昨日最後に見たところによると移民熱というよりは、アジア通貨危機によって貿易立国の重要性覚醒→英語の必須化になったようです。
（せっかく苦労して身につけた英語を活かした移民熱につながったのかな？ただしこの部分は私の根拠ない憶測であり上記には書いていません・・念のため）
優秀な順・・親の投資額がこれに比例するので、生活費を切り詰めて教育した子供が一人前になると海外移民では結果的に富の流出にもなります・これが何世代も続けば、民族衰退の危惧が起きるのが普通です。
政府が海外就職に奨励金を出すというのですから正気の沙汰とは思えませんが、失業で放置するよりはマシ・日本企業でスキルを身につけてから帰国・還流してくれれば儲けものという、もっと長期のスパンもあります。
日本で江戸時代に町家の娘がお屋敷奉公にでて礼儀作法や文化を学び、現在中小企業の後継者を大手に就職させて経営技術等を身につけさせてから、事業承継させるのと同じ感覚です。
中国や韓国の米国留学生がすぐ帰らずに現地就職して１０〜２０年以上働いて帰国して自国産業の中核を担うようになれば、安く技術導入できます。
日本や米国の企業が膨大な費用をかけて社内教育してようやく果実回収段階・・中堅になってから逃げられるのでは大損失です。
韓国としては安い投資のつもりかも知れません。
以下は東洋大学の論文です。
グローバル化に対するトランスナショナル・草の根からの分析・・「国境を跨ぐ家 族の実態」の観点からの分析論文で専門家はこういう視点で研究しているのかと刮目させられます。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#
hakusanjinruigaku15_073-093_OCR(1).pdf

韓国の移民現象に見る跨境的生活 : 国境を跨ぐ家 族の実態 (<特集>跨境コミュニティにおけるアイデ ンティティの継続と再編)
著者 井出 弘毅　 2012-03

1 は じめに
本稿では，トランスナショナルな動きを見せる韓国の現状の一端についてとり上げる。まず 韓国におけるトランスナショナルな現象について先行研究や統計等からその概略を示す。
次に・・・以下示唆に富む素人にも面白い研究ですが、ここのテーマとずれますので割愛します。

II　先行研究の検討
・・・・・移民という現象を見ていく上で，ホスト社会のプル要因だけではなく，韓国内のプッシュ要 因の双方に目を配る必要があるだろう。例えば「住み慣れた国を離れ，異国の地へと移り住ん だ人々に注目することによって，むしろ当時の韓国の文化，制度を見て取ることが出来る。な ぜならば，彼らが祖国を後にしなければならなかったということそれ自体が，当時の韓国が文 化的・制度的に大きなひずみを抱えていたということの証明であるからである」[野口2005: 237]との指摘は重要である。
またより詳細に，「北の脅威，政局の不安定，暴騰する不動産価 格，急増する犯罪，環境汚染，劣悪な公的教育，高い私的教育費負担，50代で使い捨てにされ る雇用の現状など」[池2003:27]韓国内の社会問題を移民の理由とする視点も重要である。 さらに，いわゆる「キロギアッパ」という言葉に示される母子の海外留学も上げることがで きよう。この「キロギ」とは雁のことで，「韓国では昔から家族愛や父性愛の象徴とされている」
[李2007:218]。「アッパ」とはお父さんのことで，これらを合わせると雁のお父さんという 意味になる。これは最近の韓国における英語教育重視による動きで，母親と共に子どもが幼い うちからアメリカやカナダなど英語圏に留学し，それを父親が韓国本国で働いて経済的に支え るというものである。この「キロギ家族は『外貨の浪費』および『家族の崩壊』の恐れをはら んでいることから深刻な社会問題と見なされ」[李2007:218]ており，特に本国に残された父 親の孤独がクローズアップされることが多い。この現象の背景としては，IMF危機以後の「英語資本論」という言葉に示される英語力への憧れや，情報化により支えられる別居家族間のコ ミュニケーションツールの充実，「家族間の衝突や葛藤を回避する方法として機能」することな どがあげられている[李2007:224-227]。
また移民ではないが，出国する動きとして国際養子があげられる。韓国は1999年から2008 年までの10年間で合計15，967人の児童をアメリカに養子として送り出している。
2010年は 863人で，これは世界で第4位である4)。

