米中結託があっても、あるいは既に密約していても、その効果が出るのは大分先の話ですから、当面の問題として１月２２日「指導力低下９』の続きに戻ります。
中国の期待する時代錯誤的世界分割合意に走るかどうかは、米国指導者の能力にかかっています。
長期的にはこの方向性（頭越しの・・米中密約）があり得るので警戒すべきですが、アメリカが直ぐにも太平洋⒉分支配しようと言う中国提案に同意するのが合理的決断とは思えません。
あるいは同意していても，昨日紹介したヤルタ密約同様で合理性がないのでこれを公開することは出来ないでしょう。
ただし、今年出した大統領年頭教書では，明白に書いていないものの、中国との新たな秩序形成に期待する方向感をにじませる傾向が顕著になっていて、中国の拡張・膨張主義に対する警戒感の表明は皆無になっていると評されています。
中国による太平洋二分論に同意しないまでも、きっぱりと断る胆力のない指導者しかいないのが、問題を複雑にしています。
誰でも想起するナチスに対するチェンバレンの宥和主義の失敗の繰り返しになりそうな雰囲気です。
内々に中国の太平洋二分論に同意したけれども公開出来ない間，または判断に困っている間は、さしあたり与国である日本にたいし、アメリカの関与縮小分の補完を表向き求めていくことになるのでしょう。
この場合、表向きだけの日本に期待・・本音は西太平洋を中国へ売り渡したいとなれば，日本は役に立たない程度の武器を高値で買わされるだけになり兼ねません。
ココへ来てイキナリアメリカが日本に長年供与していたプルトニームの返還を要求し始め，しかもこれを何故かマスコミにリークしている動きが不気味です。

「核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、 冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。 高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
　日本側では返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から返還の可能性を探る協議が本格化している。 」
2014/01/26 18:24【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

米中密約・・将来どんなに日中が対立しても、日本には核兵器を絶対作らせない約束・・中国がどんなあくどいことをしても日本が絶対に抵抗出来ないようにしておいてやる密約・・中国支配を強固ならしめるお墨付きが出来上がっていて，中国からその証を要求されていてその約束履行を始めた可能性があります。
昨日追記で紹介したヤルタ密約協定の現在版です。
アメリカが中国の西太平洋支配を認めるべきか否か判断がつかない・・どちら着かずの状態の場合、決定的に中国とことを構えたくない・巻き込まれたくないという半端な状態なので靖国参拝程度でも「失望した」という本音になるのでしょう。
ただし、従来共和党時代にはノーコメントだったのに、今回敢えて国家として本音をつぶやく必要があったのかの疑問は残ります。
対中国での何らかの秘密約束に対する履行表示を、中国に迫られた結果だった可能性があります。

韓国を除くアジア諸国では中国の専制支配に親和感がないのですから、（価値観が違い過ぎます）アメリカから中国へ用心棒を乗り換えるわけにはいかない以上，引き止め策を工夫するしかありません。
まだアメリカの方が強そうなのと、価値観が共通で優しそうなので頼る相手を変えたくないが、電話しても直ぐに応援に来てくれるかどうか頼りないので、ミカジメ料を値切りたい・・あるいはアメリカがキチンと対応してくれないと気前よく払えませんよ！と言うのがアジア諸国でしょう。
アメリカはミカジメ料を増やしてくれないと、今以上の応援出来ないという立場でしょうしお互いのせめぎ合いがTPP交渉になります。
日本は反日の中国で売れなくとも、車業界が世界で大躍進していることから分るように、中国から自由になるためには中国市場を気にしないでやって行けるように周辺諸国の底上げ・・中国市場の比重を下げるためにその他の国の市場拡大を図るのが交渉力を引き上げるために一番重要な方策でしょう。
まさに大東亜共栄圏の再現・・ウインウインの関係で、お互いに底上げするように協調することが重要です。
そうすれば日本に主導権が徐々に奪われても、ある程度アメリカに有利な交渉が成立すればアジア連合と仲良くしている方がアメリカにとって利益があります。
中国の人口が約１３億に対して、東南アジアからインドまでの人口合計は１６億とも言いますし、これからの人口伸び率は中国を上回ることが予想されます。
彼らのレベルアップに協力すれば、無茶な要求を突きつけて来る中国を相手にしなくとも、十分対抗出来るでしょう。
この策は、真珠の環とか言われて如何にもいつでもぶち切れそうな弱いメージで、先秦時代の蘇秦の合従策に似ています。
当時の合従は弱者連合でしたし直ぐについえてしまった故事からも張儀の連衡策の方が優っているように見えますが、今回は単純弱者連合ではなく中核になる日本は中国よりずっと先の先端技術を握ってる上に、中国の統計が当てにならないので、今でも日本の方が経済力が上の可能性が高いでしょう。
中国は昨年も８％弱の成長率と発表していますが、電力統計、輸送統計など過去に指摘されたデータは改ざんされるようになって当てにならなくなりましたが、今年は原油消費量の伸び率が注目されています。
消費量がはっきりすればその増減率が成長率とほぼ比例関係ですから、かなり正確ですが、これが不明瞭なために輸入統計数字を見ると原油輸入量は４％以下しか伸びていないと言うことですから、実質成長率は４％を大幅に下回るらしいです。
グーグルの 2010/02/04のニュースhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2010&d=0204&f=business_0204_053.shtmlでは、中国の原油自給率は５０％割るリスクを書いています。
輸入が５０％とすれば、５０％の輸入が４％増えれば全体の消費量は２％増えたことになり、成長率は２％以下だったことになります。
日本のように省エネの発達した先進国と違い、新興国は消費材としても燃費性能の低い車その他の利用率が高い上に、ローエンド産業中心では生産単位として燃料利用率が高いので、工業化が１割進むと１割以上のエネルギー消費という構図が普通です。
新興国では、先進国の成長率よりエネルギー消費率が高くなる傾向がありますから、原油消費量が２％しか増加していないのに７〜８％成長であったという不思議さがココではっきりします。
昨年春から初夏ころに中国発表の貿易黒字が相手国の貿易統計とあわないことが世界で大問題になりましたが、このときは政府が誤摩化したのではなく投機資金流入用の偽装取引だったということでした。
電力消費量と成長率が合わないと言われば、そのデータを成長率発表にあわせればおしまいですし、国内データはいくらでも改ざん可能ですが、原油輸入の場合輸出国が限定されるので、誤摩化し難いのがミソです。
過去にもこうしたやり方で何十年も誤摩化して来たのですから、その累積の結果たる実際のGDＰは本当の所、全く信用で来ません。
仮に本当に日本同様としても日本のように実需があって生産している国とは違い、国策で無駄な投資を繰り返している結果の生産量では実際の経済力とは言えません。
話がそれましたが、中国は粗暴そうだから恐れられているだけであって、真偽は別として、軍事面で見ても実際には日本と互角に戦えないとも言われています。
弱者連合であった古代の脆弱な合従策をイメージさせる「真珠の環」と表現するマスコミ呼称は如何にもな中国政府の喜びそうな表現ですが実態は違っています。

