「角度をつけた」報道を続ければ・・どちらかに偏った結果になりますから、こうした角度付けををやめて欲しい人が多いと思いますが、角度付けをやめて欲しいと言う正当な期待に応えるべく第三者委員会は役割を果たしていないように見えます。
社長を吊るし上げたいと言う・・低レベルな人は好き勝手に推測を逞しくして下さいと言う第三者委員会方式はある程度合理的ですが、「角度をつけた報道姿勢」そのものをやめて欲しい期待は合理的です。
電波関連での中立性は明文で規定されていることですが、朝日その他紙媒体のマスコミ界にはこうした要請はありませんが、中立を装う大手マスコミの場合、中立イメージ「精神」（新華社日本支部とか、赤旗みたいに立場を明らかにしていれば誰も文句言いません）に反した運用をして来たことに、国民が我慢し切れなくなっていたことが今回の騒動の遠因です。
公共電波を使わない新聞発行そのものに対する規制はありませんが、放送に関しては規制があって以前紹介しました。
もう一度紹介しておきましょう。

放送法
（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
　第二章　放送番組の編集等に関する通則

（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

慰安婦問題では双方向で顕著な対立があったのに、「強制があった」と言う主張ばかりに偏って報道していた責任を問われねばなりません。
もっとも新聞は放送ではないので何の規制もありませんが、新聞の偏った報道で世論造りが進んでいて、それを前提に電波（放送）が大々的に一方的な放送すれば良いというのではしり抜けです。
我が家で言えば、NHKのラジオ深夜便を長らく愛好していましたが、４〜５年または５〜６年前（いつころからか記憶がはっきりしませんが）から、脈絡なく韓国料理番組が出て来たり、韓流スターが如何に素晴らしいかの話題が挿入されて来るようになって来たので、次第に聞かなくなくなりました。
韓流の素晴らしさ・韓国料理の素晴らしさをNHKが繰り返し挿入して行くのは、対立する論点について一方を肩入れしていることにはならないでしょうが、こうした日常的イメージ刷り込みが一方的に行なわれていることの方が重大です。
日本統治に好意を持っている台湾人がNHK取材に応じたのに出来上がった番組は、日本統治が酷かったと言う逆方向へ編集された報道になってしまったと言うことで、右翼の応援で損害賠償裁判をしていましたが、放送には編集権があるので、取材に応じた人はどのように編集された中に登場させられようと損害賠償は認められないと言う骨子で、負けたようです。
本来の争点は、編集権を隠れ蓑にして編集態度が偏っていること・・これは台湾人が損害賠償請求する裁判のテーマになり得ません・・ではないでしょうか？
デマや流言蜚語は正確な情報がないところで起きるものですが、国民は「角度」がどうやってつけられて行ったのか・・「朝日新聞の角度」をどうやって修正して行くのかこそを知りたいのです。
国民の本心は、・・実はマスコミ界全般が、中韓やアメリカの代弁者になってしまっているのは何故か、それを（そろそろ）一掃して欲しいと言う期待・・戦後７０年もたっているので、「いい加減にしてくれ！と言う、民族意識が覚醒して来た状態と言えるでしょう。
アメリカや中韓は７０年も日本のマスコミを支配に努力して来たので、今や日本人は米中韓の言うとおりになる・・最早日本支配が完成していると思って更に踏み込んだのでしょうが、日本人が７０年間も我慢して来て限界になり始めている逆の心理状態に気がつかなかったのです。
幸い中国の台頭し過ぎによってアメリカにとっては、今度は日本よりも中国台頭を抑えねばならなくなった国際情勢変化が日本有利に働いている側面もあります。

中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動（当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります）・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入（占領）されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ（バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと）に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね３００年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均３００年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約８０年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次５カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという２０００年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。

日本の緊急事態以外・・平時にアメリカの戦争に巻き込まれるリスクと大騒ぎしていますが、昨日書いたように日中や日露間が平和なときにアメリカが単独で中ロと戦争するリスクは常識的に想定できません。
今や核大国同士の直接対決は不可能な時代であることは常識です。
だ下こそ日本有事のときに、本当にアメリカが助けてくれるの？と言う疑念があるのです。
今では、せいぜい北朝鮮や中国のアメリカ向けミサイル発射の情報を逸早く通報（ミサイル防衛網に参加）したり、ちょっとした給油や緊急事態の周辺的応援・・全て米軍が自前でやるよりは安く上がるという程度・・日本の協力があった方が良いという程度のことに過ぎません。
（実際に中国がアメリカ本土に向けて本気で大陸間弾道弾を撃ち込むことなど想定外ですが、遊び心でアメリカが想定訓練しておきたいと言うならば、参加して恩を売り，日本も相応の技術修得しておけば良いでしょう）
日本がこの程度のことすら協力を拒否するならば、アメリカは今でも危惧されている日本防衛に協力出来ないし、最新兵器供与も出来ないとならざるを得ません。
相互負担をいやがっていると日本の戦争（中国の尖閣諸島への侵攻）にアメリカも巻き込まれるのが嫌だと正面から言う根拠になってしまうので、そもそも日米同盟が成り立ちません。
相互負担と言っても日本の周辺限定ですから、日本はクリミアまで行って応援する必要・・巻き込まれることがないのに対して、アメリカは本国から遠い日本近海の事態に巻き込まれるだけであって，その意味ではなお片務的です。
外交とは相互譲り合いであると書いてきましたが，相互負担をしてはいけないと言う論理を前提にすると世界中の諸国とどんな条約も締結できず、ひいては国際的孤立をすべきだという論理になり兼ねません。
日本が世界のどことも軍事同盟を結ぶべきではない・・孤立すべきという主張は、中韓にとっては重要目標でしょうが、日本の国益を考える限り等全戸のが逆を目標にすべきことになります。
日本が世界での孤立を結果する相互負担条約拒否論を、日本人が何のために主張しているのか疑問です。
何回も書いていますが、政治主張にはこれによって利益を受ける集団と損する集団が必ずいますから、集団自衛権行使または相互負担約束に反対するとどの集団が得するかを見極める必要があります。
日本だけ特別に見る・・何でも反対して世界での孤立を期待する中韓式議論でやりたいならば、特定秘密保護法反対論でも他所の国の法令は参考にすること自体あり得ないことになります。
日本だけ特別扱いする中韓独自の議論方式によらずに、世界の常識・世界の軍事同盟がどうなっているかの比較に従って、相互負担条約が原則なのか例外なのかについて議論するのが合理的な議論のあり方です。
特定秘密保護法の議論を見ると、諸外国でどう言う規定の仕方をしてどのように運用していてどう言う問題が起きているのかなどの具体的議論がまるで見えません。
関弁連（関東弁護士連合会）の反対声明を見ると、専門家集団らしく２０１３年６月に世界７０カ国以上の専門家が発表したと言う「ツワネ原則」というものを引用して批判しています。
世界中に現実に施行されている法律が大量にあるのに、これら実例を全く紹介しないで学者の理想論の発表だけをよりどころにした批判論は、地に着いた堅実なものとは言えません。
（モノゴトは白か黒かという二者択一ではなく、現実的利害調整能力が必須であることを足利政権の例を引いて書いてきましたが、こうした利害調整・利益考量の意見こそ実際政治には重要です。）
現実政治・・具体的法案に賛否を示す以上は、先ず世界中に現実に存在する実定法との比較から議論を出発するのが国民に分り易く公平です。
マスコミは反対表明し恐怖政治になると大々的に報道する以上は、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と、我が国の法案との違い程度・・比較対照表程度は報道するべきでしょう。