中高所得層に対する低賃金下の圧力は世界のトレンドであって、日本でも昨日書いたとおり中高所得層への圧迫が酷くなるばかりです。
この惨状進行に対して，民の生活に責任のある政府は放置出来ません。
日本政府は支配者のためにあるガバメントではなく、民のための政府ですから，党派性に馴染まない社会です・・労働組合がなくとも江戸時代から備荒米を備えたり各藩政府は庶民生活を守るのに熱心でした。
千年近く支配層を形成して来た武士層の出自は、元々地下人・農業を基礎とする庶民であって，政権担当するようになっても多くの下級武士は半農半兵で幕末までやって来ました。
正確には，関東へ領地替えになった徳川家の家臣団は先祖代々の農地から切り離されました・・領地のある旗本もほとんど自領に言ったことがなく村から時々報告に来る状態でしたし，領地のないご家人は農業から切り離された「切り米」等で生活するサラリーマンになっていました。
その他戦国時代からの大名家では，家臣団と言っても戦国時代に入る前から，耕して来た一定領地があってこその騎馬武者（小豪族）が地域中小豪族〜大名家臣団に取り込まれて来た歴史ですから，大小の違いがあっても，地位相応の支配地＝農地があってお城から帰ると支配地ないの農作業を指揮したり，自分自身もある程度先頭に立ってやるなどいわゆる半農半士の状態でした。
最近までの地方公務員には旧家の息子が多く，村役場から帰ると農作業に従事していたのはその名残です。
このように約千年間支配階層を形成していたとは言え，幕臣・譜代大名家以外の武士の多くは自営農民・・中堅層と繋がっていましたので・・足腰も強かったし，昭和の３・１５事件、２・２６事件での青年将校の蹶起は，「彼ら自身農村部の窮迫を実感していたからである」と習って育ちました。
明治維新・・壬申戸籍では，「士」身分呼称が残っていましたその後の士分の呼称がなくなると，庶民は武家の生き方に少しでも近づくことを理想として七五三の行事その他各種行事も武家のしきたりを自分の家でも出来るようになることが夢としてやって来ました。
戦後もみんな「士」になることが夢でしたし，運転手→運転士、看護婦→看護士、保育士その他いろんな専門職がみんな「士」に昇格して来た歴史を書いたことがあります。
トラック運転手も「士」になることによって，仕事に誇りを持つようになって心構えも少しは変わって来たと言うことでしょう。
このように日本人は明治維新で形式的に見れば庶民も名字帯刀の苗字を持つようになり元々の武士も刀を棄てましたが、意識では「士」の志を持つようにみんな底上げされて来たのです。
この結果、みんなが武士の志を持つように教育され，政治に参加する資格を持つようになったので、（アメリカのピープルのように対象として大事にしますと言うだけではなく当事者として）江戸時代までに形式上（能力さえあれば取り立てられたので事実上身分の流動性がありました）参加していなかった士分未満の庶民も加わるようになったことになります。
選挙権があるかどうか以前に，支配層に入れる裾野が広がったのが明治維新です。
このように政府内への庶民階層の血が入る仕組みで，政権担当者が庶民の心を重視する仕組み・・受容力のない人は出世出来ない仕組みですから，出世したエリートは社会の実情を知らないと言う批判は欧米価値観の受け売りでしかありません。
声なき声を感知する受容能力がない人はどんなに鋭い意見を吐いていた大学秀才でも採用段階で県で多くはふるい落とされ，うまく就職出来ても内部昇進して行けないので自分の能力が政党に評価されないと言う不満で在野に出て行き，一匹狼になるしかない宿命です。
野党文化人とは明治新政府から弾かれて在野で活躍した野党の始祖？を見てもこう言う傾向の人材が多い印象です。
共産党が顕著ですが、その他の野党で東大卒・・弁護士・医師その他ふあっとした民意を汲む能力を要する組織内で地位を得たことがない・・学歴的優秀者が幅を利かす組織で名を表した人が多い特徴を持つ所以です。
野党系の特徴は自分達は進んでいるから，庶民を指導して行くべきと言う基礎思考が強固な点です。
本来庶民に一番近い筈の労組や野党・・在野の方が観念的になっていて、庶民感覚に疎い傾向があるのが我がクニです。
野党・労働組合や人権団体が本来の働き・・庶民の気持ちの代弁をしない分・・政府が率先して人件費の引き上げ運動をここ３〜４年執心しているのは、この原点の違いに由来します。
野党や労組が本来中間層の転落を心配し，その防止政策を提案すべきなのに、党派的主張主張・・憲法違反などの空理空論にエネルギーを費やして具体的生活に根ざした議論に弱い・・本来の働きをしていない・・民のために意を尽くすべき「政治家」の仕事をしていないからです。
繰り返しになりますが，九州弁連大会の結果紹介によりますと，防犯カメラで犯罪抑止を目指すよりは，犯罪のない社会を作る方が重要だからプライバシー権侵害の理由で反対すると言うのですが，どうやって犯罪ゼロ社会を実現出来るかの提案がありません。
