産地偽装表示や無農薬表示あるいは薬や化粧品の効能書きがその表現から消費者が受け取るイメージと違っている場合に、不当表示や薬事法違反などとする規制が発達していますが、これに対して「表現の自由」憲法違反として頑張っているのを聞いたことがありません。
輸入産品についても製品化のどの段階までを原産地表示すべきかのきめ細かい規則が発達していますが、それが表現の自由・憲法違反という主張や争いもありません。
食品内容の比率次第で（例えばそば粉何％以上含有で「そば」と表示できるか？の規制があるとした場合など）特定商品名を表示できるかの問題も同じでしょう。
これら規制を見ると商品として流通させる以上は、消費者保護のために一定の商品表示には一定の規格範囲の性能品質がなければならないという社会の要請があります。
自分の好みで自己使用や親しい人に無償で配るのに一定率以下のそば粉しか入れないで、これを自己流の「そば」と言っているのは個人の勝手・表現の自由でしょう。
私は、子供らが小さい頃に自宅の庭で真っ白と焦げ茶色のガチョウ2羽を飼っていたことがありますが、名前をシロとクロと付けて呼んでいました。
これを仮に商品として売る場合には、クロと言うのは家庭内の名前であって、黒い色ではないと説明しないで「シロとクロ各１羽」として売れば表示・契約違反となるでしょう。
以上のように、商品名表示や事実表示の定義については、「業として流通させる場合」には、規制当局がココまでの内容があれば、この表示ができると規格規制していても、それは表現の自由の問題ではないという国民合意が出来上がっていることがわかります。
自分が一般と違った意味で使いたければ、「業」的に流通させないで個人的に利用する範囲で変わった表示をするのは勝手ということでしょう。
ネット発信は個人会話と違うのですが「業」商品として流通目的で発信しているとも言い切れないのでややこしいのですが、個人的に言いたいことを（私のように自己満足で？）書いている人と拡散目的で書いている人とでは規制基準が違うべきでしょう。
目的など内心の意思は判定不能ですが、外形からざっくり言えばSNSへの投稿は「ソーシャル」というとおり拡散率が高いのが特徴ですから、内心目的如何に関わらず実際に流通が予定されている以上事実を適時した発信には合理的根拠を必要とすべきでしょうし、金儲け目的が表示されているアフィリエイト系？などはより厳重基準を適用すべきでしょう。
業として表現する場合には、消費者・視聴者等を誤解させないためにも、表現行為のウチで、物品名だけではなく、事実表示と、他人の意見表明部分の紹介記事、さらには発信者の意見（意見の中での論建て前提事実の場合それも区分けする）とを明確に区分けをして発信するルールを大手メデイアの方から率先して行って手本を示してから、その応用ルールを個人の行うネット発信者にも課していくのが現実的でしょう。
人材の揃った大手メデイアがこれらの区分表示を怠ったまま曖昧に自社意見を事実に混入して垂れ流したまま、ネットのフェイク性だけを強調しても迫力がありません。
特に意見の紹介になるとA意見発表があったことが事実としても、ABC意見のうち自社の気に入ったA意見ばかり優先的・好意的に紹介するのでは、不公正になります。
これが放送の中立性に反した偏向報道の問題です。
大手支配の裏の勢力（日本では敗戦→占領支配・・国外勢力が・米ソ中韓と軸足を移しながら事実上牛耳ってきた疑いが言われています・憶測です）が「表現の自由論」で安住しながら「ネット発信が広がるとこれを目の敵にして？「規制すべし」というのは矛盾ですから・・。
日本では敗戦による米軍占領以来外国勢力によって報道機関を支配されてきた歴史もあって、トランプ氏が選挙戦で偏向報道を指摘する前から、慰安婦報道以来これが大問題になっています。http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662

高市早苗総務大臣は、２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法４条の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及しました。
高市大臣は
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」

この発言が表現の自由を侵害するかのような危険視する批判がメデア界では大方ですが、元々報道の中立性を求める放送法自体を憲法違反というならば別ですが、中立を求める法がある以上は事案によっては「法の適用がありうる」という答弁は当たり前ですから、この批判論はあたかも大手メデイアには一方的な報道権があるかのような開き直りにしか理解できない「思い上がり」でしょう。
電波の希少性によって事実上独占業界になっている「放送利権」については２月１０日現在のウイキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/放送利権

