憲法の本籍(国民主権 )1

年末・・クリスマス以降の特別コラムを書いている内に高齢化による能力低下→能力格差→保険制度→マスコミの中立性などへ逸れていましたが、平成27年12月22日まで書いて来た憲法のあり方論シリーズに戻ります。
民主国家とは、国民の民意によって運営する国家ですから、国家の基本精神を宣言する憲法は当然国民・民意によるべきことになります。
国民・民意を無視して君主の制定した憲法が強制されるのでは民主国家とは言えませんし、主権国家である以上は、支配している他民族が制定して良い筈がありません。
憲法の解釈運用も国民総意・・日本民族のためになるかどうかの基準によるべきで、外国政府や国連がこういっていると言う基準によるべきではありません。
国際動向は、世界の進運を取りこぼさないように参考にする程度の意味しかありません。

憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

実際の憲法制定過程をみれば米軍の強制による事実を疑う人は滅多にいないでしょうが、建前上は国民が自主的に制定したことになっています。
さすがに横暴な占領軍・マッカーサーも「米軍(私)の強制によって制定した」「米軍が制定する」とは書けなかったのでしょう。
米軍の意向を後生大事にする立場でも、占領軍・・現在のアメリカ政府も表向き「憲法と言うものは国民の意思によるべき」ことを否定出来なかったのです。
民意より世襲・・血統が重視されていた中国では、武力で退位を迫っても形式上は禅譲されたとせざるを得なかったのと同じです。
(反米でありながら日本国内で親中ソ派勢力拡大に利用出来る点で便利なので)便宜上アメリカの意向に従ってきた憲法学者も「憲法は国民のためにある」と言う基本原理を否定出来ていません。
占領軍の事実上の強制・同意によって出来たことは、当時の記録上明らかですが、日本国を愛する勢力にとってこれを直ちに強制によるから無効と言い張るのが良いかは、智恵の出しどころです。
自主憲法かどうかの基準は手続だけ国会決議によったかどうかではなく、内容が自国民のための規定になっているか否かが重要です。
10万円しか借りていない人が1000万円返しますと言う念書を書いている場合、あるいは5万円しか受け取らないのに100万円の借用書を書いている場合、本人の署名であることが証明されても、合理的意思による合意ではない・・何らかの強迫等の強制力があったこと・・無効であることが民事裁判では推定されます。
年末に書き始めていた憲法9条の解釈に戻りますと、自分の命すら守る権利もない・・「他民族に何をされても黙って殺されろ」と言う内容の憲法を国民が自主的に制定するなどはあり得ないことです。
奴隷支配している支配者が、奴隷に対して「お前は何をされてもモンク言えないんだぞ!」と言うルールを作って奴隷にサインさせてその子孫に対して「お前の親が自分で決めたのだから守れ」と強制しているような構図です。
これを自主憲法と言うかどうかは別として憲法の実質を持っていない(5万円しか借りていないのに500万円の借用書を書いていても書いたとおりの効力がない事は法律家では常識です。)ことが明らかです。
家憲・家訓は子孫が繁栄するために制定するものですから、子孫に不利な内容を決めている場合、「お前の家の家憲だから子孫は守るべし」と言えるでしょうか?
もしも子孫のためにならないならば、家憲を修正する必要があります。
時代に合わなくなって改正するならば分りますが、制定当初から民族や子孫に害のあるような憲法を自分の意思で作る国民はいませんから、民族・子孫を困らせるような憲法であれば、誰かに強制されたかな?と言う疑いを持つのが普通で、まして占領下で作ったとなれば、自主憲法と言う人は皆無ではないでしょうか?