同じく非武装平和論も，戦争のない社会を作ることが重要なのは分りますが，現実にロシアによるクリミヤ半島占領・併合の事実・・その他世界では，あちこちで実力行使が絶えることがありません。
彼らが親近感を抱いていると思われる中国自身が，日本の領海侵犯等の実力行使に出ている状態で，どうすれば中国の理不尽な行動をやめさせられるかの提案もありません。
国防強化よりは，仲良くすることが先決だと言っても実際にはどうにもならない現実に付いてはだんまりのままです。
犯罪のない社会にするのが先決だと言いながら，中国人犯罪集団の跋扈に怯えているのがここ数十年の日本社会です。
野党や文化人が空理空論で満足するのではなく，国民生活を具体的にどうやってより良くして行くかのテーマに付いては語るところがありません。
生活保護基準を緩和しろとか，各種手当創設やアップや支給基準緩和に奔走するなどの決まりきった主義主張をしている程度の印象しかありません。
アメリカの選挙で書いて来ましたが、国民は保護基準を緩和したり支給額のアップをしてくれるよりか，自分の働きで生活したいのですから，社会保障アップよりは働ける環境整備の提案の方が前向きです。
日本の野党ももっと良いことを提案をしているかも知れませんが，報道では全く出て来ません。
日本では代弁政党がなくとも・・選挙の票数だけでは分らない民意を重視・・ソンタクする社会ですから、あらゆる組織で衆議をソンタク出来ないような人は世話役や責任のある政治家になれません。
１１月１６日以来書いて来ましたが、欧米の場合「統治の主体」としてのガバメントですから思いっきり自己主張・リーダーシップを強調して喝采を浴びるのが目的ですが，日本の「政（マツリごと）」とは、声なき声を聞き取る・神懸かり・民意忖度能力が近代化されたものであって、政治家はすべからく民意が奈辺にあるかをじっくり聞き取る能力が求められています。
自己主張して自己満足していても、国民はそう言う人を選びません。
リーダシップを重視社会・・庶民ピープルがリーダーに従って行動し，集会では歓声を上げる社会・・欧米価値観をそのまま尊敬しているマスコミ・文化人は、日本にはリーダーが生まれないと嘆きますが、日本は元々民意を汲み取る能力・調整型政治家が求められているのですから，無い物ねだりと言うか，数千年遅れの欧米の真似を要求する方がおかしいと言うのが年来の意見です。
政治（まつりごと）はリーダーシップを競い，自己主張するためにある西欧のガバメント能力とは違います。

選挙権と居住期間に戻りますと、仮に本当に５年間在住していても文化は３代と言いますし、３代目で初めて江戸っ子とかパリジャンを名乗れると言うように、長期的テーマに関する場合、３代目以降でないと選挙権がないと言う長期スパーンに法を変えないと本当の解決が出来ないでしょう。
ただし誤解なきようにして頂きたいのは、現状でも長期的影響のある事項の投票権者は最低３代以上居住者にすべきと言うだけであって、本来は国防・原発・ロケット基地など国家的プロジェクトについては、投票権者の居住期間に関わらず地方に事実上でも拒否権を認めるべきではないと言うのが私の意見です。
自治体が国策に対する事実上の拒否権行使に利用している制度の多くは土地利用や開発許可・水道給水や建築許可・保健衛生・清掃・廃棄物処理など地元で処理するのに適したその他の許認可権限です。
元はと言えば国家権限の行使に付いて、民主主義国家であろうと、専制国家・封建制や独裁であろうと組織が大規模化すれば下部に権限分散・委譲して行くのは組織の共通の原理です。
何もかもトップが出来ないことから部下に権限分掌させるしかないことと、多くの部下に直截接する機会の多い直属の部下にある程度委ねる→更にその部下が自分の部下に委ねるなど順次下位組織におろして行く方式・・がどこの組織・団体でも行なわれています。
これを地域的に見れば、首都の政府がいくら人像が多くても直截見るのは無理があるので、実情に詳しい地方に委ねた方が効率的・合理的と言うことから地方への権限移管が行なわれて来ました。　
どこの企業でも同じ原理です。
上記の場合中央やトップが自分で出来ないから、自分がする代わりに部下や下部組織に委ねているだけですから部下や下部組織の行為の間違いを上位機関が正して取り消したり自分でやり直し出来るのが原則です。
地方自治とは、組織である限りどこにでもある権限分掌の仕組みをそのまま利用しながら、上位機関による是正権限を出来るだけ弱めようとする考え方と言えます。
下位組織に自治権を与える・本来は、中央からの授権によるだけなので、地元決定に不都合があれば上位機関で修正出来るのが普通の関係ですが、企業の場合は原則数字で表すのでそのパターンで書けば・・数字で言えば１億円までは支店長決裁１億以上は地域本部決裁、１０億以上は本社決裁と言うような・・裁量範囲の問題です。
