日本では戦後韓国や中国による無茶な悪宣伝に対して、何一つマトモに反論すら許されないで、約７０年もやられて来た反日宣伝に対する不満の蓄積が半端ではありません。
裏で中国が資金を出して韓国系に日本批判をやらせているというまことしやかな宣伝が最近広がっていますが、これは日本の怒り・批判の矛先がアメリカに及び始めたので、これをかわすためにアメリカが仕組んだ謀略っぽい感じです。
仮に真実中国の資金であったとしても、これをよくやったと受入れる・・結果的に奨励しているアメリカの存在があってこそ成り立つ悪宣伝です。
アメリカが喜ばなければ、韓国も中国もアメリカで宣伝するのは無駄になるので、その内やめるでしょう。
中韓がこれをやめない限り裏でアメリカが喜んでいると推測されます。
寝た子を起こすような韓国や中国の大騒ぎによって、却って約７０年前の極悪非道な米軍やソ連軍の行為が明るみに出始めました。
この騒動を起こした元凶・・アメリカの圧力で（慰安婦はでっち上げで南京虐殺もなかった）政府が正面から反論出来なくなっていることに対する不満を持つネット報道の発達で、アメリカの欺瞞性があぶり出され始めました。
そもそもアメリカの信奉する言論の自由は、相手の反論を許すべきものですが、これを許さない占領政治をして来たこと自体異常です。
開戦前の交渉過程を示す文書・・米軍支配に都合の悪い文書・書籍はまさに焚書・・廃棄処分の目にあって思想統一が図られていたことも最近ドンドン出て来始めました。
日本の民主化のためと言いながら、戦前よりも非民主的政治をしいていたのが占領軍でした。
アメリカ政府は朝鮮人が日本政府の奴隷下にあったから日本敗戦後はその仕返しに何をしても良いというお墨付きを与え、如何に日本の統治が酷かったかを強調していました。
そもそも占領初期には、連合国人と朝鮮人に対する日本の警察権を取り上げる暴挙をしています。
この特権の結果、図に乗った朝鮮人は暴虐の限りをつくし・各種違法行為の限りを尽くしたばかりか、例えば警察官を袋だたきするなど何でもしていました。
不逮捕特権を彼らに与えたからです。
戦後混乱期にただでさえ違法行為がおき易いことから、治安対策を口実に軍政施行を容易していたアメリカ軍が、その真逆になる不逮捕特権・・即ちどんな違法行為をしても良いというお墨付きを敢えて朝鮮人に与えたのかが問題です。
邪推すればすればの話ですが、日本人はどんなに困っても略奪等の違法行為に走らない民族ですから、占領軍は治安対策を口実にする軍政施行の口実を失ったことから、朝鮮人を唆して彼らの行なう暴虐行為を取り締まらずに放置して違法行為拡大を期待して行けば、これに耐えきれなくなった日本人の反抗を惹起させて、軍が介入し、軍政施行の口実・チャンスを求めていたとしか考え難い政策でした。
マッカーサーは図書館等公的機関を対象に米軍に都合の悪いことを書いている書籍廃棄処分を命じたのですが、日本の場合、古代から識字率が高いので個々人の蔵書や日記等の資料価値が高い（・・路傍の乞食まで新聞を読んでいると戦前きた欧米人が驚くような国です）のが周知のとおりですが、GHQはアメリカの国民レベルを基準に考えていたので、そこまでは気がつかなかったようです。
御陰で民間に書籍が沢山残り、今になるとアメリカによる思想弾圧等の暴政が明らかになりつつあります。
米国は、占領後神道を目の敵にしてぶっつぶし、これに戦争責任を押し付ければ、日本の善良な生活規範を中国やアメリカ並みの酷いもの（金亡者？）に変えられると単純理解していたように見えます。
先に教義があって、これを上から強制するキリスト教やイスラム教のような上から指導し、強制する（違反には規律違反・異端審問の追及が用意されています）宗教ではなく、神道は万年単位の生活の知恵が凝縮されて生活の抽象的価値規範となっているものですから、親玉やトップを潰せば良いという単純なものではありません。
日本にはリーダーがいなくて、上に立つ人はみんなの意見を汲み取って号令するのですが、どちらかと言えば責任だけとる損な役割が期待されている社会です。
日本では支配者というよりも、◯◯の責任者という呼称が普通です。
戦国時代には、城明け渡しに際して責任を取って腹を切る役割、江戸時代の一揆ではトップに祭り上げられると一揆の責任を取って殺される代わり，農民側の要求が受入れてもらえる人身御供の役割です。
一揆で言えば佐倉宗吾朗が有名ですが、自然発生的に談合が進み、一番血気盛んな煽動役が実は人望がないことが多いので、最後に人望のある人が責任者になる段取りですから、まさに責任者が犠牲を引き受けるようになっています。
