西洋諸国はフランス革命後も植民地支配の推進競争に精出していたのですが、植民地制度ほど人種差別を前提にした制度はありませんから、・・人種差別拡大を目的にしていたのと同じことです。
フランス革命後の西洋の人権思想と言っても自分たち仲間だけの権利実現をしたと言う程度でした。
この状態でも民主主義化に成功した先進国として自慢していたのですから、民主主義化と正義実現とは何の関係もなかったことが分ります。
民主主義とは言い換えれば、為政者選出母体の拡大に過ぎなかったすれば、選出母体のために最大利益を図る政治思想が極まって行かざるを得ません。
選出母体の利益を図る政治が正当化されて行くと対照的に代表選出能力のない被植民地では世界規模での隷属化が進行し、国内的には有産階層しか選出資格のない先進国では労働者の地位低下・就労条件の悪化が際限なく進みます。
選出母体の最大利益追求進行の反動として、先進国では被抑圧者の抵抗・労働運動が始まり、労農代表が必要という思想が広まりロシア革命・・ひいては世界中で多くの共産主義を目指す国家が生まれました。
政府としては国内労働者に反抗されると妥協して行くしかない・・鉄血宰相と言われたビスマルクの福祉政策になって行きます。
革命後の政治の動きを見れば、革命によって王族の利益から国民の最大福利に政治目標を切り替えたのではなく、選出母体と政治利益を受ける階層の変更・王族から有産階級への拡大でしかなかったことが分ります。
西洋では革命前後を通して旧来どおり他者に対する思いやりのない価値観のママであったからこそ、フランス革命以降の政治運動のテーマは、選出母体変更・参画運動と同義になりました。
（労働運動→ロシア革命も自己利益追求のための政権参画運動の一種でしたし、今でも政党の政治活動は政権交代を目指すことが第一義であって、そのための公約です）
労働運動家でも第二次政界大戦までは自国内の地位上昇が主たる動機であって、植民地住民の悲惨さの救済には向かっていません。
むしろ儲けの分配争いとなれば、トータル利益が大きい方がよいので、労使ともに海外進出＝植民地争奪戦に積極的でした。
この状態を表現したのが、レーニンによる帝国主義理論でした。
日本も海外市場が必要だったことは同じですが、その方法としては植民地支配・異民族の隷属を目指すのではなく、日本古来からの動植物との共生方式の応用でした。
大東亜共栄圏・・植民地解放を公的に主張し始めたのは、日本政府が世界で最初でしょう。
大東亜共栄圏構想は、政治的に見れば市場開拓のために東南アジアに進出する口実に過ぎなかったとしても、公的に主張しこれに沿う実践をしたことに意味があります。
ビスマルクも必要があって福祉政策をやったに過ぎないのであって、本心から労働者のために福祉政策をしたとは言えないでしょうし、リンカーンの奴隷解放宣言であれ何であれ、（彼の本心はどうであれ、）政治と言うものは、必要に応じて支持を得るための口実であれ何であれ、主義主張として公式に主張したことに意味があるのです。
日本の大東亜共栄圏構想は東南アジア進出の主張・口実に過ぎなかったという否定論・私たちが学校の歴史教育で習った否定論は、論理の建て方に問題があります・・。
政治的主張とはすべからく選挙に通らんがため・・戦争に勝たんがために公約したりするものあって、政治家本人の古くからの信念である必要はありません。
「彼が本気でそう思ったのではなく、政治目的実現のための方便として主張したのだから意味がない」と言う連合国の論理による我が国での教育は偏った論理の押しつけです。
これまで書いているように、日本は実際にその前から統治下に入った朝鮮や台湾から収奪するどころかより多くの資金を投じて教育したり、現地工場を建てたりして現地民生向上を目指して実践してきた実績があり、太平洋諸島や仏印その他で英仏蘭の植民地軍を追い出した後は現地人の教育をしたり民生技術を教えたり地域の発展のために実践してきました。
西洋諸国の植民地経営の原則であった愚民政策の逆を実践してきたのが、日本でした。

２０１２年８月１日まで書いて来た次世代の生き方に戻ります。
次世代は自分の運命を親世代任せにせずに自分の将来のため新たな生き方を自ら工夫するべきですが、その能力が低いのか時代の変化に対する適応が遅れているように見えることが次世代の苦悩・・ひいては社会問題化していると思われます。
