証拠法則と科学技術8(共謀罪の客観化)

客観証拠の重要性について書いている内に話題がそれましたが、共謀罪に戻ります。
内心の意思は外形行為が伴わない限り誰も分らない・・今の科学技術を持ってしても分らない点は同じですから、共謀罪においても内心の意思を処罰するのではなく、内心の意思が外部に出たときで、しかも第三者と共謀したときだけを犯罪化するものです。
即ち自分の意思を外部表示するだけではなく、さらに「共謀」と言う2者以上の人の間での意思の発露・・・条約文言で言えば「相談する」→「表示行為」を求めることにしています。
共謀するには内心の意思だけではなく、必ず外部に現れた意思「表示行為」が必須です。
共謀罪は、共謀と言う単語から内心の意思を処罰するかのような印象を受けますが、表示行為を実行行為としたのですから、内心の意思プラス外形行為を成立要件とする近代刑法の仕組み・・証拠法則は残されています。
共謀の実行行為が要請されている点では近代法の原理の枠内ですが、殺人や強盗の実行行為ではなく準備段階を越えて更にその前段階の共謀と言う意思表示・内心の意思に最近接している行為を実行行為にしている点が人権重視派の危険感を呼んでいるのでしょう。
近代法成立の頃には録音装置もメールもなく、防犯写真もないので、意思表示したか、しないかについて客観証拠がなく、関係者の証言だけですから(呪いの札が出たとか・・)これを根拠に刑事処罰するのは危険でした。
噓でも「恐れながら・・」と誰かが訴え出るとそれを証拠に陰謀(謀反)罪で政敵を処罰出来たのが古代からの歴史経験です。
そこで近代法では、実行行為に着手することが犯罪構成要件になったことを紹介してきましたが、ある行為の直前直後の周辺的行動記録がアバウトな時代には、意思を認定するべき前後の客観証拠が決定的に不足していました。
犯罪者は、暗闇とか人気のないところで犯行に及ぶことが多いのは、犯行直前直後の周辺行動を知られたくないと言う合理的行動ですが、このことから分るように密行性が犯罪の特徴です・・。
共謀罪は、「共謀」と言う実行行為が要求されますが、窃盗や暴力等の実行行為に比べて共謀行為には派手な立ち回りや動きがなく、従来型自然的観察では把握し難い行為です。
この意味では共謀罪は新型犯罪ですが、その分簡単には立件出来る筈がないことも書いてきましたが、仮に客観証拠のない共謀だけでの立件があれば、このときこそ弁護士が果敢に戦って行けば良いのです。
ただし今では、意思の表示行為は録音だけではなく、◯◯集会案内やメール交信その他外形的証拠を残すことが多いので、かなり証拠が客観化しています。
現在では訴訟実務が客観証拠を重視するようになって来ていることと科学技術の発展もあって、共謀を示す外形行為がないと簡単に有罪認定出来ないと思われますし、逮捕状自体が容易に出ないでしょう。
従来の外形行為・・現実に暴力を振るった場合の立証と比較すると、暗闇や人気のない場所での暴力行使や誘拐行為・・通りかかった目撃者がいても、半年〜1年〜数年経過後・・その人の瞬間的・印象的証言による人違いの危険性が高いのに比べて、メールや録音その他データによる意思表示の立証の方が、むしろ客観性が高まってえん罪の危険が少ないように思えます。
ただし、えん罪を防ぐには、昨日まで書いたように捜査機関による録音記録の改ざん(切り貼り)やメール等の事後編集の危険性チェックが重要になるように思われます。
共謀罪の証拠は目撃証言のような曖昧な記憶に頼るのではなく、録音の場合声紋鑑定その他客観証拠科学技術の勝負になって来るので、(改ざんさえなければ)却ってえん罪が減るような気がします。
その意思表現がどの程度であれば特定犯罪の共謀にあたるかの解釈の争いは残りますが、それは今後実務で集積して行くべきことです。
共謀罪は意思表示行為することが「要件」ですから、その立証には勢い客観証拠に頼らざる得なくなるでしょう。
その経験で刑事訴訟手続全体が客観証拠で勝負する原則になって行く先がけとなって、犯罪認定の合理化が期待出来ますし、無関係な人を犯人仕立ててしまうえん罪リスクが減ることは確かです。
ただし、これも証拠法則をどのように運用するか、共謀法成立にあわせてどのように改正して行くか実務家の能力次第でもあります。