天草四郎も似たような役割でした。
我々弁護士の世界でも弁護団を組むときや◯◯大会を開催するときに団長に祭り上げられるのは、中心になって企画準備していた人ではありません。
ある程度企画が進んでいよいよ開始という段階になると、企画していた者達が背後に退いて一定年齢になった人望のある人にお願いして弁護団長になって戴くのが普通です。
我が国・・日本列島では、古来から指導者が下知して始まるのではなく、衆議で動く社会ですからこう言う順序になるのです。
組織の長に祭り上げられた以上は、何かあれば潔く責任を取るのが習わしです。

現在にいたるまで無法な主張を続ける韓国政府と人民の言動に対して、これまで日本政府は事実に基づかない言いがかりをされる都度、何故反論せずに，唯々諾々とこれを認めて、謝ったり賠償などさせられて来たのかを誰もが疑問に思うようになってきました。
この結果、これまでマスコミによって隠されて来た戦後直後の朝鮮人の無法行為が思い出されて来る・・あちこちから掘り起こされ始めました。
ひいてはアメリカが背後で操っていたし，今もそうしているのではないかと言う疑問が生じてきました。
韓国に「歴史を学べ」と言われた結果、米軍によって隠蔽されて来た敗戦直後に朝鮮人がやった悪行の数々を御陰で今の日本人もかなりの人々が知るようになりました。
慰安婦問題をあまり韓国が騒ぐので、敗戦直後アメリカが慰安所を設けていて、列をなしている状態がネット写真で出まわる時代です。
韓国や中国による事実無根の日本批判の度が過ぎて来た・・しかもアメリカはこれを擁護するような姿勢を示すので、アメリカが背後で日本批判を中国や韓国にけしかけているのではないか・・これまでそうして来たからではないかと、多くの日本人が感じるようになりました。
その結果，アメリカ兵の性犯罪行為をネットで世界に拡大されるようになって（アメリカ人も恥を知るとすれば・・）困り始めたのが、アメリカです。
韓国に日本の植民地支配を批判させれば、日本は欧米の植民地愚民政策とは１８０度違うとネットで反論するようになり、却って残酷な欧米の植民地支配が浮き彫りになりつつあります。
これまでは日本政府やマスコミさえ裏で脅かして口封じしておけば、韓国や中国に言いたい放題言わせて、やりたい放題やらせて、アメリカは適当に仲裁したりして漁父の利を得ていました。
（いつも日本が損をするように結論を誘導すれば日本に恨みが残り、日本と中韓を半永久的に争わさせる極東アジアでの離間の策が成功することになります。）
アメリカは裏で日本政府やマスコミに睨みを利かせていて（検閲していた占領期を通じてがっちりマスコミ支配を確立しています）、反論を許さなければ良かったからです。
現在もあれだけ反論したいと言って総選挙に勝った安倍総理を黙らせることにアメリカは成功しています。
アメリカは自己の力を誇示したつもりで満足しているのでしょうが、子供っぽいことです。
アメリカによる陰陽の圧力で安倍総理に靖国参拝をさせないことは可能でしたが、これだけ韓国や中国が日本が戦後秩序に反抗していると騒げば、その相手がアメリカであることが明白になります。
却って多くの国民がアメリカが唆しているのかと疑問を感じてしまい、今まで靖国参拝したことのない国民までもが参拝するようになって今年は大にぎわいの様子です。
草の根の国民のうねりを、民主国家を標榜しているアメリカは抑える方法がありません。
今まではマスコミに対する圧力で可能でしたが、フジテレビの韓流偏重姿勢批判以来、マスコミ自体が（アメリカや中国の支配下にあると言う理解が進み）信用をなくしています。
そもそも敗戦国・敗者といえども古来から，戦争で死んだ人を敗者の遺族が祀ることさえ許さないと言う戦勝国が、古来からどこにあったでしょうか？
佛教で祀ろうと神道であろうとキリスト教だろうと敗戦国・遺族の勝手です。
知識人は戦犯と一般兵士とは違うと言いますが、そうでしょうか？
昔から勝った方は敵将の首をはねますが、だからと言ってその遺骸を遺族が引き取って葬ってはいけないと言ったことはありません。
戦犯と戦国時代の負けた敵将とどう違うかこそが問題です。
昔は敵将の首を上げることは戦闘のルールでしたが、戦闘が終わった後の処刑・・第二次世界大戦当時は逆にそれは許されないルールになっていました。
言わば国際法違反の野蛮な米軍のために非業の最期を遂げた人を何故悼み葬ってはいけないのかこそ、問われるべきです。
アメリカの意を受けた韓国によるこんな無茶な言いがかりをつけられると、却って国民の多くがお参りしたくなるらしくココのところ靖国神社へのお参りが飛躍的に増えている様子です。