成功して大きな顔をして歩く人と失敗して社会の片隅で小さくなって生きる人がそれぞれいるのは昔から同じですが、今は身障者でも（犯罪者でさえ、社会復帰を助けるために差別しないようにしようという時代ですから、貧乏しているくらい何の遠慮もいらない・・むしろ「俺は弱者だ」と言えば役所や公的空間で大きな顔が出来る風潮です・・これが生活保護受給者の増加に繋がっているでしょう）屈託なく社会で動き回れる時代です。
弱者の社会参加が増えるので身障者や知恵遅れが増えたかのような誤解が起きますが、（実際に増えた面もありますが）社会の片隅で遠慮勝ちに生きていたころよりも増幅して目立つようになっていることを割り引く必要があります。
同様に今は数十年前に比べてフリーター・非正規雇用が多いことは事実ですが、（誤解のないように書いておきますと民間で終身雇用が定着していたのは歴史上ホンの一時期のことです）全員がそうではなくきちんと正規雇用になっている若者も一杯いることからすれば、一種の負け組です。
これがコンビニその他で働いていることから、昔よりは目立ち易くなっていることを割り引く必要があるかも知れません。
数十年前まで多かった安定就職出来ないまでも、新時代に先がけていろんな分野で今までなかったようなことに挑戦している若者が一杯いる筈ですが、それは今のところ（基礎工事段階である以上）目に見えませんが、数十年後に芽を出すのでしょう。
新方面での努力する能力もない・・中底辺層の若者の従来型職場が減って来て正規雇用に新卒で就職し難くなくなっていることは明らかで、しかもこの階層の数は多いので目立つし、彼らが今大変であることも確かな現象です。
新興国の台頭→先進国経済縮小の時代になって汎用品製造工程で働くべき人たちの就職難になっているのは、次世代の責任ではないとも言います。
しかし、何時の時代も前世代の行動の結果、次の時代が来るのですから、いつだって次の新しい時代に適応出来るかどうかはその時々の次世代の能力次第だったのです。
高度成長期に育った我々世代・・焼け野が原から始まって何もないところで育ったので前世代から見れば可哀想な世代でしたし、何もないから失うものがなく何をしても前向きで良い時代ではありましたが、それでも高度成長期には「若いと言う字は苦しいに似ている」という歌詞が流行していました。
未来がある分現在（既得権）が少ないので若いときに苦しいのは、何時の時代でも同じです。
江戸時代に入って平和になって従来の武勇が役に立たなくなったのは俺の所為じゃないと言って暴れていても仕方がなかったし、戦乱で死ぬ確率が減ると直ぐに少子化に転換し、武士も文芸（お城での事務処理作業）に精を出して時代に適合して行きました。
明治維新で士族が没落したのは俺の所為じゃないと主張して食い詰めていた人・・不平士族の乱を起こしてもどうなった訳でもありません。
逆に新しい時代に適応して新たに身を起こした人がいたのです。
戦後も身分の入れ替えがありましたし、高度成長期にも時流に乗れた人と乗れなかった人の入れ替え戦がありました。
バブル期にも損をした人と逆に高く売り抜けて得した人もいたのです。
しょっ中世の中が変わるのは当然で、それを政治や世間・・親世代の所為にして自分で生き残りの努力しない人は置いて行かれるしかありません。
我々の世界でよく議論が出る若者気質として、何か課題を与えると自分でじっくり考えようとせずに、「これに関する文献や答え・判例があるかを直ぐに聞いて来る」というボヤキがあります。
マニュアル化時代とでも言うのでしょうか？
必要は発明の母とも言いますが、少子化で親に充分な時間があるので先へ先へと親が心配して準備してやって来たので、じっくり自分で熟成する時間経験が乏しいように見えます。
これでは本来の智恵がつきませんので、「今の若者は大変だ。何とかしてやらねば・・。」と親世代が３０〜４０歳になった世代の生き方の工夫をしてやるのではなく、一定期間苦しい状況に置くのも新たな文化が生まれるために必要な試練かも知れません。

円安に誘導出来て物価が上昇すれば、実質賃金が下がるので政府も経営者も何の努力も要らずすべてが簡単ですが、経常収支黒字を累積しつつ（少しでも貿易赤字になると大騒ぎしています・・）円安になるのを期待するのは論理的に無理があることを繰り返し書いて来たとおりです。