企業では一応の基準を決めているだけで多くは、臨機応変に上位と相談の上で決めるとか、一旦決めたことでもイザとなれば上位機関が介入し事業投資決断を注視して撤退したりする権限を残しているのが普通です。
元々１００％の主権国が、条約によって主権が一部制限されるに過ぎない連合国の構成国関係と、元々上命下服関係に始まる中央・地方の関係とは始まりの方向が違っています。
アメリカは元々１つの国が大き過ぎて分権したのではなく、元々主権国家の連合です。
ステートの連合ーUNITED　STATEですから、連邦憲法とは言わば連合契約・・条約であって、これに違反した法が制定されても、州は条約外のことには従う義務が元々ありません。
これがアメリカで違憲立法審査権が重きをなしている基本的性格です。
日本では、米兵の違法行為があると日米安保条約でどうなっているかが先ず議論されるのと同じです。
イギリスの連合王国やロシア連邦なども自治ではなく、元々別々の独立国が形式的（実際はロシア民族の圧倒的力関係であり、UNもブリテンの指導力によります）に対等な連合を組んだ関係です。
連合国構成国や連合でない単一国家内で日本のような（国家意思の統一性を阻害出来るほど）強大な自治権を有する民族があるのかと言う疑問で？このシリーズを書いています。
ドイツも元々主権国の連合体・・ドイツ連邦ですし、フランスの中央集権性の強さが知られていますが、フランク王国建国の始まりから単一国できた歴史があるからです。
このように元々の主権国家内の意思統一が必須であることは論を俟ちません・・一人の人間が矛盾した行動指令を身体に命ずると「精神分裂」状態になります。
有名なところでは、１国２制度を国際条約で決められている香港・マカオくらいではないでしょうか？
中国がこの条約を守らずに立候補資格を制限して大騒ぎになっていることでも分るように、国家意思貫徹と自主権の完全実施は「股裂き状態」で無理があります。
単一国家の日本を連合国家のように分断するのは、一人の人間を手足と胴体その他を別々の命令系統で動くようにさせるようなものですから、現憲法は根本的に無理があります。
日本は独立国家が連合して出来た国ではないのに連合体と同じように分解するのは、言わば企業の支店を独立させたようなもの・財閥解体の地域分割版日本を４７の小さな国に分断させようとしたことになります。
地域分割ならばまだ小さくなるだけですが、企業で言えば支店や事業分野ごとの分割ではなく、本社ビルの４階フロアーと５階フロアーの場所的分割だと、各フロアーごとの企業体を作れと言われても生き残れません。
小さなリスやイノシシが動き回っているからと言って、大きな熊を馬をリスやイノシシの大きさに分断すれば、熊や馬は死んでしまいます。
自治体警察が規模が小さ過ぎて機能出来なかったので、県単位に拡大するしかなかったことをこのシリーズの冒頭で紹介しましたが、物事には必要な単位があります。
アメリカの占領政策の基本は、小規模分裂させて日本を弱体化させ、半永久的に競争相手として再浮上させないのが目的（工業生産さえ禁止し工場の生産設備・機械を解体させてアジア職へ搬出強制していたことをかなり前に引用して紹介しました）でしたので、日本の国家としての統一意思形成の妨害を図っていたと言う深読み？邪推しているのが私の基本思考です。
日本敗戦に乗じて日本民族の驚異的団結力を如何にして破壊するか・・この手始めに精神力の源泉である神道精神破壊を真っ先に行ない、この支持母体の破壊→思想界の変更・・教育界マスコミ支配を行なって数十年単位での思想入れ替えを図るとともに、この物理的装置として地域分断を狙ったのが自治制度の創設だったのではないか？と言うのがこのシリーズでのテーマ・主張です。

大躍進政策の悲惨な現実・・毛沢東の粛正政治をウイキペデイアの記事で少し見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
「市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなると ともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢 東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。」
「毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大さ せた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の 生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広 がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その 結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に 農作物を輸出していた。」
