平均寿命アップ→高齢化には、乳幼児や青少年・中年の生存率等が上ったことを多く含んでいることと、この生存率アップのために高額医療費が使われている可能性が高いと推測されます。
高齢化と医療費増加に関係があることは事実でしょうが、因果関係が逆ではないか？
高額医療に糸目を付けずに支出していることが高齢化に結びついている可能性・・高齢化による医療費増加よりも、高額医療の増加が高齢化を促進している方が高いように思えます。
高齢者が多く医療費を使うようになったことが、保険赤字の原因のようなイメージ宣伝は、実態とあっていない疑問があります。
たまたま数日前に日経新聞論壇だったかで経済学者のこの１ヶ月間ほどに出版された書籍の寸評みたいなものを読んでいると、どの学者か忘れましたが、社会保障費増加問題については医療費高額化進行の面を検討する必要性を主張している論説があると紹介されていました。（我が意を得たりと言うところです）
こうした疑問に答える意味でも、各人別・・これに直ぐには対応出来ないならば当面死亡年齢別医療費の詳細を公表すべきです。
高額医療費に関しては、月額一定額以上を還付する制度になっていることから、３割の自己負担が事実上なくなる制度になっているので、その分を保険料アップで補充しない限り保険制度はどうにもなりません。
この穴埋め負担・・保険掛け金増額に協力出来ないと言う国民意思ならば、これは別の福祉政策の結果として別途税負担コスト計算すべきかどうかの吟味が必要です。
そのための増税にも反対と言うならば、高額医療を無償にするとか１〜２万円しか負担しない決定に国民が反対していることになります。
３割負担を根拠にして保険料率を決めているはずなのに、高額医療に関して逆に月額６万円前後を限度にしてそれ以上は天井知らずの高額医療を認めているのは、保険制度の根幹に反しているように思えます。
保険と言うのは掛け金と関連で「この限度までしか保険が利きません」と言うものであるべきですし、多くの保険はそう言う仕組みです。
交通事故の物損保険額や火災保険や盗難保険，入院給付金等々身近な例で知られているように、保障金額が５００万〜１０００万〜２０００万円か無制限かの保障限度額によって月額保険料が違うのが原則です。
社会保険も経済原理から言えば、第１種保険では月額５０万円までは保障〜第２種の場合１００万円までなど多段階の保険制度・・納付保険料との関連で保障内容を決めて行くべきです。
そうすると人の命がお金の有る無しで等級的に決まるのか？と言う根底からの疑問が起きてきます。
命の値段ではなく保険のかけられる人が、自分の能力に応じて掛けられる限度の掛け金を掛ければ良いとも言えますが・・。
生命の問題は保険制度のあり方で割り切れないのも現実です。
この結果、障害児が成人すると障害年金をもらえますし、生活保護その他の社会保障として保険料免除制度などがあります。
今の保険は限度額を決めていないどころか、逆に高額医療の方が（一定額以上は無償になるので結果的に）負担率が低くなるのが不思議です・これは保険ではなく、社会保障の分野です。
民間ならば経済原理に従わない限り倒産してしまうのですが、公的制度と言うことで経済原理を歪めれば、その歪めた分掛け金による運営が赤字になるのは理の当然です。
高齢化に関わらず誰でも人生の最後がありますが、最後の療養期間が昔に比べてどのくらい延びて、そのためにどのくらい保険財政を圧迫しているかも重要です。
例えば私の最後の医療費が数百万円になっても、これまでだけでも約５０年も払って来た・・今後なお10年位払うとすると、納付した保険料以上に使わないように思いますが・・。
まして高齢化が伸びると抵抗力が低くなるので最後の病気をすると手術に耐えられないから・・高額医療の世話になるヒマもなく、直ぐに終わりと言う事態の確率の方が高いでしょう。
私の母は１００歳の祝いの翌年なくなりましたが、これと言った治療行為をしませんでした。

ところで、以前より生活水準が上がるときは良いですが、殆どの人は生活レベル低下に我慢出来ませんので、経済失速すると大変です。