経済の自然の流れに逆らって無理を通して来たのが超低金利による円安誘導でしたが、リーマンショック以降先進国全体でほぼ似たような低金利政策になるとつっかえ棒がなくなったダムみたいなものです。
円キャリー取引で誤摩化して来た溜まりに溜まった円上げ圧力が一気に押し寄せたので、その勢いで均衡点をあっさり乗り越えた相場になってしまい、８〜９０円前後ならまだまだやれる産業まで足をすくわれる結果になってしまいました。
自然の流れをねじ曲げるといつかはその無理が出るので、よほどの成算がないと経済の流れを政治でねじ曲げるのは却って危険です。
経済原理に反した政策は臨時短期間の激変緩和策としてならば意味がありますが、長期化すると却ってその反動が大きくなり過ぎます。
この点は臨時的な不況対策としての補助金も同様で補助金が恒常化すると退場すべき企業が何時までも温存されて結局国富の食いつぶしになります。
雇用調整助成金が見直しの方向になってきましたが、生産性の低い業界で助成金がある為に人材を抱え込んだままにすると活力のある必要な分野に人材の移動が行われなくなる弊害が目立って来たからです。
新自由主義非難・・政府の関与強化を求める思想や論者は、出発点であるグローバル化自体・・国際的な賃金の平準化の流れを批判しているならば一貫します。
しかし、この種批判論者の多くは一方では世界的な南北（賃金・生活水準）格差の解消・・人権・人道主義者でもあるのです。
同じものを作っていて生産性が同じならば、世界中の賃金を平準化することは人道的にも正しいことですが、これを日本の賃金・生活水準を下げずに実現するには中国やミャンマーの賃金を日本と同じ高賃金にするしかありません。
高賃金・高生活水準にするには彼らの生産・輸出を増やす・・日本からの輸出を減らす・・失業の拡大または賃金低下しかないので日本の生活水準が下がらざるを得ません。
現状の貿易黒字を日本が維持しながらミャンマー、アフリカ諸国の人件費を上げるには、日本での高度なインフレ・・超円安を期待するしかありませんが黒字のまま円安を期待するのは無い物ねだりです。
新自由主義批判論はグローバル化が悪いと言う意見だと思いますが、アメリカの通商法による理不尽な日本叩きによって、迂回輸出→結果的に新興国の離陸が始まり、グローバル化の流れは押しとどめられない奔流となってしまいました。
欧米諸国は自分たちが植民地支配で甘い汁を吸いながら、日本の植民地支配だけを非難して戦争を仕掛けた結果、戦後世界中で植民地独立運動になってしまったのと同じ轍を踏んでいることになります。
グローバル化進展の結果、世界中で賃金・生活水準平準化が進みつつあるのは、彼ら人権活動家の言う人類愛・・本来の正義に合致しています。
新自由主義批判論者も今更グローバル化の流れを間違いだとは言えないでしょう。
グローバル化進展を認め・世界中の生活水準の平準化を求めておきながら、日本人にだけ国際水準以上の賃金を従来どおり維持させろと言うのは矛盾です。
最貧国では学校の校舎もないのでそこへ援助に行っている・・そこで汗水流して貢献している報道をみたりしますが、こういうことが可能なのは乗り越えられないほどの巨大な経済格差があってこそ成り立つことです。
これらの国の自立を促すには経済力を付けてやることが基本であって、目のくらむような豊かな国の人がおこぼれを持って行って得意になってるの見るのは私には違和感があり、余りよい報道だとは思っていません。
平準化がドンドン進み援助など要らない世界の実現・・上記のような個人プレーで格好付けているよりはずっと正義に近いと思います。
若干の凸凹があってもおおむね平準化した世界が実現すれば、日本の比較高賃金は中国や最貧国などと平準化するために下がって行くしかありません。
後進国・中進国・最貧国の上昇に合わせて生活水準を相対的に引き下げて行くしかないとすれば、「その方策や如何に？」が我が国の主要テーマです。
絶対的水準の引き下げはきつ過ぎるので、考えられる方策としては中国等が年間１０％前後引き上げるとしたきに我が国が２〜３％しか上がらないなどの形で差が縮まって行くこと・・ソフトランデイングしかないでしょう。