最先端社会に生きる7(中間層の重要性2)

日本より後発の韓国では日本とは違い中間層の形成期間が短くこれと言った蓄積を出来ないうちにアジア通貨危機に見舞われてしまい、中間層がナケナシの貯蓄を失い、その後国民の多くが非正規雇用の時代に突入しています。
漢江の奇跡と言われる高成長は、日韓条約による巨額円借款によるものがスタート台ですが、スタートから数えてもアジア危機までは僅か30年しかありません。
まして円借款と同時に経済成長したのではなく、この借款でインフラ整備してこれがそろってから日本企業の進出があって成長軌道に乗ったのですから、年収1万ドルになった時期から見ればホンの僅かです。
なにしろ、1人前の収入になったと認められてOECDE加盟(96年)の翌年には、アジア危機に見舞われてIMF管理に入っています。
僅か1年たらずのアジア危機で再び1万ドル割れして最近漸く2万ドル前後・・日本の約半分になっているところです。
以下のグラフで見ればアジア危機後1万ドルになったのはおよそ2000年過ぎのことですから、現在時点で漸く約10年経過したところに過ぎず、蓄積の薄さが分ります。
一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳
出典元URL
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=KR&c2=JP

アジア危機以降上記のとおり、GDPこそ上昇していますが、アジア危機によって殆どの企業が欧米資本に買収されてしまった結果、利益・金融収益の殆どを海外に吸い上げられていることから、韓国では、GDPを一人頭で割っても実際の生活水準を計れません。
韓国や中国の貿易依存率が無茶に高いのは、国内消費水準が低い・・国民の購買力の低さ・・GDP上昇の恩恵が正当に国民に還元されていないで海外流出していることに原因があります。
(中国の場合、外資による収益の海外流出のみならず裸官・ラカンと言って政府高官・富裕層が保身のために海外へ不正蓄財資金流出させていることにより加速されています)
これが現在韓国で大財閥のみ栄えて、国民が悲惨な状態にある原因です。
日本の場合、企業の海外生産比率が上昇する一方です・・ここ10年以上貿易収支の黒字よりも海外収益の還流の方が大きかった原因です。
日本のような高齢化社会では労働収入よりも金融資産(年金を含めて)家賃等の収入の方が多くなっていますから、労働収入比で貧困率を計っても意味がありません。
この逆張りで中国や韓国では逆に外資に持って行かれるばかりですから、GDP・企業利益を基準にしても国民の福利状態・豊かさの指標にはなりません。
国際化時代には、GDPは1つの指標にしか過ぎなくなっています。
例えば中国の生産の半分〜3分の1を日本企業が担っているとすれば、その収益が日本に持って行かれるし、しかも日本企業が他所の国に立地変更すれば中国は困ってしまうので、GDPと国力との関連性は薄まっています・・時代遅れの指標です。
中国は反日暴動で底力を見せ付けたつもりですが、中国国内の売上が半分以下に減ったトヨタが皮肉にも昨年世界一の販売量を奪還して好調に沸いています。
日本は中国の成長が頭打ちならば好調な東南アジアや、北アメリカにシフトすれば済みます。

民主主義と正義7(他者排除2)