共謀罪8と立法事実5

共謀をしているだけで法が予め決めた実行行為をしない限り、検挙すべきではないと言う意見は、「襲撃計画だけ決めたがいつ実行するかはまだ不明」と実行予定者から堂々と警察に予告されても、通報者が凶器等を準備していない限りその通報者の動静を見張っている程度で放置しているしかない・・放置すべきだと言う意見になるのでしょうか?
(未遂を罰する犯罪では、凶器を持っていなくとも実行に着手するとその段階で検挙出来ますが、例えば殺人行為に着手するまで放置するのでは目の前に警官がいない限り間に合いません。)
共謀罪新設反対論者はアメリカとは違い拳銃等所持自体が禁止されているので、これらを所持していればその段階で拳銃発砲前に検挙出来るのが根拠のようです。
しかし、仮にヒットマンを予め特定出来て警官が張り付いていても、ヒットマン数人が何も持たずに殺害目的人物にくっついて歩いていたばあい、その段階では何も持っていないので予め検挙出来ません。
誰かがその場にイキナリ拳銃やナイフあるいは爆発物やサリン等毒物を届けてその瞬間にバラまくようなやり方だと事件防止に間に合いません。
凶器がなくともイキナリ飛びかかって数人でしめ殺すことだって出来ます。
スーパー等への爆破予告や食品に毒を入れるなどの通報をすれば、脅迫罪や業務妨害罪になりますが、警察に対して店名を言わないで抽象的爆破計画通報だけでは社会不安が起きても脅迫罪や業務妨害にならないように思いますが、共謀罪反対運動をやっているプロではないのでよく分りません。
※ ただし、カナダ議会乱射事件のように一人計画の場合、事前把握しても共謀相手がいないのですから、共謀罪処罰法が出来ても処罰も検挙も出来ません・・今の時代一人で犯行計画している限り大勢の計画より害が少ないので、まだまだこの程度では我慢しなければならないと言う価値判断でしょう。
実行者が一人でも、大勢で練り上げた計画の方が被害が大きい場合が多いので、複数人で計画した場合との程度差をつけるのは意味があります。
既存法で見ても傷害行為等の実行前段階である凶器準備「集合」罪があるように、集合・・集団化すると、その結果発生する被害規模が大きいことを立法の理由にしています。
日本に共謀段階で処罰しなければならないような事態・必要性が起きていないと言う日弁連意見書は、日本社会を標的に破壊するようなテロの動きが現実化していないと言う狭い意味と思われます。
1〜2週間前に判明した元北大生の事件やサリン事件に参集した若者の特徴・・社会からの孤立・・個人的閉塞感が容易に・・短絡的に過激派の勧誘に応じてしまう土壌は、地下鉄サリン事件以降収束して行くどころか、拡大して行く一方だと思うのが普通ではないでしょうか?
北大生がテロ組織イスラム国兵士に応募していたとしても、それは日本社会を標的にしたものではないから、日本には共謀を罰しなければならないような危険な事態がまだ起きていないと言う主張になるのでしょうか?
仮に我が国は標的にされる心配がない・・我が国で、いくらテロ行為の謀議や訓練・準備されていても野放しにしておいて良い、被害を受けるのはアメリカやアフガンや中東諸国だからと言うような受け取り方をされてしまう論理が国際的に通用する議論でしょうか?
秘密保護法の場合も同じですが、日本だけ知る権利を守ると主張して秘密をダダ漏れにしていると、友好国が日本と特定秘密を共有したがらない弊害が指摘されています。
(発明発見競争の激しい現在、いろんな秘密をとり放題・・軽微な刑罰しかないのでは、経済的に重要な影響のある時代・問題です)
以上一般弁護士の目で見てきましたが、我が国でも共謀段階での取締の現実的必要性が高まっている・・いわゆる立法事実があると見るのが普通ではないでしょうか?
日弁連意見は、日本には共謀だけで処罰しなければらないような事態が起きていないと言うのですが、サリン事件はまさにそうした重大事態が現実に発生した事例だと思いますが、この辺は専門的に反対運動をしていない素人(一般弁護士)の意見です。