チベット地域
大躍進政策は、チベットでも行われた。しかし餓死者は続出し、1989年の中国社会科学院の調査では、飢饉で死亡した数は1,500万人とされる[3]。この他、人口統計学者のジュディス・バニスターは、3,000万人と推計している[3]。1980年代の北京経済制度研究所による報告書では、パンチェン・ラマの故郷である青海省では、人口の45％に当たる90万人が死亡し[3]、四川省では900万人が死亡したという[4]。飢饉について研究したジェスパー・ベッカーは、「中国のいかなる民族も、この飢饉によってチベット人ほどの苛酷な苦難に直面した人々はいない」と指摘している[3]。
大躍進政策によるチベットの惨状についてパンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている。
「チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧 しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがな い。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が 死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べ る肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦が し）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった」
農民に自分で食糧を保有させない・・配給制であれば特定民族を飢えさせようとすれば、自由自在・・サジ加減次第であったことが分ります。
チベット族に対する過酷な弾圧政策は、昨日今日始まったことではないことが分ります。
中国の歴史では、戦いに勝てば・・支配者になればどんな残虐なことでもして来たことを繰り返し書いてきましたが、現在に於いてもこれを繰り返していることが分ります。
上記のチベットのパンチェンラマ10世の抗議だけではなく「天安門事件」では、世界注視の報道の中で集まった学生を何のためらいもなく、戦車がひき殺して行く映像が世界に流れました。
恐るべき国民性ですが、同胞である学生でさえこのような目に遭うのですから、仮に日本が中国の支配下に入ると、ニッポン民族の場合、報復と称してチベット族以上の過酷支配・・家族が生き残るのに必要な食糧の半分以下しか配給されず、家から一歩でも出歩くと殺されるような支配・・家族の一人でも餓死すると人数が減った分更に配給を減らされる時代が来る可能性があります。
現在中国人の対日感情を表す騒ぎがネット上で持ち上がっていますので紹介しておきましょう。
この数日ネットでは、中国人が日本に対する報復のために日本滞在中ホテルの水道の水を出しっぱなしにして来たことを中国の有名人が自慢して書き込んでいることが中国で話題になっていると報道されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/12054358/
「問題の投稿は、中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）さんの夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏が今月18日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込んだ。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたこの日は中国にとって「国辱の日」だ。郭氏の「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった」などという投稿に対して王さんも「いいね」と賛同し、大きな反響を巻き起こしていた。」
こういう意見が堂々と報道されているのが現在中国人の対日意識です。
ちなみに、上記は一種のテロ行為または準テロ行為の勧めと言うべきでしょう。
アラブのテロに多い殺傷の勧めとは違いますが、・・敵対国での社会悪を広めることを勧めているような効果があり、模倣者が出て次第にエスカレートすると大変です。
社会システムは、犯罪直前のいろんな周辺行為の遵守度の高さによって成り立っています。
犯罪率は経済で言えば失業率みたいなものであって、社会総合指標に比例して来るもの・・・実際の生活者にとっては犯罪になる前の周辺行為の蔓延率・道徳レベルが重要です。
これを破壊し、日本社会を相互不信社会に陥らせようとしているのが反日教育を受けた人材の狙いです。