給与の引き揚げが簡単ですが、引き下げは難しいことでも分るでしょう。
市場経済でないからこそ、需要無視のインフラ整備が出来ると言う・社会市場経済？の強みと言う触れ込みですが、需要のないインフラを作り続けても、数年して出来上がる時期が来ると、地下鉄も高速列車も乗客がないと運営して行けませんし、ゴーストタウンばかりになってしまい、いつか無理が来ます。
最後まで需要無視で無駄に作り続けて矛盾が起きないのは、軍事力強化投資くらいでしょうか・・？
（これも財政力の限界を無視出来ないのは後記のとおりです）
ただし軍部は折角充実した兵器を使いたがるのが普通ですから、最後は利用することになる点では同じですが、住む人のいないゴ−ストタウンとは違い、危険性が増します。
需要無視で作った製造設備を遊ばせられなくて、出血輸出で世界中に迷惑をかけているのと同じです。
リーマンショックによって輸出が激減してから、政権支持層の国有企業幹部等の不満をそらすためにこの４〜５年ほどは国内インフラ生産に転嫁して何とか誤摩化して来たのですが、その仕事もなくなって来ました。
このはけ口としてAIIB設立・・海外インフラ輸出に走ったのですが、もう１つうまく行かないので・・ソフトランデイングさえ出来なくなってきて、国有企業による出血輸出や淘汰も始まりました。
今は中国の存在自体が世界の迷惑・・世界的迷惑行為は、近隣国威嚇だけではなく出血輸出により世界経済秩序破壊行為の方が大きい状態です。
世界中の資源価格の大幅下落や各種商品市況下落はこの影響です。
国有企業の淘汰＝倒産規模縮小を緩和するには、本当の意味の内需拡大・・インフラを利用する国民を育てるしかありません。
・・国民に商品を買わせる・・貧しい庶民でも、地下鉄や高速列車に乗せるしかない→国民所得を上げるしかなくなったのが、最低賃金引き上げラッシュの原因です。
これをやるとその分、内需は盛り上がりますが、国民の政治発言力が上がって政治的に大変なことが始まるだけではなく、経済面では更に苦しくなります。
リーマンショックによる輸出急減は、競争力低下によるものではなく世界需要がなくなったことによりますが、ここ数年の中国の賃上げによって、低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、こんどは国際競争力がなくなってきたことによる輸出減が始まっています。
こうなると、輸出が更に減るだけではなく、競争力のない中国に投資する世界企業がへって資金流入が減る＋資金流出のジレンマに陥ってしまいました。
潤沢な資金があってこそ、市場経済無視の無駄な国策投資も出来たのですが、資金流出が始まるとこの面でも投資が続かなくなってきました。
資本流出に困って、思いついたのが昨年末以来の株暴騰の演出・・「まだまだ中国に投資すると儲かるぞ！」と言う演出でしたが、実態を伴わない腕力相場ですからこの８月でポシャってしまいました。
この相場に魅力を感じて外資が入るどころか、逆にこの相場を利用して外資は売り逃げ出来て、国民が高値づかみした結果になって国民不満が余計高まっているでしょう。
実際このところの中国の外貨準備の急減ぶりは目を覆うものがあります。

http://www.news-postseven.com/archives/20151028_359508.html
中国の外貨準備高が5000億ドル激減　人民元防衛で市場介入か
2015.10.28 07:00
「中国の今年9月末の外貨準備高が昨年6月に比べて、約5000億ドルも激減していたことが分かった。特に、今年5月から9月まで連続5か月間も減少し続けており、これまでにない異常な動きを示しているという。この理由について、中国共産党機関紙「人民日報」は「米ドルに連動して、人民元の価値を調整した結果」であることを明らかにした」

中国の表面的外貨準備が減少する以上に、日本債券市場で言えば中国スジの債券保有額が大幅に減っていると言われているように、メンツを重んじる国ですから第三者名義の隠れ資金はもっと先に減っています。