覇道の限界と日本の補完性7

世界で孤立し始めた・・何をやってもうまく行かなくなったアメリカが(世界のあちこちで日本の助けを必要としているので、)遂に日本の戦争犯罪を言い続けられなくなって来たのが、今回(15年5月の原稿です)の安倍総理の訪米→戦後初めての上下両院での演説実現でしょう。
アメリカは今後日本が旧敵国であったことを明白に否定出来ないまでも、同盟国であることを強調して出来るだけ旧敵国だったことに触れたくない方向・将来的にうやむやにして行くしかないと思われます。
(この辺の原稿は安倍総理訪米前の下書きです)
アメリカ自身は、長期的には中国の方が盟友であって、日本は敵国のママですが・・当面アメリカに逆らう中国にお灸を据えたい政策に、日本がどのように協力してくれるかを知りたいのであって、そのためには当面日本の謝罪をこれ以上望んでいないし古傷に触れたくないとしても、日米離間を策している中韓両国としては、息のかかった記者を通じてこの辺を記者会見で執拗に質問追及して行くと思っていましたが、安倍総理のアメリカ訪問時に執拗な質問が出たと言う報道がありません。
中韓の息のかかった日本の記者も「場」の雰囲気(アメリカでは戦争責任よりは今後の同盟関係維持に関心がある)に負けて、追及し切れなかったようです。
(安倍総理訪米前にはこの種報道が圧倒的に新聞紙面を賑わしていました・・この辺は昨年訪米直前の原稿で、謝罪の仕方ばかりにこだわるマスコミはおかしいと言う視点で書いていました)
反省謝罪が足りないとばかり言われると、「アメリカの方が悪かったじゃないか」と反論したくなる人が増える一方ですから、建設的な方向に行きません。
これを煽りたいのが中韓両政府とその意を受けたマスコミの狙いです。
今後「旧敵国」がどうのとか「反省謝罪が足りない」と言い募る向きは、日本のための言論ではなく、中韓政府の回し者・・日米離間の策を目的とした行動程度に理解して相手にしないのが賢明です。
(この原稿は昨年5月のものですが、その後約1年間で「反省の態度が足りない」と言うマスコミ報道が減ってきました・・そんな国際状況ではなくなって来たし、アメリカが求めてもいないのに何故日本マスコミが戦後70年談話などの表現にこだわるのか、誰の回し者か?と言う意識が急速に浸透したからと思われます。)
日本はここ4〜5年の中国の動きに対して、はっきり「ノー」と決めて当面アジアでのアメリカ支配を支え続けることに決めたし、アメリカはそれを求めているからです。
ただし、対中関係が収まったら・・中国がアメリカのメンツを無視した行為をしたために・アメリカはアジア諸国に対して格好がつかないので航行の自由作戦と言う程度の格好付けをしているだけあって、中国と本気で争う気持ちはないと思われます。
これはオバマの腰がふらついている・・個人資質によるのではなくアメリカの本心です。
・・前から書いているように民族本質的(正義や信義よりも金次第の傾向・・)に見れば、日米より米中韓の方が親和性があります・・中国がアメリカのメンツを立てる方向へ引き下がりさえすれば、米中の争いが簡単に終わります。
・・米中の対立は「ホンのいっとき」のことですから、米国は反日をやるタネ・・反日勢力を温存したい本音があるでしょう。
ただ中国も国内危機激化によって、簡単に引き下がれないメンツの国と言うか柔軟性に欠ける国ですから軍事基地化工事を途中でやめたり緩めることが出来ない・・逆にエスカレートするしかない硬直性がどうなるかと言うだけです。
結局は中国の経済危機がどうにもならなくなってくれば(3月予定のFRBの金利引き揚げ→中国が打撃を受けますが、その他新興国の打撃も大き過ぎるので実際に出来ませんが、これの延期なども交渉材料として駆使されていると思われます)最後は米中の和解が進むように思われます。

