浅野内匠頭の殿中での刃傷行為が仮に乱心した結果とされていても、それは故意にルール破った＝幕府の掟破りをしたのではない・・その結果、お家取りつぶしを免れる可能性があると言うだけで、個人責任を全く取らないことまでは予定されていません。
この点は私の推測ですので、タマタマ自宅にある牧英正・藤原明久編著「日本法制史」２２７pを見てみると、公事方御定書では乱心の場合も殺人は死刑が原則ですが、被害者の宥免願いが考慮され（今でいう示談解決）、また連座・縁坐責任が免除されると書いてあります。
浅野内匠頭でいえば、犯人である彼自身が処刑（切腹を命じ)されても連座・縁坐・・累が及ばない可能性があったと言うことです。
意思能力のないものは責任能力がないから犯罪不成立と言う観念的なルール・・西欧で半可通的に発達した近代刑法の「理念」に従うと行為者も誰も責任を取らなくて良いことになって不都合ですから、我が国の江戸時代に成立していた刑事法制の方が合理的でした。
明治以降西欧の近代？法原理を導入した結果、俗にいう気違い・狂人・意思能力のない場合、すべて無罪放免→誰も責任を取らないで放置して来たのですが、これでは社会の安全が保てません。
政治責任者は相手・原因者が、悪意でやったか・気違いだったかは別として兎も角、（意思に関係のない天災であれ何であれ、）一定の被害から社会を守る必要があります。
為政者にとって、意思に基づくか天災によるかに関わらず結果としての国民の安全確保が最重要課題です。
マスコミ・文化人は、西洋伝来の意思主義にこだわるから、天災が起きてもこれに今後どのように対応するかの議論よりは、何でも人災に結びつけ・責任者探しに走りたがります。
個人責任主義の思想に毒されているので、何でも誰か個人の責任にしないと前に進まないと思っているのです。
日本政府・民族の分裂弱体化を狙うアメリカの置き土産に合致し、その後を狙う中韓両国の思惑に合致するからでしょう。
近代法の仕組みも同じで、何かあると無理に意思責任主義にこじつけるために雇用主や上司の監督責任にしていますが、（未成年者の起こした不法行為事件について親の責任を問うために、判例も親の監督責任を（擬制）認定していますが、実はその基準は恣意的です・・夜遊びを知らなかったと言っては親の監督責任を問い、知っていて何度も注意しても聞かないので困っていたと言うと、知っていながら注意するばかりでそれ以上何もしないで放置していた責任を問うなど、不良息子が外で何かした場合、親が結果的になんやかやと責任を問われる印象です。
責任感のある親の方が、こんな息子では知らない都会に追い出すと（そこで何をしても離れたところにいる親には責任がなく）やって行けなくなって世間に迷惑をかけるのではないかと心配して手元に置くと、却って監督責任を問われてしまうしくみです。
秋葉原事件で言えばもしも親と同居していれば、親は大変な社会非難を受けたでしょう・・どちらが良いか分りませんが、この大きな違いは個人の意思責任に還元して監督責任と言うフィクションを用いているところによると思われます。
こんな無茶苦茶なこじつけ裁判結果・・兎も角親に責任を問う結果になっても親が不服を言わないのは、監督責任と言う意思主義以前に「子供の行為は、親が責任を取るべき」と言う国民精神・・意思責任ではないと言う暗黙の合意があるからです。
交通事故があると、運転手のハンドル操作のミスや子供の飛び出しに気づくのが遅かったことに会社・経営者がどう言う監督責任があるか意味不明です・・。
裁判では、充分な教育が足りなかったと言うフィクションや、・・飲酒運転事件では、運転開始時のチェック体制が緩かったとか・・何でも責任を負わせる理由は付けられます。
このように何でも個人意思に責任を求める考え方や論理が、素朴な国民感情に合致していない・・あちこちで無理が来ています。
西洋近代の誤った個人の意思責任論にこだわる結果、交通事故が起きたり子供がいじめっ子になったりすると会社や親の監督責任と言う図式を作り上げてフィクション化しているのですが、国民はこのフィクション自体を納得して受入れているのではなく、古来からの団体責任思想を受入れているので、その基準をはみ出していない限り不満を言わない・・別の日本の法理で納得していることになります。

吉田調書事件は虚偽性の問題に焦点を当てれば、・・これは朝日新聞だけの問題かもしれません。