江戸時代に士農工商の身分区別があったと言っても、それは行為能力の面であって、人間としての資格(・・生き物としての資格では犬猫も同じだった?)は同じでした。
行為能力と、人としての資格・権利能力の違いについては、12/07/02「権利能力と法律行為能力(民法18)」前後で説明しました。
奴隷は物と同じとする制度は、人間としての資格自体を否定する制度ですから、我が国の行為能力の制限とは次元が違います。
日本では古代から、どんなに身分の低い人に対しても人間としての権利主体性を、否定したことは一切ありません。
行為能力の制限としてみても、明治民法では妻の行為無能力制度くらいですが、これは03/31/05「夫婦別姓18(夫の無能力と家事代理権)民法134」03/30/05「夫婦別姓16(家制度の完成)氏の統一2」前後で書いたようにもともとフランス民法の影響で出来た代物です。
(日本の女性の地位はそれまではもっと高かったので、明治民法も女戸主を認めざるを得ませんでした)
そもそも行為無能力制度はその人を虐げるための制度ではなく、未成年者や成年被後見人制度は法律行為能力の劣る人を取引被害から守るための制度でした。
(今では高齢者・・判断力や意思力の衰えた人目あてに詐欺まがい被害・・不要なリース物件の売り付けや、不要な家の修理など・・が頻発していますが、未成年者に対するような高齢者を守る法律がないから起きることです。
実際には5歳〜10歳の子供に一人前の能力を認めなくとも何ともないのですが、高齢者というだけで一律に取引能力を否定することが出来ないのでこの規制が難しいのです。
行為能力の制限と相手を虐げるための奴隷・異民族差別などとは、目的からしてまるで違います。
妻の無能力制度が出来た頃には、アメリカではまだ、黒人は奴隷解放宣言前と大して変わらない扱いを事実上受けていた時代です。
アメリカで黒人にも選挙権等を認める公民権法が出来たのは、つい最近と言っても良いほど1964年のことであることを、October 30, 2012のコラムで紹介しました。
アメリカに限らずイギリスの植民地であった南ア連邦では悪名高いアパルトヘイトが20世紀末近くまで実施されていました。
アパルトヘイトが国際批判の対象になると、あちこちに小さな黒人居住区を設定してこれを別の国として独立させて、(居住区には何のインフラもないスラム街としていて)そこから職場に通うのは、外国人雇用だと言う事実上の隔離政策を実行する破廉恥ぶりでした。
これに反抗して来た闘志・・マンデラ氏が27年ぶりで獄中から解放されたのは漸く1990年のことでした。
少し南アの黒人差別の歴史を振り返っておきましょう。
1910年5月31日、イギリスは自治領南アフリカ連邦を成立させてイギリス本国の責任ではないと切り離しました。
その直後に自治領では、人口のごく少数を占める白人が黒人を強権的に支配する政治体制を敷き、1911年には白人労働者の保護を目的とした最初の人種差別法が制定されています。
このやり方は、後に南ア連邦が黒人に対する居住区制限・独立国としての虚構を主張したのにも通じる責任逃れのやり方でした。
弱者を区別さえすれば人間扱いしなくとも良いと言う長い歴史基盤があって、(古代アテネの民主主義と言ってもホンの一握りの「市民」だけだったのと同じです・・アメリカ憲法で市民は自由と言っても、修正条項成立までは、黒人には市民権を与えていなかったし、人間かどうかではなく西洋では「市民権」という枠組みで排除する発想がくせ者です。
こうした差別の論理が行き着く所、ナチスによるユダヤ人に対するガス室送りが可能になるし、異教徒や異人種も物体扱いして怪しまない風土でずっと来たのが西洋社会ではないでしょうか?
戦いに勝てば何をしても良い・・敗者(当然市民権がない)に対しては、どのような残酷・むごいことをしても良いという価値観の社会で西洋や中国(戦いに負けた相手を煮込んで、その親や子に食べさせるなどひどい物です)ではずっとやってきました。
(エンクロージャームーヴメント・・千年単位で働いて来た筈の農民でさえ金儲けに邪魔となれば追い出しが簡単でした)
・・まして半年か1年しか雇用していない労働者の解雇など、何のためらいもなかったのは当然です。
労働法制の発達した現在でも、日本に比べて諸外国の解雇は割に簡単・・人材の流動性が高いことはご承知のとおりです。
民主主義政府と言っても、社会主義思想・・反抗運動が発達するまでは、労働条件の劣悪さ・・労働者が病気しても気にしない・・為政者選出母体となった資本家の飽くなき利益追求を為政者が妨害せずに助長促進することだけを求める政体が、彼らの言う民主主義政体でした。