非武装平和論8と民族自決5

非武装論者=護憲論者が、後生大事にしている憲法は日本人の先祖がよく考えて作ったものでははなく、アメリカが占領政策の延長として強制したものです。
日本侵略希望を事実上表明しているのは、中韓両国ですが、非武装論は戦わずして(これが平和論の中核です)侵略して来る勢力・・中韓の支配に入った方が、民族が独立しているよりも国民は幸せと主張していることになるのでしょうか?
武装と同盟必要論は、異民族支配に入った場合の悲惨さを心配して民族の代表選手・・戦士が少し血を流してでも、背後の民族・家族の安全平和を守ろうとする考えです。
一定の防衛力を維持して戦うこの意気込みがあってこそ主権・民族自決を守ろうとしているのですが、これは国際的に普通に認められた心情です。
世界中で民族の独立など無駄なことだ・・戦うくらいならば異民族に支配された方が幸福と言う意見は聞いたことがありません。
そこそこの軍備を備えて、侵略を阻止する努力とこれをしない結果の違い・・どちらが本当に民族として幸せになれるかこそを、基礎から議論しておく必要があります。
どうやって平和を守るかの論争自体は空論であってあまり意味がありません。
戦わずして相手の支配下に入れば戦争を防げ・平和?を守れることは確かですが、戦ってでも民族独立を守り抜くのとどちらが日本民族にとって良いかの議論が先決的重要です。
平和を守るために中韓の主張する歴史観をそのまま受入れて、戦わずして中韓の支配下に入ったら戦争は起きないでしょうが、その結果どうなるでしょうか?
「お前らの先祖はこんな悪いことをした」と毎日でっち上げた事実?を強要されて認めさせられて、懺悔・謝罪するしかない生活が待っているのでしょうか?
仕方なしに認めるとそれを理由に更に酷い目に遭う・・地獄のような日々が待っている・・。
毎日責められて謝罪させられ続ける・・。
「お前らの先祖はこんな悪いことしたのだから、謝罪が足りない・・一日に何回か鞭で打たれても仕方が無い・・この程度のイジメや拷問を受けるのは当然」
だとする状態が、日常化することを想像するとぞっとしませんか?
普通、こう言う生活になること期待している人はいない筈ですから、こう言う結果を熱望している勢力とは、本当の日本人か?と誤解?したくなる人が増えるのが普通ではないでしょうか?
最近ヘイトスピーチ批判が起きていますが、根底に本当の日本人が日本の軍国主義化を心配しているのか、疑問に思う人が増えたからではないでしょうか?
マスコミや文化人は何かあると直ぐに「世界ではこうなっている・国連ではこうだ」と錦の御旗のように主張するのに、非武装が良いかどうか、特定秘密保護法や集団自衛権の議論になると「憲法に書いてある」「知る権利が侵される」」と言う一点張りで、特定秘密保護法は外国ではどうなっているのか、世界の中で軍備のない国があるのか、軍事同盟すれば軍国主義国家になると言う世界常識があるのかなどのテーマになると、外国でどうなっていると言う意見が全くなくなります。
「国民の理解を得られない」と勝手にマスコミが世論がこうだと決めてしまい、世論誘導をする傾向があります。
何が正しいか・何が日本民族にとって好ましいかの議論からそっくり逃げています。
政治運動である以上は憲法論ではなく、その意見を貫徹するとどの意見が日本民族・国家に好ましい結果をもたらすかの基準で議論すべきです。
以上書いて来たのは、私の個人意見・感想であって家の周りを泥棒が窺っていても、戸締まりしないで寝ていれば良いと言う人もいるかも知れません。
戸締まり不要論を実行してどうなることを期待しているのかを堂々
明白に主張して欲しいのです。
具体的結果になると、中韓との膨大複雑な貿易や政治文化的関係解決の思惑もあり、国際関係への波及効果等々があるので、どの程度まで対決すべきかについても複雑な利害考量の必要性があって、・・まさにその道の専門家である政治家の出番です。
国際関係は戸締まり論だけで決めて良い訳ではありませんから、警察関係やSECOM等の人だけが発言力がある訳でもありません。