失言パッシングと言論の自由2

民間企業の場合、国民が見ない→広告を出さないとなれば、経営が成り立たないので自然に営業現場から顧客の好みに合わせるしかなくなりますが、公共放送には民意反映・・市場淘汰の手段がありません。
国民無視の赤字経営が続けば公的団体でもいつかは解体するしかなくなる・・中国もそうなるのかな?世界中注視の段階に入っているのですが、NHkの場合、強制徴収制度・・一種の税金で成り立っているので、顧客減少は経営に全く関係がありません。
国鉄その他いろんな分野での民営化が必要とされる所以です。
旧国鉄の例で言えば、民営化前には従業員がやりたい放題のストやサボタージュを出来ていたのは国民の迷惑など関係のない仕組みだったからです。
普通の国の場合、国営・国有企業と言えば国策を貫徹するためのものですが、日本の場合国有・公共事業体には(独占的事業が多く)市場競争がないマイナス面だけ取り入れて、怠け者や偏った人材が浸透してしまえば、外部チェックの聞かない変な仕組みです。
日弁連も法律業務の独占事業体になっている弊害が指摘されるようになっていますので,人ごとではありません・・心すべきです。
日教組の場合、公教育中心時代には一種の独占事業体でしたが、その代わり巷に私塾が発達して来ましたし、マスコミ界も同じ思想基準でしか報道しない独占業界類似の状態(中韓支配の完成)になっていましたが、ネット発信の発達によって風穴が空いてきました。
中立でもないし、国の方針に反することを目的にする国営放送などはあっても,諸外国は、日本の方針かと誤解してしまう・・害があるだけですから解体すべきです。
事実を言うと失言として大騒ぎして口封じをするようになった歴史背景を考えて行きましょう。
戦後70年間もの長きにわたって、アメリカのでっち上げ歴史観に日本人多くが疑問を抱かずに来たように見えた原因は、アメリカ占領中の教育界とマスメディア支配の徹底とその置き土産によるところが大きかったでしょう。
サンフランシスコ講和条約が1951年9月ですから敗戦後11年間も軍事支配していたのですから、この間にアメリカ賞讃型(非)国民への入れ替えが教育界やマスコミ界で完了した・・その完了を待って、日本独立を認めたのかも知れません。
独立直後には、なお実際の歴史を知る日本人が多かったので、「アメリカが正義である・・」と言う教育には内心不満な人の方が多かったでしょうが、なお日本はアメリカの庇護がなければ独り立ち出来ないひ弱な状態でしたから誰も「ウソッ八だ間違っている!」と声を上げることが出来ない自主規制状態が更に何十年も続いて来たことになります。
アメリカは日本独立後露骨な検閲が出来なくなったので、影響力を保持するために教育界やマスメデイア界に自主規制や内部チェックするべき人材を残しておくことに重きを置いていたと思われます。
直接の検閲の代わりに、アメリカによる戦後秩序・・価値観批判をすれば、現在の失言批判同様のパッシング様式を採用して言論弾圧に励んで来て,・・最近でも、安倍総理就任初期には歴史修正主義者と言うレッテル貼りが盛んに行なわれたことを記憶している人が多いでしょう。
20年ほど前に或る委員会の視察旅行で一緒になった高齢委員(私より20歳くらい年長者だったので当然戦争に行った人だったと思います)の人と一夜飲酒して話し合ったことがありますが、高齢委員の今の教育に対する悲憤慷慨・・アメリカの言いなりの世の中を嘆いていましたが、わたしが、「そんなことは若い人でもみんな知っていますよ!今はアメリカ一強だから何も言えないだけですから、心配しなくていいですよ」と言うと、その先生は「若い人はそう言う考えなのか!」と多いに感激して安心した様子でした。
その方は、当時若かった私からその言葉を聞いて日本の将来にすごく安心した様子を今でも鮮明に思い出します。
今思い出すと、その方は日本の誇りを取り戻すために何一つ本当のことを言えない日本の将来を心から心配していたのでしょう。
今回の安倍総理に対する修正主義者批判が奏功しなかったのは、アメリカ自身の基礎体力低下とこれに反比例した日本国力上昇関係があります・・アメリカ退潮の空白の穴を埋めたのが在日系人材浸透でしょう。
アメリカの締め付け縮小の穴を埋めるようにいつの間にか在日系がマスコミ界に浸透して来て、今度は韓国に不利なことは一切言えない・少しでも言うと失言として大騒ぎになる時代が続きました。

高齢化と社会保険の赤字7(透析の場合2)