万物共生2と共感

話を戻しますと、西洋やアラブ、中国のように戦争に勝ってしまえば、相手を根こそぎ根絶やしにしたり奴隷にしてしまう・・人間としての尊厳をすら奪ってしまう思想は我が国では古代からありません。
日本以外では19世紀末頃から労働運動が激しくなったことから、(有産階級に国内労働者が敵対しても搾取する対象を根こそぎ殺してしまうわけにはいかないので・・・)20世紀になって漸く「敗者の支持母体にも少し配慮しましょう」という程度の意識が芽生えて来たのですから、千〜2千年単位で日本よりも意識が遅れているといつも私が書いている事例の1つです。
西洋(勿論中国や朝鮮でも)では、日本と違って他者や他の動植物を思いやると言うか、同じ生き物として尊重する思想が元々ないか、希薄です。
医薬品業界で発達している動物実験(・・確かに便利ですが・・)の思想自体、日本では驚きです・・縄文時代の昔から犬に限らず馬でも牛でも身近な動物類は、すべて家族同様に可愛がってきましたから・・・。
日本では、江戸時代の麻酔の実験で言えば、動物実験には思い至らず、華岡青洲の妻や母が自分から申し出てくれたので実験出来たものです。
この種の実験を使用人に強制するべきものではないし・・強制することは、昔から人道的に許されないという基本思想がありました。
西洋ではジェンナーの例で見れば明らかです。
彼は親のいない子供達(・・いくら西洋でも使用人に強制出来なかったらしく親がいれば同意が必要だったからでしょう・・)を実験相手として選んで実験を繰り返して種痘の効果を確かめています。
・・我が国では人権などと西洋が言い出す何百年も前から、孤児や障害者の自立を目指して(足利時代以来盲目人のためにあんま、鍼灸などを彼らだけ許される専業として来たり、琵琶法師その他専門職として育成して来た歴史があります。)努力して来た社会でしたので、孤児相手なら何をしても良いという発想は古代から日本社会では到底考えられない非人道的思考法です。
乞食王子のストーリーでも知られてるように、西洋では孤児を相手に泥棒・かっぱらいなど犯罪行為を強制するのが普通でしたし、数日前に中国で2〜3千人という大量の孤児が犯罪組織・・誘拐して来た子供に犯罪行為を強制していた・・から救出されたと報道されていますが、中国でもイギリス中世のような社会が今でも続いていることが明らかになっています。
そう言えば、数年前だったかインドスラム街を舞台にした映画を見たことがありますが、そこでも孤児を犯罪行為や乞食に使うスラム街の実態が赤裸々に描かれていました。
このときにキのママで主役になったスラムの子供が一躍有名になって大金が入ったことが社会現象として別に報道されるおまけがありました。
我が国では昔から(困った人がいればみんなで助けてしまうから)スラム街など出来たこともありませんが、(スラム街が出来ればその中で最も弱い孤児が一番の被害者になるのは当然です)世界中が今でも弱者に厳しい社会のママであることが明らかです。
他者に厳しい原則社会であるからこそ、千年〜2千年単位も遅れて人権尊重・少数者保護、弱者救済・動物愛護が声高に言われるようになったのであって、我が国とは原則と例外が逆です。
ならず者集団のシェー・シェパードが、日本を標的にしているのは、周回遅れの社会が何周回進んでいる日本に対して「恥ずかしげもなく良くやるよ・・」という所で、まるで茶番です。
我が国では庶民に至るまで昔から日常用語として「犬は口をきけないんだから・・」と優先的に大事にする風潮がありますが、口の聞けない犬や牛に対して、一方的に実験材料にする酷い発想がありません。

年金赤字7(年金赤字の基礎3)