非武装平和論8と民族自決4

非武装平和論・違憲論者も国家防衛・集団自衛権は主権国家に必須の権利であることを否定していないにも拘らず(世界でこれを全面否定する国や機関はどこにもありませんし、自衛権を否定する学者も知りません)日本に限って、「憲法で決めてあるから」これを認められないと言うのですから、論理も何もあったものではありません。
「悪法も法なり」と言う論法です。
悪法も、民主的手続で決めた以上は、法改正するまではこれに従うしかないと言う意味でしょうが、悪法か否かの議論すらしてはいけないというものではありません。
法改正の是非について議論さえ許されないのでは、法改正のチャンスさえなくなってしまいます・・。
国民が現行法に不満でも、法改正出来ない国では民主国家と言えないので、こういう国や社会の法は正当性がありません。
2014/09/13「国民主権と護憲論の矛盾2」前後の連載で憲法改正手続法の制定に長い間反対していた勢力は、実質的に国民主権否定論者であると言う意見を書きました。
非武装論者の理由とするところは、(占領軍が日本支配の恒久化のために作った)「憲法に書いてあるから」と言う以外の意見を聞いたことがありません。
日本を非武装非同盟・・世界でどこにも応援してくれる国がない孤立国家にしてしまって、どのように民族自立を守って行くかについての意見も、聞いたことすらありません。
占領軍が今の憲法を強制したものであれ、自主憲法であれ、今の周辺事情下で日本に適合した良い制度と言うならば、その政策効果として、如何に日本のために良い効果をもたらすことになるかの正当性を堂々と主張すべきです。
中韓による日本の軍国主義化の懸念に呼応して集団自衛権は「周辺国に警戒感を呼び起こす」からと言う程度の意見をたまに聞きますが、これも噴飯ものです。
アメリカの兵器供給に頼っている日本が独自に軍国主義化出来る訳がないのですから、に言わばこじつけ主張しているだけです。
日米安保や集団自衛権との関連で言えば、日本がアメリカとの条約で縛られている限り、日本は独自の兵器製造も出来ないし、一定期間分の兵器しかないので(戦闘機1機も作れないので、戦争で落としあいになると補給が続きません)補給がない限り戦争を継続出来ません。
アメリカの了解なしには日本独自の戦争など、どこの国とも出来ないように手足を縛られている関係ですから、アメリカとの同盟関係がある方が周辺国にとって安心な筈です。
非武装論者は、非武装で国・民族自決を守れるか否かに関しては(憲法に書いてあるから憲法を守れと言うだけで)沈黙を守ったままです。
彼ら非武装論者も非武装のままでは、国を守れないことを認めるしかないので、非武装政策の効果については何も言えないのではないでしょうか?
非武装では、民族を守れないことが世界の常識であるからこそ、14日に紹介したように国連憲章でも自衛権や共同防衛権を明記しているのです。
またこの国連憲章に対して「自衛権などなくても自国を守れる」「自衛権を主権国家が持つのはけしからん」と言う批判論の存在をついぞ聞いたことがありません。
とすると、非武装論者・集団自衛権否定論者は憲法に書いてある以上は、結果がどうなろうとも当否についての議論を一切する必要がない・・、何も考えずこれを守るべきだと言う無責任な意見になると思われますが如何でしょうか?
その落ち着く先は、
「日本に限って(アメリカに強制された)憲法がある以上は、(アメリカがいなくなれば)他国に侵略されても仕方がない。」
と言う結果を期待しているように見えます。
反米闘争は主権回復のためではなく、別の支配者を呼び込むためにやっていたとすれば、日本人のための政治運動なのかを問わればなりません。
左翼=反米→主権回復運動ではなかったのです。
日本民族を隷属化させたままの支配者変更運動でしかなかったとすれば、アメリカによる日本半永久的隷属化政策の遺鉢を継いでいることになります。
アメリカの作った戦後秩序(=日本隷属化固定政策)に挑戦しそうになると世界の孤児になるとか、ナチスの反省を見習えと猛然と反対するのはこの意味では一貫した流れです。