昔でも貴族など生活水準の高い人は高齢者が多かったことを昨日書きましたが、平均寿命の上昇には生活水準向上が大きな役割を果たしています。
70〜80〜90歳まで生きる人が徐々に増えるようになったのは、言わば庶民生活の底上げが進んだことによります。
私の母の事例をJanuary 21, 2016「高齢化と社会保険の赤字1」で書きましたが、母が、90〜95〜100歳と齢を重ねたもののその間、これと言った病気をしていない・・高齢化してから特別な医療を受けたことがないので、庶民が100歳まで生きられたのは、社会全体の生活水準が上がったことによります。
私の母にガンが見つかったとき(100歳のお祝いの翌年)兄から連絡があってお見舞いに行ったときにも、母が退屈しのぎに籠を編んだりしていて,当然のことながら自分で歩いてトイレなど済ましていました。
何十年もの間、徐々に年をとっていることを知っていましたが、母の病気を聞いたのはこのときが初めてで,始めて病院へお見舞い行ったのです。
ガン騒ぎの前に時々訪問したときの話では、趣味の編み物材料などを高齢者向けの手押しクルマを押して買い物したりしているとのことでした。
高齢化(平均寿命アップ)とは、乳幼児や若年死亡率低下効果による効果が大きいとすれば、高齢化による医療費大幅上昇の意味には、子供や若年者に対する医療費増加が大きな比率を占めている可能性があります。
4〜50歳で心臓疾患・糖尿病等で死亡していた多くの人や、救急救命処置の進歩がこれを助けていることも平均寿命アップに寄与し,且つ透析等を考えても分るように医療費アップに大きな影響を与えています。
透析医療のデータを1月31日紹介した関連で透析利用者の1年生存率、5年生存率等の変化を見て行きます。
以下はhttp://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2014/p029.pdfからの引用です。

上記によると1983年からデータ化されているのでこれを一部抽出をしますと、以下のとおりです。

       1年生存率   5年生存率   10年生存率   20年生存率
1983年  0、818   0,585   0,419    0,222
1993年  0,832   0、540   0、342    0,161 
2000年  0,855   0,588   0,367    データなし
2002年  0、857   0、589   0、360
2012   0,866   0、598   データなし   
2012   0,876   データなし

文書説明によると、12年の1年生存率が87、6%と書いていますので、この単位であることが分ります。
生存率は、過去における導入者の追跡調査で出したのではなく、現在生存者・透析利用者が過去何年前から導入しているかのデータにしたように読めます。
(5年以上の生存率がでていないので・・)
2013年に調査して生存者=通院者にいつから始めているかを聞いて、あるいはカルテで判断して、1年前からだと12年の導入者の生存率が87、6%となり5年前からと答える人の数を2008年の導入者の5年生存率が何人・%と書いているように読めます。
これによると2013年に10年生存率を見るには10年前の、2002年に始めた人の数字がこれにあたることになります。
このようにしてみると、2013年調査時点で20年も続けている人が約21%もいるし、10年前からの人も36%,5年前からの人は59%など累積して行きますので、年々透析患者が増えることになります。
(生存率が上がれば上がる程現役の患者が増えますし、高齢化して行きます。)
但し、20年生存率が21%あることが分っていますが、30年生存率は統計がなくて不明としても高齢化による他病併発がありますので、25年程度で累積して行く限界が来る可能性があります。
上記データは、各年に始めた人の何%ですから、各年度合計は当然100%になりません。
(1年、5年、10年、20年の4年分合計であれば、合計400%が分母になります)
透析利用者の平均年齢は、1月31日紹介したとおり平均年齢が、67、5歳となっていますが,上記のとおり10年前から始めた人が36%も生き残っているのですから、生存率が高くなったこと=高齢化による医療費の増加と言えば言えますが、元々65〜70前後で始めた人が20年も生きているとは思えないので、中高年者の始めた医療だったことが分ります。
高齢化社会になったことで近年7〜80歳になってから透析が必要な人の参入が始まったようで利用者平均年齢が上がっていますが、その代わり平均生存率が下がる方向になって来たようです。
100歳前後の人でもガンの手術をするようになって、これを平均生存率に加えるとすれば、急激に平均生存率が下がるのと同じで、まさか80台になって透析を始めても基礎体力がないので、何年も生きられないでしょう。
高齢者透析を始めると、「始めて10〜20日であえなく最後」と言う人が結構出て来るかも知れません・・今後はコンピューター時代に合わせてもっと詳しく「何歳で始めた人の生存率」と言う統計にしないと意味がなくなって来るでしょう。