今年の伊勢神宮には式年遷宮の効果もあって，１０月１３日の日経新聞朝刊３１面では１０月１２日午後２時までの集計で１０００万人を突破したと発表されています。
内宮が６３６万余で外宮が３６３万余→合計１０００万人突破したので、年間日本人の約１割がお参りしていると伊勢市長のコメントが載っています。
外宮にお参りした人が本命である内宮にお参りしない人は殆どいないでしょうから、実数は内宮参拝者の６３６万人あまりというところでしょう。
それでも人口の５％に達する勢いです。
熱心にリピートする人もいるでしょうから、実際に５％の人がお参りしている訳ではありませんが勢いの変化を書いています。
（この辺はデイズニー入園者数やその他の見方と共通です。）

強権政治に親しんでいる中国では、仮定の話ですが、民族の半分ほどを丸ごと虐殺してその残りに対して民族丸ごとの集団移転を命じても、その部族は反抗する方法すらないのでどのような非人道的政策遂行でも可能です。
この後に国家的テロとの関連で書いて行きますが、ポルポト派による大虐殺、文化大革命その他非人道的政策が何ら大規模な抵抗もなくそのまま実行出来たのは、こうした政治力学によります。
習近平政権にとっては、暴動や人民の反抗が少ない方が良いに決まっていますが、それは政権維持にとって大したことではなく、政権内部の長老等との権力争いの方が心配になっている・・優先課題です。
安倍総理が自民党総裁からおろされると総理ではなくなるので、党内基盤を固めてこそ野党と渡り合えるし政策実現出来るのですから、日本でも政権内部の権力争いが優先課題であることは同じです。
日本の場合、古代から有力豪族の連合体であり現在も各地末端支持者の支持によって議員なっている政権内政治家が存在している関係が続いています。
日本の場合政権内抗争と言っても豪族自身が古代から庶民の支持基盤を反映していたし、今でも内閣構成員のほぼ全部が各地の支持基盤に頼っている政治家ですから、如何にトップの総理から指示されても支持母体の利害に反したことには、容易に賛同出来ません。
総理の指導力を法的に如何に高めようとも、内閣構成員・政治家がそれぞれの支持基盤から選出されている本質的側面を無視出来ません。
（大統領制とはそこが本質的に違うのです）
専制制の国や社会での政権内抗争は、末端国民の意見・利害によるのではなく、自己利害・・利権の損得を基準にしているに過ぎません。
この場合、正義の基準よりは情実や讒言が効果を発揮します。
ココから中国歴代王朝で盛んであった讒言社会が生まれたのです。
政権内抗争中心社会では、讒言ほど有効な武器はありませんので、中国歴代王朝では讒言による政敵失脚を狙う行動原理が最有効なものとして定着して行ったのです。
勿論李氏朝鮮でも同じです。
中国の薄煕来事件にまつわる政変やこれに関するネット意見など見ると、我々は何千年の政争をくぐり抜けて来た歴史経験があると自慢しているのを見かけることがありますが、この手の陰湿な政争には習熟しているという意味です。
韓国の世界に向けたプロパガンダの激しさも、権力者への讒言スタイルの現在型と見れば良いでしょう。
最高権力者がアメリカ世論〜議会であるとすれば、これにすり寄るためには色仕掛け、マネー仕掛け何でもする・・正義を度外視した抗争が得意です。
民意による政治に戻りますと、専制制の政権では、彼ら政権内権力者は国民の支持で存在しているのではなく、党内序列等（専制君主制のときは高位高官者）で発言力が決まって来るので、国民の意思をソンタクする必要も能力もありません。
大統領制の韓国では一見民主化されているようですが、以前から書いているように国民が支配者の選任権を獲得したことと、終身制を任期で区切っただけで（不都合があっても途中解任権がありませんので一旦就任すると大幅な権限があります）その間は白紙委任で政権内は官僚だけであることから、選挙の洗礼を受けた議員の意志をそのまま受入れる必要のない体制です。
大統領制でも議会による抑制があるとしても、新たなことをするには法＝議会対策が必要ですが、そうでなければ議会の意向を気にする必要がありません。（抑制出来るだけです）
大統領制は一定の抑制が出来るとしても白紙委任を原則としていて、民主化したと言っても、選ぶ権利があることと任期制程度の意味に過ぎないことを、2013/07/16「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」のコラムまで連載しました。