III　韓国におけるトランスナショナルな現象の概要
1　外向きの現象(出移民と出国者)
・・・ 時代による移民先 のトレンドの変遷を辿ることができる。全体としては出移民は，1976年をピークに，1986年 に一度増加したが，その後ずっと減少してきている。
・・・・ここ最近は海外移民が急減し，年間1，000人 を下回るようになった。
・・・・2000年代の初めまでは年間1万人以上であったが，一転2003年から昨年までの10年足ら ずの間に90%も急激に減少した。
・・・・以下略
2　内向きの現象(入移民としての在韓外国人と結婚移住者)
・・反対に韓国への入移民について見てみよう。まず在韓外国人の増加があげられる。図4 を見ると，在韓外国人が90年代以降急増しているのが分かる。外国人住民は現在1，265，006人 であり，これは全住民登録人口の約2.5%を占めている5)。日本の場合は2，134，151人で全人口 に占める割合は約1.7%であり6)，日本と比べ韓国は短い期間に外国人が急増しており，全人口 に対する割合の点では既に日本を追い抜いている。
・・・・・・最後に，先述した出移民の減少と同じ期間に海外から永住帰国した在外韓国人の数を見ると， 03年の2，962人から4，199人に41.7°/・増加している7)。
いわゆる還流現象が見られる。 ここから言えることは，「脱韓国」を図る国民の急減と，海外移住者の還流の増加である。か つて活発に行なわれた海外への移民が減少し，逆に一度出た者が帰ってきている。これについ ては，「韓国の経済力と国としての力が向上したなか，世界経済危機などによる経済状況の悪化 を受け，韓国と先進国間の格差が相当部分解消されてきたため」と分析されている8)。

いわゆる５５年体制下の社共両党はソ連や中国をバックにする政党として事実上？（というか国民多くの暗黙の認識）存在してきたので、ソ連崩壊後非武装平和論の公然たる主張は無理が出てきました。
国民支持を受けなくなった結果対応として、社会党のままでの党綱領改変は無理があったので社会党から解党的に大量脱退して（今回の民進党から希望の党への大量遺跡の前身）現実主義路線転換のために新党結集に動いたものです。
同時に選挙制度改正・・小選挙区化により１選挙区一人しか当選できないとなれば一人しか党公認で立候補出来ない⇨現役優先になる結果、新人出現の阻害要因になり優秀な新人が野党に流れる期待・・中選挙区の場合人材が政権党にばかり集まる⇨自民党長期政権可能な下地の破壊⇨政権交代可能にする構造改革政策でした。
野党が自民党公認漏れの新人の受け入れ皿となるには・保守系も受け入れ可能な政党への脱皮を図る必要がありました。
野党＝非武装論一本では現実的政策論者を受け入れられないので小選挙区にした効果がない・・この変身過程の離合集散の結果、自民党出身者・・保守系もかなり取り込んだので現実政党らしくなったので国民も安心した結果、初めて自民党が下野して登場した細川政権は、もともと保守的地盤を持ち熊本県知事の経験のある細川氏が総理になったものですし、それを担いだ実力者が元自民党幹事長の小沢氏でした。
自社さきがけ等の連立を経て自社連立となり、自公連立に変わりついにリーマンショック後民主党政権に至ったものでした。
既存政党からの分離組みの初期時代を経て１０〜１５年を経ているので独自政権のように見える民主党政権でも、初代総理になったのは元自民党員であった鳩山氏であり、自民党創設当時頃吉田総理と争っていた鳩山元総理の孫？です。
現在の国民民主の共同代表は玉木氏は何と自民党の大平正芳元総理の娘婿でその地盤を継承しているイメージです。
玉木雄一郎氏に関する本日現在のウイキペデイアの記事からです

妻・恵理は首相・自民党総裁だった大平正芳の親戚であり、この縁で大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めている。また、地盤である現在の香川2区はかつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある[46]。