今日、所轄官庁である総務省から新規に地上波放送局の免許を得ることは至難、よって新規事業者の参入がおよそできない状態にあり、日本の放送局は既得権益化しやすい[。
日本放送協会（NHK）を含め、地上波放送は基本的に都道府県ごと（県域放送）であり、民間放送局（民放）であれば、これより派生して、東京にある放送局が事実上地方局を支配しているキー局制度、新聞社が放送局の株式を保有するクロスオーナーシップ[1]、放送局が番組の著作権をもち、制作会社や制作者には著作権があたえられにくい映画の著作権なども放送利権としてあげられている。また日本の放送局は、いわゆる「電波オークション」によるものではないことや、諸外国に比べ格段に安い電波利用料なども議論の対象となっている。
免許事業であり、法によりある種の保護下に置かれていること、加えて新規事業者の参入の心配がおよそないことから、既存局あるいは既存系列同士での、複雑な競争と共栄関係が「両立」している。結果、以下のような実態がある。
・・・・。

有限の電波割り当てを受ける特権的立場・「思想の自由な市場競争」の成り立たない放送事業でさえ、「中立違反を放置しろ」と言わんかの如き放送業界と違い、何らの特権も享受していない「ネット発信者だけフェイク規制しろ」というのは無理・・これがアメリカでフェイスブックの自主規制が腰砕けになった原因でしょうか？
上記の通りいろんな商品表示に関する規制も表現の自由に関係するとしても直ちに「憲法違反」という観念的議論ではなく、実態に即して見て行くことが一般的ですが、思想表現も、商品の１種として市場提供されるようになると、ネット配信の場合、民泊の紹介事業者やスーパーに当たるのがフェイスブックなので、事前規制が可能か？で議論になっていることになります。
大手メデイアは「表現の自由」「思想市場論」と言っても限られた電波の割り当てを受けている寡占市場を無視して市場競争論をふりかざせば視聴者の偏向批判を封じ込められたので一方的報道・・「何でもあり」の時代が続きましたが、その終わりが近づいた「危機感」が今回のフェイク騒動の底流的原因でしょう。

国民の方はガチガチの左翼系さえ切り捨てれば良いというのではなく、中道左派であろうと民進党系による小池新党乗っ取り自体を嫌っていた可能性・民進党支持率６〜７％に低迷＝「民進党がそのまま乗っ取るだけならばその党に投票したい人は６〜７％しかいない」という意味ですし、そもそも国民の多くは安倍政権を倒す必要を感じていないどころか続投してほしいのが大多数の意見だったのではないでしょうか？
もっと言えば、小池氏が自民党員として都知事戦に出るのは応援した（自民党都連の対応にふまんがあった）が、安倍政権と対立してほしいとまでは期待していなかったというのが都民や国民の素直な政治観であったでしょう。
小池氏が都知事選大勝後も簡単に自民党を離党できずグズグズしていた原因はこの空気にあります。
メデイアではしきりに自民党支持率は高いが安倍内閣は不支持率の方が高いという不思議な報道がおこなわれ、この傾向は選挙後も続いていました。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201710/index.html

【調査日】2017年9月30･10月1日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1735人【有効回答率】64.5％

内閣支持率

一方で自民党議席が大幅に減ると安倍政権に対する不信任だから総理が退陣に追い込まれるべきと言う数学の原理・自明のように言うのですが・・。
選挙の大勝も大敗もすべて党の顔次第というのが一般的理解ですから、どこの党でも党の顔にこだわるし、負けると責任問題になるのです。
希望の党の大敗は党員の責任ではなく、党代表の責任問題であることは違いがないでしょう。
希望の党では小池氏の責任問題がくすぶっていますが、当選者５０人中４５人が民進党出身者という構成で多数決解任になれば、予定通りに乗っ取られたことになるので、多数決で解任しにくい点で小池氏が助かっています。
メデイアは選挙結果が出た直後も自民党大勝は安倍政権支持ではない・森加計問題について説明責任を果たすべきと言い張っています。
選挙中の各党に対するNHKだったかの記者取材でも安倍総理の意見を遮ってまで、「森友・加計学園の説明責任をどうするのか？」という傲慢な質問がありましたし、希望の党に始まりその他野党の主張は（公約は色々あるでしょうが大きな主張は総じて）「安倍政権打倒」、「安倍政権さえ打倒すればいい」、「アベのミ久スは失敗だ」というばかりです。
なぜ安倍政権を打倒する必要があるのか、安倍政権のどこが悪いのかも言わない、アベノミクスは失敗だというものの、では希望の党や野党がどうするべきというのか自分の政策を一切いわない・安倍政権さえ倒せればあとはどうなっても良いかのような主張でした。
選挙で野党の戦う相手は自民党議員との議席の取り合いであって、内閣を倒しても自民党の議席が増えて自分の党の議席が減るのでは意味がありません。
どこの党でも政党の選挙活動は自分の党の候補者を一人でも多く当選させる目的で行うものですから、限られた大事な選挙期間での運動・演説の中心主張が安倍政権批判に集中している以上は、自分の党の議員当選数＝自民党の獲得議席数の減少になる主張が、安倍政権支持率で決まるから安倍政権批判をしているという意思表示です。
内閣支持率と自民党支持率が連動しないのならば、野党各党が内閣打倒や内閣批判に熱をあげる必要はありません。
にもかかわらず、自民党支持率は上向いているが、内閣支持率より不支持率の方が多いというメデイアの発表自体一般的理解困難です。
党の支持率（獲得票率）は選挙結果がすぐに出るので、あまり違いがあると調査に関する信用を失うので虚偽発表ができないので自民党支持率が約何％かは、調査結果通りに発表するしかないものの、内閣支持率に関する投票がないので、いくらでも虚偽発表できる・・データ操作の疑いがあります。
以下はメデイア発表の一例です。
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160082-n1.html