品位を問題にしない・・中立でもないネットウヨが中国等の不都合な僅かな部分を拡大しているかも知れませんが、そのリスクを承知の上でネット受信者が見るし、これこそが本来の報道機関的役割に転化して来たのです。
民主主義国家における報道の必須性は政府ににらまれても真実報道に徹するところにあるのですが、そのためにはある程度その時代のお行儀・品位とすれすれすれでも実態に迫るほどの覚悟が必要です。
品位という自己規制に縛られて安全地帯内で・・政府発表・警察発表や学会やその他権威のある決まりきったところばかり取材し報道しているのでは、確かに誤報しても責任がないので気楽ですが、その時々の権力や支配的意見しか国民に知らせられません。
これでは一種の政府公報機関化・・広報機関を民営化したようなものになります。
年末の総理靖国参拝問題で見ると、アメリカ大使館の「失望」声明報道が目立ちました。
大使館の声明そのものですから、報道しても誰からも文句を言われないでしょう。
ただ前後の文脈・・精々数行程度の文章を報道せずに、その中の「失望」という一単語のみを取り出して大げさに報道したのはやはり一方的だったと思われれます。
今や大多数の国民が英文原文を読めるのですから、数行程度の英文自体併記するくらいのサービスがあっても良い感じです。
今でも中韓との対立に関してはアメリカの意向を無視出来ませんが、逆に最近オバマ政権の外交音痴ぶり・・能力不足が取りざたされていて、政策発言に自信がなくなっているので、アメリカ政府の方が日本の強烈な拒否反応に左右される時代にもなっています。
マスコミが大きく報道するについては・・アメリカも大反対している・総理の靖国参拝は大問題だという方向性ばかりではなく、大使館声明の持つ政治的意味の掘り下げこそが必要だったのではないでしょうか？
オバマ政権は中東諸国では同盟国の信頼を裏切る・・はしごを外すような発言や行動を次々としていてパートナーとしての信頼を失いつつあるのは今や世界の常識ですが、それで良いのか・・はしごを外す国に日本まで加えるのかという国内批判に耐えられなくなりつつあります。
アメリカの場当たり政策に世界中の同盟国は、本当について行っていいのか？と不信感を抱き始めています。
同盟国に不信感をあおると世界中でアメリカの世界戦略は早晩行き行き詰まるしかありません。
いろんな交渉ごとでもアメリカの肩を持てばその見返りが何かあると言う思惑で、アメリカの味方をして発言してくれるのですが、後の見返り期待がその都度反古になるようなことが続くと、どこもアメリカの味方をしなくなります。
TPPの交渉が進まなくなっているのもアメリカの指導力・・信頼喪失が大きく影を落としています。
最も強固な関係が軍事同盟ですがこの生命線の約束さえもマトモに守らないとなれば全ての分野で大きく信用を失うでしょう。
まして中東諸国とは違い、（中国のGDP発表は当てにならないので実質）日本は世界第２位の大国ですし、アメリカは多方面で日本の補完を受ける必要がある点では、面倒な持ち出しばかりのシリア・エジプト・イラクやアフガンなどとは意味が違います。
中韓の肩を持って日本を怒らせてしまうメリットとして何を考えて余計な声明を出したのかまるで非合理な展開です。
アメリカは自分のでっち上げた東京裁判の正統性にこだわり過ぎると、アメリカ自身が日本人の怒りを呼び覚まして占領政治自体が問題化して来て日本国民の恨みを買う展開になってきました。
韓国の言う近現代の歴史認識が日本で始まりつつあります。
出来れば戦勝に乗じてやり過ぎだった占領政治や東京裁判については、掘り起こして大問題化したくない・・そっとしておきたい・避けて通るのがアメリカの客観的な立場・国益と言うべきです。
戦犯問題→原爆投下責任等を再議論してどちらが悪いんだと言い合い、占領政治を掘り起こしても、アメリカにとっては何のトクもないでしょう。
１年以上にわたる反日宣伝に行き詰まっている韓国では、矛を収めて日本とヨリを戻そうとして水面下で動き始めていました。
中国経済も行き詰まっていて再度反日暴動を起こす体力がありません。
このときに、アメリカ大使館が敢えて声明を出す・・中韓をもう一度元気づける意味は何か？ということです。