来たのは、今にして思えば異常な感じですが、アメリカの神道・・日本の善良な心の根絶・破壊目的だったのではないかとうがち過ぎてみれば理解可能です。
アメリカの真意・意向をうけた知識人やマスコミ人が、こぞって自虐史観を展開し善良な日本精神破壊に精出して来たのが戦後政治だったように見えます。
学者が権力になびくのは19世紀までの有産階級の余技としての学問とは違い、彼らはどこかで職・収入を得ないと生きて行けないので、支配権力の意にそわないと就職・研究出来ないから仕方がない面があります・・。
憲法で思想学問の自由が保護されるようになってから、思想学問の自由は却って窒息している・・科学研究費の補助がないと研究出来なくなっている側面を古くは04/30/05「少子化と民度・学力低下3(年金未納問題2)学問の自由1(憲法108)」以来あちこちで書いていますので検索して下さい。
最近ではJuly 31, 2012「次世代の生き方4(過剰労働力1)」にも少し書きました。
アメリカ政府は日本人の心の本質を戦争中によく研究していたことにより、本当は良く知っていました。
ただ日本を戦争に引きずり込みたかったルーズベルト政府は、対日悪宣伝を国民にしていたので国民もその気になっていただけだったでしょう。
酷い政治をして朝鮮人や中国人が困っていると言う対日戦争を煽る政治プロパガンダに反するので、日本人の善良性を国民に隠していたのです。
言わば大量破壊兵器がないのを知っていて戦争をしかけたイラク戦争と同じですが、兵器と違って客観証拠・物証が要らないのが有利でした。
「勝てば官軍」と言いますが、どんなでっち上げでも負けた方は反論出来ないのですから気楽です。
慰安婦同様に被害を受けたと虚偽証言する協力者を見つけ出せば足ります。
これが極東軍事裁判でした。
また虚偽風説の流布に合わせるためには、占領政策の第一目的として日本の崇高な和の心を打ち砕いてしまうこと・・どんな悪いことでもする大量の日本人のイメージの拡散が必要だったでしょう。
アメリカ流の利己主義・飽くなき欲望追求・・これが現実化すると巨大格差社会が実現しますが、邪推すればこれを目指すどん欲な社会にしてしまうことに目的があったことになります。
日本は古代から現在に至るまで、権力者になってもさしたる物欲を示さず質素な生き方が尊敬される社会でしたから、アメリカの価値観と真反対の社会です。
排他独善的な1神教による異教徒弾圧・苛烈な宗教戦争を避けるためには、政教分離は重要な政治原理になりますが、我が国の場合、元々八百万(やおよろず)の神々を尊崇仲良く併存する社会ですから、神道が盛んになってもならなくとも、その他宗教の盛衰には本来関係ありません。

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