「安倍内閣支持率が下落しているのに自民党は堅調…　希望や維新の失速に野党共闘の崩壊」

希望の党の構成員も公約も何もわからない段階での希望の党に対するフィーバーは、小池氏の個人人気によるものですし、どこの党でも負けそうな時には〇〇では選挙を戦えないと党首・看板のすげ替えにこだわるのはそのためです。
ところで、ニコニコ動画の調査発表だけは選挙結果とほぼ同様の動きをしているらしいです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2886556の引用です。

「安倍内閣の支持率が時事通信などの世論調査で20％台まで下落し、「危険水域」に入った。しかしニコニコユーザーだけに限れば、安倍内閣を「支持する」と答えた人は51.7%に上り、「支持しない」の24.1％を大きく上回っている。ドワンゴが7月21日に発表した「月例ネット世論調査」によって明らかになった。
https://enquete.nicovideo.jp/result/96
月例ネット世論調査2017年8月
内閣支持率　「支持する」54.0%　「支持しない」20.4%
９月１０月の結果が見つかりませんが、１０月２２日の第４７回総選挙結果は以下の通りで ほぼあっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki
小選挙区
v             総得票数　　　　　　得票率　　　議席　　 　議席率
自民党　25,461,448.922 　　48.10% 　　  223[注 1] 　 75.59%

こんな具合でニコ動ではピッタリ連動してるのに、なぜ既存メデイアでは変な動きになるのでしょうか？
いかにも「安倍政権はもう終わりだ・勝つ方に つくほうがいいよ！」というメデイアのイメージ戦略が見え見えです。
選挙の結果自民党の圧勝でしたが、メデイアはあくまで「内閣の支持率が低いのだから、安倍政権は国民の信任を受けていない」という変な論法です。
内閣支持率が本当に低くてこんなに自民党得票率が上がるのか？の疑念をメデイアが晴らすためにはデータをブラックボックス化しないで合理的説明をしないと既存メデイアの信用性が落ちる一方です。
うがった見方をすると・・・すなわち以下は、私の憶測です。
メデイア界では小池新党の組織立ち上げ準備期間を与えることと、民進党の混乱収束を待つための時間稼ぎのために、森友加計問題で騒ぐだけ騒いで、（国民は逆に政策そっちのけの民進党の評価を下げているにも関わらず）世論調査では安倍政権批判が高まっている・支持率２０％という虚偽発表を繰り返して安倍総理が解散できない様に誘導していた疑いがあります。
メデイアの誘導効果にニンマリしていた小池氏も民進党も「これで安倍総理は解散をできまい」・「来年になれば、任期満了の追い込まれ解散になる」と油断していたのを突いたのが今回の不意打ち解散でした。
自民党は、自己調査でメデイア界揃っての発表が実態にあっていないのを知っていて騙されているフリをして安心させておいてこれを利用したことになります。
１昨日あたりの報道では内閣支持率５０何％と出てましたが、１０月２２日投票後まだ何もしていないこの段階で３０％も支持率が上がるはずがないので、あまりにも実態無視の発表を維持できなくなったので実態に合わせる修正を始めたように見えます。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259743