こで重要なのは、朝日新聞が国民に伝えるために、非公開情報をルールを犯して？まで吉田調書を取得したにも拘らず、この情報を国民に開示しないで抱え込んだままで、噓か本当かの検証を許さない発表をしていた・・不当な権威・政治力（第４の権力？）を保とうとしていたことです。
吉田調書事件では、マスコミ界はこぞって政府による特定秘密指定が許されないと主張しながら、朝日による情報秘匿自体を全く問題にしていないことが重要です。
マスコミが政府秘密を（国民のために？）取得したときに、これを取捨選択・情報操作することが許される前提で朝日の報道が虚偽か否かだけを議論していたことになります。
マスコミも民間であって国民個々人と同じ立場だから、得た情報を取捨選択するのは勝手だと言う意見があるかも知れませんが、そう言うならば、報道の自由とか情報取得源秘匿の権利性の主張、消費税の特別扱いその他在特会批判に曝されているのと同様の各種特権主張を返上すべきです。
この後で職業選択の自由その他の自由権があることと、これらを「業」とするには相応の規制（各種業法や各種資格制限）が世界的に許容されている問題を書いて行きますが、個人が偶発的に得た情報を思いつきで何かの話題のついでに知り合い等に言うのとマスコミが「業」として計画的に大量拡散する場合と同様に考えることは出来ません。
吉田調書事件では、虚偽報道か否かばかりにマスコミが焦点を当てていますが、国民のためにと称して政府秘密を取得しておきながら、取得した情報を全面開示しないこと・・マスコミ界が取捨選択する権利があるかのような運用がマスコミ界全体で許容されて来たことが、どうなの？と言うことが「知る権利」の関係では重要であり、この点は朝日に限らず全マスコミ界共通の問題です。
ここで書いているのは、朝日が虚偽報道したか否かだけはなく、仮に虚偽でなくとも１つの事件・現象があれば、ABCD〜X等何種類かの解釈余地のある場合が大多数です。
これまでの問題の取り上げ方によれば、もしも吉田調書の報道が虚偽性がなく数種類の解釈を許す余地があってその内の１つであれば、裁量の範囲内であって社会問題にならなかったことになります。
解釈が分かれる場合だけではなく、はっきりしている事実でもマスコミが報道しない方が良いと考えれば報道しないことも許される・・でっち上げでさえなければ、取捨選択する行為が当然のように認められていたことが前提になります。
虚偽でさえなければ報道しようとしまいとどんな脚色でも許されていたのが、（第三者委員会個人意見で紹介されているように、朝日新聞だけが林彪の死亡事実を報道しなかった）これまでのマスコミ界であり、だからこそ第４の権力と言われていたのです。
こレマでのマスコミ界の慣行によれば、国民がナマの事実・資料を知るチャンスもないまま、マスコミ界だけが資料を握ってが国民を好きな方へ解釈して世論誘導していても、何らの問題がなかったことになります。
こうした身勝手な行動・・日常が行き着いた結果、誰も検証出来ないことを良いことにして、虚偽報道にまで枠をはみ出したとみるべきでしょう。
国民は原資料の公開を受けて、自分でABCDどの解釈〜あるいはXYZ等の独自解釈が正しいか判断したい・・これこそが「知る権利」の保障であり、マスコミによる好き勝手な解釈や取捨選択した結果の一方的に流される情報を「知る権利」ではありません。
マスコミや文化人が「国民の知る権利」を守れと言いながら、マスコミだけの「知る権利」にすり替えていないかをここでは問題にしています。
政府は国民の信託を受けていますが、マスコミは国民の信託を受けていません。
マスコミやマスコミから応援されている文化人？がこぞって、政府が秘密指定するのは許さない・・マスコミは「全てを知る権利がある」と言いながら、マスコミが得た情報について取捨選択して公開しないことを前提にするのでは、国民の信託を全く受けていないマスコミが、政府に代わって情報操作権があると言う主張をしていることになります。
これでは民主主義の原理に反していませんか？
「マスコミの知る権利」ではなく「国民の知る権利」を主張する以上は、入手した情報全てそのまま・・加工しないで且つ（政治的思惑で発表時期をずらさずに）即時に公開すべきです。
国民の信託を受けている政府には取捨選択権がないが、マスコミには取捨選択権があるとするならば、その根拠を明らかにすべきでしょう。