話が利回り問題から通貨安競争〜中央銀行の役割変化にそれていましたが、少子化が年金赤字の原因かどうかのテーマに戻ります。
2012-9-5「年金赤字5(赤字の基礎2)の続きです。
第2②非正規雇用等の増加で一人頭の納付額が少なくなったこと
についてはどうでしょうか
実はこれも(9月4日に書いた)第1の④と共通の問題ですから、世代論・少子化とは関係がないことになります。
あらゆるものに妥当する原理である需給の原則から言えば、少子化=供給不足が人間の価値を高める原因でこそあれ、低くする作用にはなりません。
しかるにここ20年あまり非正規化=収入減少に見舞われているのは、労働力過剰になっていることが原因です。
失業率がジリジリと上がる一方ですし、ひいては労働条件悪化・賃金が下降して行くことになります。
現在の経済問題・・経済の停滞は少子化にあるのではなく、逆に労働力需要以上に人間を生産している・・労働需要減少に少子化による供給削減が追いついていないことが原因であることが明らかです。
以前から繰り返し書いていますが、55歳定年の時代から60歳定年になり高齢者雇用法によって65歳までの雇用が義務づけられる時代になっています。
定年が1年のびれば1年分丸々の労働者供給が増える(退職しない)のですから、出生数が年間数%減ったくらいでは労働力過剰が解消出来ません。
需要不振で在庫過剰になっているときには、生産を縮小して在庫を早く圧縮すればまた生産活動が復活出来るのが一般経済の鉄則ですが、今の評論家の意見は人間の過剰生産・在庫過剰に陥っているときに、もっと生産=労働者を供給すれば景気が良くなる(失業率が下がる)と言っているようなものです。
この種の意見はこれまで何回も書いてきましたが、ここでは労働力過剰による労働条件の悪化・賃金の低下について書いています。
年金制度は、賃金減少・一人当たり納付金の減少を予定していなかったのでしょうか?
賃金がドンドン上がって行き、これに比例して納付金がドンドン上がって行くことを前提にして年金制度を設計にしていたことの妥当性の問題を吟味しておきましょう。
住宅ローンを組むときや消費者金融で借りるときに給与アップを前提にしていると、ベースアップが停まると大変なことになるのは誰でも分ることです。
永久に成長が続く訳がない・・日本でも韓国や中国でも一定のところで高度成長が頭打ちになるのは誰でも分る明白な事実です。
いつも例に出しますが、成績下位の子供がやる気をして猛烈に勉強を始めると20点で低迷していたところから30点〜40点〜50点までは簡単に上がるとしても、80〜90点になってからでも年率数十%上がるのは不可能です。
何百年と永続しなければならない年金制度の資金について、給与=納付額が下がらないことを前提にした・・危うい希望的観測を前提に制度設計をしていたとすればそのこと自体に大きな問題があったことが明らかです。
(原発の安全性神話や目先の経済性だけ見て安上がりだと言っているのと同じで、無責任なことです)
個人の住宅ローンの場合、一定期間経過でローンが終わりますので、あと10〜20年成長が続けば良いという限定的発想でも妥当することがありますが、年金の場合永続性が必要ですので一定期間だけ何とかなれば良いものではありません。
国が100年も200年も成長し続けることは不可能なことは誰でも分ることですから、いつかは給与水準が頭打ちになり、その内下がって行く場合を予定しておかねばなりません。
と言うことは、次世代の給与水準が低くなったのが想定外だったという主張自体大きな判断ミスだったことになります。
世代間扶養説の誤りについて続けて書いて行きますが、自分の積み立てた限度で年金受給する設定の場合、想定不能な何十年先の給与水準を想定する必要がない点でも合理的です。
(そもそも世代間扶養説によれば、何十年先の労働者の給与→納付額を想定して、今の世代に対する給付額を決定しておくことになりますが、想定不能なことを想定した制度設計をしていたという論説の虚偽性(・・最近言い出したこと)が明らかと言えます)