新内閣の支持率52% 読売調査
11/2(木) 22:58 掲載
内閣支持５２％、不支持４０％…読売世論調査
読売新聞社は、第４次安倍内閣の発足を受け、１日夕から２日にかけて緊急全国世論調査を実施した。(読売新聞)
安倍内閣の支持率は５２％で、衆院選直後の前回調査（１０月２３～２４日）の５２％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回３７％）。
政党支持率は自民党４２％（前回４３％）、立憲民主党１４％（同１４％）、希望の党５％（同５％）などの順で、無党派層は２５％（同２４％）だった。

上記を見ると立憲民主党や希望の党では事前予想も選挙直後も全く変わっていない・・調査の正確性が証明されていますが、なぜか内閣支持率だけ選挙時の実際の支持率が、事前調査と何十％も違っていた摩訶不思議さが結果から証明されています。
選挙直後に一般的であった「党は選挙で勝ったが内閣は支持されていない」というひねくれた解釈・・訳知り顔の政治評論家の解説は事実に反していたことがこれで証明されたことになります。
自民党員でも誰か忘れましたが、安倍内閣の支持で大勝したのではなく、個々の議員が頑張ったに過ぎないから森・加計問題をさらに謙虚に説明を尽くすべきだと、メデイアの振り付け通りの発言していたという報道がありました。