国家交渉に臨むにあたっての事前の内部決断等の機密を、どの段階で国民公開＝交渉相手に筒抜けになってしまって良いかは、交渉関係者の判断の方が合理的ですが、（まして政府は国民の信託を受けています）信託を受けていないマスコミの方が国益に関してより合理的判断が出来ると言うならば根拠を示すべきでしょう。
「国民には公開しないがマスコミだけ知る権利がある」と言うのでは、国民が知らされない機密情報をNHKや朝日新聞等に駐在していると言われる中韓等の駐在員、またはそのシンパに先に知らせる権利を保障するようなことになりませんか？

植村記者問題に戻ります。
挺身隊問題は１月１７日に書いたので、今回はキーセン経歴の不記載問題です。
キーセン学校生であった事実を伏せた点について、
この点「さほど重要な事実ではないと考え、特に触れることなく」書かなかったと植村記者は言い「見解」も肯定するかのような記載です。
（正当化まではしていませんが・・）
以下のとおり、キーセンと言えば日本でも（依頼者がしょっ中キーセン旅行の話をしていたので全く遊ばない私でも知っていましたから・・）キーセン旅行はかなり流行していて韓国で（慰安婦取材→風俗系・売春関連の）取材活動していた彼が、キーセン学校と売春婦との重大な関連を知らなかったことはあり得ないと思われます。
（知り尽くしているからこそ記事にしなかったのではないか→でっち上げの疑いが問題にされているのです)
以下ウイキペデイアからの引用です。
キーセン制度は古くからありますが、植村記者の書いた１９９１年ころの状況は以下のとおりです。

大韓民国の妓生・キーセン[編集]
韓国軍慰安婦[編集]
「韓国軍慰安婦」および「在韓米軍慰安婦問題」を参照
大韓民国の成立後に朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興には莫大な費用が必要になった。朴正煕大統領は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で獲得した資金を元に復興を進め、在韓米軍を新たな復興への資金源として見出した。当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。
「キーセン観光」[編集]
日本が復興し、海外旅行が再開されると、日本からの観光客に対しても、国営妓生が使われた。1990年代まで、キーセン旅行と呼ばれるほど韓国旅行が風俗旅行と同等の意味を持っていたのはこのためである。 交通公社や近畿日本ツーリストの旅行では、羽田発二泊三日で35,000円位、「妓生」と見合いの後、夕食が終わるとホテルに「妓生」が来た。夜の街に出たり、部屋で駄弁ったりして、翌朝まで一緒にいて、30，000円を要求された。
夜の町に一人で出ると、屈強な男性(人は警察官という)が尾行してきた。おかげで、安心して横町の屋台などで、ソウルの夜が楽しめた。生きたまま刻んだタコを食べたり、直ぐにできるオーダーメイドのシャツを買ったりして、ホテルに戻ってベッドに入るとボーイがドアをノックして来た。｢お一人ですか？お寂しくないですか？｣ドアーの上の回転窓には、当時日本ではやったジーンズのジャンパーなど羽織った2人位の女性がボーイの後ろで、壁に体を寄せて控えている。
深夜2時過ぎまで、何度もボーイのノックがあった。ボーイにも歩合が入るようであった。業者は、「妓生」とは言わず、｢姫様｣と呼んでいた。」

強制連行があったかどうかが厳しく争われている最中の日本で、名乗り出た女性が、キーセン（日本で言えば売春婦？）であったか否かは、決定的重要性を持っていたことは明らかです。
素人でもキーセン旅行を知らない人がいないほどキーセンの存在が有名だった当時の日本で、慰安婦専門取材記者として？わざわざ呼び寄せられた（韓国に何回も行っているはずの）植村記者が、韓国売春業界の実態を知らない・・関連性を知らない筈がないと理解するのが普通です。
気にしなかったと言う単純な説明のままでは、信用する人は少ないのではないでしょうか？
そこから不自然過ぎる・・キーセンの経歴を記事にすると強制連行された慰安婦ではなくなってしまうので、記事から故意に割愛したと推測されているのでしょう。
慰安婦強制の有無が大問題になっている最中に、強制を連想させる方向では書かなくても良い「挺身隊」と書いたり、「連行」と書き過ぎているのに慰安婦強制の有無に不利な事情になるとうっかり書かなかったことになるのでは、１方向に偏り過ぎているので、故意的方向付け＝でっち上げと評価・批判されている原因ではないでしょうか。