昔から「鼓腹撃壌」を理想社会と言うように、争点があって百万人単位のデモ行動が連日のように起きて、大騒ぎになっている社会で投票率９０％になるような政治・社会は実は理想ではありません・・みんなが自分の選んだ代表を信用しているから、お任せと言うのが平和で良い社会です。
左翼が勢力を伸ばすと対抗的に右翼が台頭するのが普通で、「対立が激化すればするほど政治意識の高い優れた社会だ」と賞讃するのは◯◯カブレの「知識人」だけです。
何事にも対立が激しく・・その結果政治関心が高まって投票率の高い社会は、逆に政治がうまく行っていない社会です。
重要なことは、多くの人がいつでも参加したければ大した負担なしに出来るように、投票制度が開かれていることかどうかです。
そのためには投票することが負担にならないように、休日に設定するとか、出先・・どこでも出来るようにする・・いろんな障壁をなくして行く必要がありますが、簡単な電子投票制度が普及すれば、（病人も足腰の悪い人も簡単投票出来ます）棄権率がかなり減るでしょうし、それでも棄権する人は分らないか、関心がないのだから政治は関心のある人で運営すればいいとも言えます。
要は関心を持った人が簡単に参加出来るシステムかどうかです。
開かれた社会を前提にすると投票率が下がる程、関心事項の多くない社会はもめ事の少ない安心社会・住みよい社会になります。
普通のゴミ保管場所に大した関心がないのに、放射性廃棄物の保管場所だから千葉に来るのはイヤとなるのであって、・・関心の高い事項と言うのは、あまり有り難くないことが多いのです。
関心があれば参加率が上がることを前提に、株主総会や取締役会、マンション管理組合その他殆どの組織での決議要件は、原則として株主や構成会員の何％を基準にするのではなく、何割以上の定足数や出席者の過半数による決議とか、何割以上と決めているのが普通です。
マンション建て替えや、旭化成による杭打ち不正によるテーマなどになれば、そのマンション住民の集会参加率が上がるでしょうし、何もないありきたりの決算報告集会程度になると（監査法人などプロのチェックに任せておいて良い）殆どの人が欠席してしまいます。
国民や会員はそのときどきのテーマの重要性に応じて出欠態度を決めているのですから、一律に投票率や出席率が低いと・・政治意識が低いと言うものではありません。
もしも全株主の過半数の賛成決議がないとすべて無効（不信任）と言い出したら、どこの会社も運営出来なくなります。
これは日本特有の決議要件ではなく、世界標準です。
有権者の数に関係なく、得票数の多い方を当選者とする現行選挙法は、現在世界中の組織運営の原理から言えば、出席しない人は出席者の多数意見に一任する意思表示と解釈するのが合理的であると言う国民あるいは世界中の合意を前提にしていると解すべきです。
選挙に参加した人の中で多くの信任を得た人が投票しなかった国民を含めた信任を得たことになるのは不思議でも何でもありません・・合理的制度です。
これを逆に（関心があればいつでも参加出来る組織の場合）不信任と評価するのは世界のあらゆる組織運営原理を根本から否定するものであって、余程合理的実証研究の結果でないと、学者としての公式発表で軽々しく言うべきではありません。
繰り返しお断りしているように仕事外で、個人的思いつきを書いているこのコラムとは、訳が違います。
ただし、反対運動に反対することが出来ない閉鎖的集団の各種反対運動の場合は参加者の数が重要です。
ゴミ処分場その他公聴会に熱心に参加するのは反対派の人だけであって、どうでも良い・・・あるいは自宅の近くに来るのはイヤだが、だからと言ってどこかで引き受けるしかないとすれば、反対していいのかよく分らない人などお任せ系の人は元々参加しません。
（へりくだって？）分らないと言うと「バカ」扱いして「遅れているから教育してやる」と言うのが左翼系文化人の発想ですが、簡単に意思表示しない人こそ思慮深い態度と言うべきでしょう。
・・・杉並ゴミ戦争の例を見れば分るように「エゴ」ばかり主張する人が進んだ？立派な人ではありません・・。