年金赤字6とマイナス金利7

投資用資金需要から消費信用にシフトして行く低成長社会では、実物同様に保管期間が長ければ長いほど管理コストがかかり目減りが大きくなります。
今のように融資期間が長ければ長いほど利率が高く利息が多くつくコンセプトは(消費信用時代には)間違っています。
利回りについて自信がない分を加入者増で誤摩化したり、インフレを期待するのは邪道ですし、こんなことでは将来支払に行き詰まることになります。
資金運用のプロが主催している投資信託だって、ホンの短期間でさえ利回り保障出来ないのに、天下り官僚の素人が運用している年金基金関係者が50〜100年単位の超長期の運用について一定率の利回り保障をすること自体神を恐れぬ所行(良くそんな約束が出来るもの)です。
払うときには自分はとっくに退職して(死亡して)いるという無責任感覚で制度設計したのではないでしょうか。
バブル崩壊後我が国では超低金利政策の続行ですし、リーマンショック以降世界中が順次低金利に向かっています。
高成長中だった中国でさえも不況対策として、今年に入って金利を下げ続けています。
今後は新興国も低成長時代に突入するしかないかもしれない予兆です。
高成長は生産性の急上昇に比例してこそ成立し得ますし、高金利も高成長があってこそ成立するものです。
金利はその社会の成長率に規定されているので、低成長社会では、金利も低下するしかありません。
更新投資しても1〜2%しか利益アップしない社会では金利はその1〜2%の利益から経営者と出資者とで分配するしかありません。
近代産業が全くないところで、イキナリ日本などから先進工業技術が導入されるとその組み立て加工をするだけでも、前近代社会から見れば超高度成長になりますが、これが一通り行き渡った後では、設置した機会を少しレベルアップする改良投資くらいでは、成長率が鈍化するのは明白です。
山道を迂回していたところでトンネルを掘って貫通すれば10倍の時間短縮になりますが、貫通後そのトンネル周辺道路の改修工事をいくらやっても効率上昇は微々たるものです。
「中進国の罠」として、新興国の所得・賃金水準が上がって次の新興国に地位を脅かされることだけをマスコミが報じますが、そんなことは大きな問題ではありません。
新興国自身の諸設備が一定水準に上がってしまうと導入した技術の改良投資をするのがやっとですから、それ以上の上昇率を描けなくなることが主たる原因です。
自国水準から隔絶した最先端技術を先進国から導入し続ければ急成長出来ますが、先進国では、自国よりも格段に進んだ国がないのでよそから画期的技術の導入が出来ず、自前技術の改良研究くらいしか出来ないので、生産性上昇率は微々たるものにならざるを得なくなるのは理の当然です。
先進国だけではなく、韓国台湾、その後の中国、インド、ブラジル等の新興国も既存設備の更新需要程度しかなくなって成長率が低下して来ると世界中で投資用資金需要が縮小する一方となります。
こう言う社会になると投資してもそれほどのリターンが見込めないのに、高い金利を払ってまで借金で投資する人が少なくなります。
世界中に近代産業が行き渡るまでは、新規導入国では高成長出来ますが、全世界に産業革命後の工業水準が行き渡った後には、画期的技術革新が新たにない限り亀のあゆみのような微々たる技術改良の繰り返ししかありませんので、高成長が再度始まることが期待出来ません。
中国やインド、ブラジル、インドネシアなど人口大国の近代化が一定程度まで進めば、その後は改良程度の生産性向上しか出来ないので、(その後小国のいくつかが近代化に離陸しても世界の大勢に影響がないので)その後は世界中が西洋中世のような、あるいは日本の江戸時代(西洋中世とは違い江戸時代は改良工夫が進み・文化も発達しましたが・・)のような安定社会になってしまう可能性があります。
マスコミは失われた20年など言って世界の成長に日本は遅れを取っているとしきりに主張しますが、私は安定成長社会が悪いことだとは思っていません・・他所と張り合う楽しみ方は中国や韓国に任せておいて、安定成長社会で豊かな生活をするのは良いことだと思います。

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