アメリカの対日政策8

韓国や中国だけがゲンキンな行動をする国ではありません。
アメリカの正面の敵・・挑戦者として中国が浮上して来くると、日本の利用価値が出て来たので、アメリカは急遽日本イジメ方針を変更することになって忙しいことです。
アメリカ軍は中東方面との2正面作戦能力が低下して来たことから、日本に基地を置くだけでは十分に対処出来なくなってきました。
(中東やウクライナ問題を含めると3正面作戦と言う史上例のない事態になってきました。・・こう言う事態になると史上多くの王朝衰亡が始まります)
日本が基地を貸してくれるだけは物足りなくなって来た・・ある程度軍事的にも補完的協力を求めないと、フィリッピンその他へのアメリカの防衛約束を果たせなくなって来ました。
4〜5年前から始まった沖縄からグアムへの主力軍移転計画は、騒音被害等に悩む沖縄住民のためではありません。
ソ連崩壊後、戦略上世界地図で見れば、沖縄に兵力が偏っていても仕方が無い・・中国の台頭をにらめば南方方面へ重心を移すしかなくなったことが明らかです。
また弾道ミサイルの発達や航続距離の伸びもあって、後方基地をもっと後方に移す必要が出て来ました。
(在韓米軍撤退の動きも同じ半島内に駐留していたのでは近過ぎて奇襲攻撃による被害が大き過ぎる判断でしょうし、沖縄は後方基地としては、中国や北朝鮮から近くなり過ぎたことによります)
ロシアが腕力に訴えるようになって来ましたが、その方向は衛星国から離脱した東欧やバルト諸国に向いていて、日露関係は当面危機感がありません。
そうなると、北方に偏った千歳や三沢基地の比重がぐっと下がって来るのは当然です。
ソ連崩壊後、アメリカにとって、今後は日本の利用価値がないと思って日本の悪逆非道性を中韓と組んで世界に虚偽宣伝して来たのですが、イザとなれば飽くまで信義を守って味方を続けてくれそうな信頼出来る大国は、アジアでは日本しかありません。
今では、日本の軍事力をもう少し引き上げて、日本の自国防衛だけではなく、集団自衛権行使容認へ制度変更させて、アメリカ軍事力補完勢力に育てたいのがアメリカの本音になっています。
アメリカはその時々の自国の都合で日本を突いたり引いたりしているだけではなく、シリアやアフガンその他世界中でいろんな勢力を無定見に利用出来るときだけ利用するようなことをやりまくって来ました。
このような目先の利害で育てたり、敵にしたりの繰り返しでは、世界中どこでもアメリカを心から信頼する勢力が育つ訳がなく・・長期的には信用を失って行く・・世界中で真の友人が育たないでしょう。
日本は何をされても犬のように怒りもせずいつも忠実・・これが日本の特徴ですから簡単に「いい加減にしろ!」とは言わないまでも、アメリカとはこういう国だとみんなが思うようになって行くのは、アメリカにとって得策ではありません。
自分の足元が中国に脅かされる事態になると、また日本の協力が必要になって来たので、米国も今まで通り中韓による日本批判を背後で後押ししていられなくなってきました。
とは言え、戦後秩序に関しては今更「アメリカの方が悪う御座いました」とは言えないジレンマになります。
安倍総理に靖国参拝されると中韓の言うとおりの「戦後秩序への挑戦」になって、アメリカが日本の味方になり切れない・中韓の思う壷にはまるので「失望した]と言う表明になるのでしょう。
アメリカ自身が日本が全て悪いと言う「戦後秩序が誤りでした」と言えばモノゴトがすっきりしますが、これを言えないから中韓や日本左翼・文化人がこれを利用してややこしい展開になっているし、日本の左翼・親中韓派と中韓両国がその矛盾につけ込むようになります。
アメリカとしては自分に都合がいいときだけ日本を利用出来るときだけ利用したい・・用がなくなればいつでも放り出すカード温存のために、日本悪玉論を完全に棄てることが出来ないのでしょう。
アメリカはそれまで人類の智恵として積み上がって来た戦時国際法(日本もアメリカも調印していた条約)を無視して、違法・残虐な対日戦争(民間人殺傷目的の空襲など)をして来た上に、占領時の国際法に明白に違反して違法な対日占領政治をして来た罪悪感がでっち上げ戦後秩序こだわるしかない状態に陥っています。
アフガンやアラブ諸国では都合によって、あちらのゲリラ〜こちらのゲリラ勢力を支援したり敵にしたりしているのと同じで統一理念も何もありません。
欧米諸国は、過去の植民地支配の蛮行を素直に世界中に謝らない限り、世界平和実現・テロの根絶は不可能に見えます。
アメリカの言うテロとの戦いとは言わば、欧米の作った国境線変更要求を含む欧米の作った秩序への挑戦を許さないと言うことに外なりません。
今回のシリア空爆の根拠はアメリカ人等がテロで殺されたからと言うのですが、そんなことが許されるならば、どこかの国で自国民が殺されると軍事介入・侵略出来ることになってしまいます。

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