貧困連鎖論批判7

昨日紹介した12月29日論文批判の続きです。
正規と非正規、失業中の家庭の消費格差がせいぜい1割の範囲内と言うことは、一生懸命競争した結果の差としてはこの程度で良いと思う人が多いのではないでしょうか?
格差が開き過ぎていると言うマスコミ報道は・・生活格差ではなく所得格差を言っているのであって、欧米の実態と日本の違いを明らかにしない不正確報道・・実態を表していないことになります。
同論文は続けて大阪府で行なった調査では、豊かな層では職探し意欲が高いが、貧困層では、職探し意欲が低いことが明らかになったと書いています。
これが貧困の連鎖になると言いますが、貧困だからそうなのか、親のレベル(DNA)が低過ぎて職探し出来なくて貧困になっている場合、その子も職探し自体無理がある場合が多いのではないか(一般的に親子の能力は遺伝します)と言う普通に起きる疑問に答えていません。
12月29日の論文では、中学生になっても9x9の掛け算さえ出来ない子が増えているなどのいろんな実態報告をしていて、貧困連鎖の深刻化が進んでいる・・これを断ち切る必要性を書いています。
明治以降能力がなくとも大学に行けたり、能力があっても小作人の子が大学へ行けなかったりなどの格差があったが、戦後平等主義が徹底した結果、各分野において能力差による待遇・社会的地位の決定方法が行き渡って来たのは喜ばしいことです。
現在我が国の格差は素質的能力主義が完成に近づいた・・貧困層とその次世代能力差がキレイに一致して来ただけではないかと思うのは、私だけでしょうか?
この辺の実証研究・・常識的な疑問に答えないままで各種補助金の必要性をイキナリ力説しても,専門家の意見と言えるのか疑問です。
9x9も出来ない親が東大に行くような子供を産めるようなことは普通ではないのであって、「東大生には富裕層が多い」としょっ中出て来るマスコミ宣伝のいかがわしさに迎合しているような論文です。
中学生になっても9x9も出来ないような子に対する特殊教育の嵩上げが必要とありますが、膨大な国富・有能な人材を動員してもその効果は知れています。
1月3日に紹介したように同論文では学校外で3時間も勉強しているが、全く勉強しない豊かな層の子よりも成績が悪いと書いています。
出来ない子に親が苦労しているがどうにもならない実態が現れています・・これは貧困と関係がない・・素質の問題です。
公費で課外学習を取り込んでも、巨額費用投入の割に効果は知れているでしょう。
そこまで国民から徴収した税を使うメリットがあるかと言う国民的議論が必要です。
(出来ない子の立場で考えてもできないことを、懲役のように無理に教えられるのは苦痛ですから早く解放して欲しいでしょう)
9x9が出来ない子供は、貧困で勉強する時間がないから出来ないのではなく、(学校外3時間の勉強と言うのは、親が面倒見ているよりは)塾などに通わせて(プロが教えても)いる時間を言うのでしょうから、お金をかけても素質的に無理があるから出来ない子が一杯いることを表しています。
弱者を蹴散らし踏みニジルことしか知らない・・自分の子でさえむちで打つくらいが教育と思って、何千年も来た社会の・・・社会不正義が蔓延しているのが原則の欧米社会で、時々エリートが頭で思いついて騒いでいる・・人権論・・日本社会よりも何周回も遅れた欧米の議論をそのまま持ち込んでも仕方がないと思います・・。   
反捕鯨運動の文化的な底の浅さを日本人はみんな知っているように、社会参加率を金科玉条にする欧米の受け売り・・フェミニズムのばかばかしさをこの数日書いてきました。
未だに文化人は、欧米の受け売りをすれば論文になると思っている(あるいは、海外基準で日本は遅れていると書かないと海外で紹介されないのかも知れませんが・・。)のではないでしょうか?
変な意見だなと思っても、「難しいことは私らには分りませんが・・」と言うスタイルで、日本人は相手に恥をかかせないようにこれまでやり過ごしてきましたが・・・。
お偉い人たち・マスコミに任せておくとアメリカが誘導する方向ばかり・・慰安婦騒動になって来たので、お任せ出来なくなって来たのが最近の実情です。
その気になって、マスコミ報道を見るとおかしな報道・論説が一杯です。

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