現在の世論調査の方法は、戸別訪問しないで一定の乱数表に基づいて選んだ電話番号に・・せいぜい数千人規模・・自動的に電話をかけるシステムを構築していて、かける電話も録音内容を機械的に流すだけで大したコストもかからないし簡単に出来るようになっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BBによると以下の通りです。
標本数を算出するための公式がある（式は省略）。無限に数が多い母集団（「無限母集団」という。日本国における実際の母集団の数は約1億3000万）を対象に、信頼水準を95%として、標本誤差を5%以下とするために必要な人数を、高校で習う公式に当てはめて算出すると、「384人」と算出できる[3]。つまり、世論調査の標本数が384人以上なら、その調査は信頼できるということである。標本のサイズが大きいほど誤差が小さく、数千人の標本数だと、標本誤差は±3％以下になる。1万人を超える標本調査だと誤差を±1％以下にまで抑えられるが、標本のサイズが大きいほどコストが大きくなるので、世論調査にかかるコストと、誤差のバランスを考慮して、日本の世論調査ではだいたい数千人くらいの標本調査で妥協している。」
固定電話だけだと年齢層に偏りがでる批判から、最近携帯を利用した調査を併用する調査が増えているようです。
アメリカ大統領選での討論があってその翌日あたりにはどちらのポイントがいくつ上がったとか下がっとかの数字がすぐに出るのは簡単な調査方法によっているからです。
我が国でも、内閣改造があると数日後には世論調査内容が発表される訳です。
こうした世論調査の安易性を前提にすると「国家百年の計」ともいうべき原発政策に関して多数あるメデイアがこの５年間全く世論調査しなかったとすれば（私が探しきれないだけかも知れませんが）・・それ自体が異常・意図的な疑いが起きます。
堂々と討論できる出席者だけの意見とサイレントマジョリテイーが多く含まれる世論とでは、大幅に異なるのが普通であることについては、マンションや大規模工場などの新規立地説明会出席者の意見が全住民の意見比率とは大幅に異なることを例にして２０日に書きました。
５年前の原発ゼロの是非に関する「討論型」調査結果４７％を現在の世論であると主張することも、仮りに直近で世論調査していないとすれば、形式的な虚偽報道でないとしても単なる編集権の問題ではなく事実調査を意図的に回避している・・メデイアにとって不都合な予測がある時には５年間も調査をしないのか？という疑いが起きます。
国民関心の低い分野についてしょっちゅう世論調査する必要がないでしょうが、前々回の都知事戦の時に原発廃止を主張する細川元総理が立候補したこともありましたし、この後で紹介する現在の民進党の党首選挙戦でも大きなテーマになっています。
メデイがしょっちゅう話題にしながら、ムードを煽るばかりで「世論調査を全くしないのは奇異」としか言いようがありません。
そもそも東北大地震は１１年３月ですから、それから今まで６年間以上の長期にわたってメデイアは原発の怖さを煽るばかりで、１２年夏に民主党が長年主張してきた反原発運動に都合の良い結果が出るように政府主催で「討論型調査」だけして満足し（これが自民党政権ならば、政府調査の仕方を批判し平行調査していたでしょう）、民間で平行調査する気持ちもなかった・・討論型調査の前後を通じて国民意識調査を全くしなかったこと自体が異常です。
せっかく民主党政権が４７％反対の公式記録を残したのに、新たに調査すると朝日新聞やメデイアの意図する方向と反対世論結果が出るの防ぐためにメデイアはこぞってその後一切の世論調査をしていないままにしている疑いが濃厚です。
そこで、「３０年まで原発ゼロ政策に関する世論調査」で２０日現在でネット検索すると１２年の「討論型調査結果」を紹介する日経新聞と2012年8月21日ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)「日本のエネルギー政策に関する国際世論調査」で「世界は７割が原発ゼロを支持」の２件シカ第一次的に出て来ません。
（次々の検索をすれば出るのかも知れませんが、そんな暇がありません・・５年前の記事が真っ先に出て来ることやその後の新しい大手メデイアの世論調査の結果が出る順位が下位になっていること自体不思議ですから普通に考えれば全くやってないか、やっていても不利だから？公表していないということでしょうか）
上記の２件の内、編集権の問題とは言え国際社会では「７割」という誘導的報道の影響力の大きさです。
内容を見ると政府など責任ある意見ではなく、ネットで理想的な「希望」を聞いたに過ぎないことが分かります。
「それぞれの回答を選んだ理由について、ゼロシナリオを選択した回答者のうち、「原発は事故のリスクが大きすぎる」（ゼロシナリオを選択した回答者の36％）「人類は核廃棄物を管理できない」（同17％）と、原発のリスクや核廃棄物の危険性を挙げた回答が最も多く、同シナリオ選択理由の53％を占めた。また、「日本が世界に規範を示すことを期待して」（同10％）のほか、「再生可能エネルギーをもっと増やせば実現可能」（８％）「省エネやエネルギー効率化で実現可能」（５％）と再生可能エネルギーへの期待や、エネルギー消費の見直しを求める意見が見られた。」
今朝の日経新聞朝刊３pに民進党代表選候補者双方の主張を表にしていますが、原発政策「３０年代ゼロ目標」に関しては枝野氏が「どうすれば原発ゼロにできるか工程表を示し年内にも法案提出したい」前原氏は「３０年代ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入。工程表もしっかり作る」というものです。
これによれば、党内で「３０年までにゼロにする」という主張自体を表明できる勢力がないことが明らかで、蓮舫党首が党内意見を全く無視していた・党首として党内運営能力さえなかったことが明らかです。
３０年までゼロではなく、「３０年代」という漠然とした目標にランクを落としてさえ、両代表共まだ工程表すら準備がなく、子供の夢みたいな主張にとどまっています。
そもそも主張というのは、こういうことで実現できるからこの案でどうでしょうかと提案するものであって、できるかどうかわからないが、まず主張するというのでは責任ある・大人の意見と言えるのでしょうか？
「何時までにどこそこへ行きたいがどのコースがいいか」という場合、,A案ならばどこそこ経由で１０分前に着く、B案ならば２回乗り替えで１５分前に着くというように物事は具体的です。
「行けるかどうかわかりませんが、C案はどうでしょう」と言ったら笑われます。
子供の夢は・・根拠なくパイロットになりたいとかノーベル賞を取りたいというのは「夢があっていいね」ということですが、・・政策発表は、具体的な実現可能性を前提にすべきことです。
実現準備のない「少なくとも県外へ」八ッ場ダムその他の実現性のないスローガンに自己陶酔していた鳩山政権＝結果的に民主党が自滅したのですが、いまだにこの程度です。
ま、今回は工程表を作るというだけマシですが、政策発表をする以上は「こうやって実現する」という工程表があってから発表すべきではないでしょうか？
「国民を今より豊かにする」「好景気にする」「平和を守る」と言うスローガンだけなら誰でも言えます・・どうやって実現するかの道筋の提示があってこそ国民が選択出来るのです。
国家の原発政策としてドイツが原発全面廃止を決めたと原発事故当時〜以降大々的に報道されていましたが、それには資源国のドイツが元々原発に頼る比率が低かった現実を前提に資源のない日本との比較が不可欠です
その上で日本がどうやって実現すべきかということです。
環境条件の違うよその真似だけ主張してもどうなるものではありません。
広大な農地の広がるアメリカの真似をして飛行機で種まきをするのが正しい農法だと言っても意味がないように、おかれた環境に応じた生き方・産業があるのです。
以下原子力発電大国フランスから安く電力供給を受けられる関係をネット等で報道されていましたが、その虚実あるいは、環境条件などを探って見ましょう。