自民党でさえ一人しか公認できない小選挙区制になったので、野党の方も選挙協力で候補を一本化しないと小選挙区では完敗になりますので、共産党を除く野党が民主党に大同団結してついに政権獲得にまで進みましたが、政権担当して見ると選挙に勝つための政党結成だった結果、内部意見統一もできないし、実務能力がなく信用を落として終わりました。
その後政権取りのためだけの無理な大同団結の反省から、この数年で民主党が民進党になりさらに国民と立憲と無所属に３分裂した結果、それぞれの主張がスッキリしました。
ここに至る過程を振り返ると民主党は左右混合の現実政党を目指した結果、両翼の支持が混在しているので寄合所帯の矛盾を孕んで二進も三進もいかなくなって来たのが、民主党〜民進党への党名変更後の段階・・最大の弱みでした。
この民進党になった段階では保守と革新に純化・・分党するしかない状態に追い込まれていたのです。
健全野党の成長を待望していた国民が多かった（私の主観？）ので、希望の党はこの期待と野党の矛盾関係に手を突っ込み保守系を引き抜いて一挙に自民党に対抗できる現実的大政党を作ろうと目論んだものでした。
健全野党の出現を期待している国民は心情的に喝采していたと思います。
１６年頃に民主党から民進党へ党名変更しても、支持率が低迷する一方で行き場を失って右往左往していた民進党議員は票を求めてすぐにも雪崩を打って希望の党へ大挙入党する勢いでした。
自民党からの野合批判（国民の期待は現実政党誕生であり、原理論者の合流を期待してはいない・核心をついたものです）に小池氏が反応して、もともと保守系大同団結を目指した結党であった以上は、非武装平和系「排除」は譲れない基本として排除発言に追い込まれました。
排除発言されて行き場を失って追い込まれたグループの受け皿として立憲民主党が結成されました。
立憲は結果的に・・反安保等旧社会党的主張へ回帰する純化集団中心の受け皿となり、スッキリした分、当面は旧民主党内でモヤモヤしていた反安保勢力の取り込みで一定のところまでは党勢拡大できるでしょう。
小選挙区制対応のための大合同・実質選挙協力体制でしたから、１選挙区で民主党から一人しか公認候補を立てられないので、ある選挙区では保守思想の候補者が公認されると、その選挙区に住む左翼系の人でも仕方なしに保守系思想の民主党候補に投票したり、逆に非武装系の候補者しかいない選挙区では、民主党内の保守系の人も左翼系の民主党に投票するしかないなど選挙区ごとで歪みが生じていました。
選挙協力・統一候補擁立とはそういうものです。
排除論理による左右分裂・純化路線とは・・各派が別の政党になり選挙協力がなくなったことになります。
立憲と国民民主そして無所属の３派に別れた各選挙区にそれぞれの派閥が独自候補を立てるようなもので、党員にすれば自分の支持派閥にそのまま投票できて気持ちがいいでしょう。
自分の選挙区では民主党内の保守系しかないので仕方なしに民主党の保守系に入れていたか共産党に投票していた場合、立憲が非武装論者を全選挙区で擁立してくれれば、喜んでその候補者に投票できるでしょうから、左翼系では当面共産党と民主党内の保守系議員の票を食う関係になりそうです。
とはいえ、非武装平和論（米国支配よりソ連支配の方が良いという主張を根底にした思想）はソ連崩壊後限界が来たので社会党が事実上解体せざるを得なかった現実があったのですから、（ソ連に変えて中国の支配下に入る方が良いという主張？）立憲民主党が今更歴史の歯車を元に戻すのは無理ではないでしょうか？
立憲民主の目標はニッチな非武装論者の取り込み専念段階では成功するでしょうが、一定率まで伸びれば壁にぶつかるしかなさそうです。
４月７日の統一地方選の結果を見ると立憲の市議が増えた分の主な供給源として、国民と共産党が落ちている傾向が見えます。
民進党の分裂劇は、左右混在の元民主〜民進党の左右純化への流れを表しているとすれば、立憲民主の党勢拡大は、元民主党支持者内の食い合い以上に伸びられない分を共産党支持者を食っているようです。
立憲民主結党以来共産党が、野党統一候補擁立・選挙協力に必死になっているように見えるのは、放置すると立憲民主に共産党支持層が侵蝕されていく危機感から，選挙協力という名の縄張りの取り決めを必要とする背景があるからでしょうか？