明治維新では産業構造の変化で三菱等新興財閥勃興等の成功者が知られていますが、これを支える中間層の需要が広がったので、社会全体では幸福感を感じた人の方が多かったでしょう。
学校教育では劣悪な労働環境（女工哀史など）が教えられ、その結果工場労働法ができたと教えられますが、（その通りでしょうが）元々の貧民層・小作関係や下男下女等最末端では朝目が覚めたときから働いていた人たちにとっては決まった時間だけ働けばいいし、主人の顔色を窺う必要もない工場労働は天国だったかもしれません。
私は池袋で底辺的職種に揉まれて青少年時代を過ごしたのですが、当時の雰囲気では大手工場等に勤める人たちは高嶺の花的存在でした。
個人商店は夜遅くまで開き、朝９時始まりの勤め人などは羨ましいばかり、週休などもありませんでした。
この点は中国の農民工が低賃金など問題にしないで続々と深セン特区の大規模工場に吸い込まれて行ったのと同じです。
明治維新の近代化では中間層の拡大を伴ったので社会全体では幸せを感じる人の方が多かった・元士族でも一定の能力のある人は新政府や、各県政府の役人にそのまま横滑りしていましたので、役立たずの不平士族の方が少なかったので不平氏族の反乱は（薩摩を除けば？）それぞれの地元でもそれほどの支持を受けませんでした。
（明治初期司法制度の歴史のコラムで、いまのように司法試験制度もなかったので、廃藩置県当時各藩の家老や奉行等の経験者が地方判事の給源になっていたことを紹介しました）
今回のIT革命では人口の多くを占める中間層不要化トレンド・・近代産業革命以降増加した職場の縮小・・揺り戻しですから、安定していた生活基盤を切り崩される中間層は膨大で不平層の方が多くなっているのが特徴です。
今後IT時代だと分かっていても消費場面ではスマホの操作能力などで適応できても、生産参加に適応できるほどの人材は少ないのが明らかです。
そもそもIT化が進めば進むほど中間管理職や労働者が不要になるシステムですから、IT開発に関与できる人の数は極小数になる・・それ以外はいらない社会になればほとんどの人は不幸になっていくしかないように見えます。
この流れを防げないとすれば、何に対して幸福感を持てるか不幸とは何かの問題になります。
仕事はさせられるのではなく「仕事すること自体が幸せ」というのが我が国の国民性でしたので、高齢化しても元気である限り何か「仕事」をする・周りに役立ちたい気風が今も続いています。
メデイアは高齢化→現役の負担増ばかり強調して世代間対立を煽っていますが、国民多くの関心は社会に貢献できていない・幸福感喪失をどうやって穴埋めしていくかに関心を持ってきました。
高齢になっても健康な人は何か仕事を見つけて（朝の小学生登校時見守り活動や草刈り等のボランテイアなど）働けば（町内会活動でもいい・・お金の問題でない人が多い）社会が豊かになりその人も幸せではないかという気風です。
「働く」という言葉自体が、お金目的の「労働」ではなくお祭りの準備でも家の周りの掃除でも、何かの役に立てれば幸せという意識を示しています。
西欧的価値観・労働＝搾取という発想では、GDPがどうなるか？保険料を如何に負担させるかという方向の論議しか生まれないでしょうが、西欧的教養のない？庶民はもっと高次元で「お金よりは生きがい」を基準に考えていることがわかります。
私の場合で言えば、だいぶ前から収入面での期待感はゼロまたはマイナスですが、高齢化が進むのに比例して・・趣味のためにお金を使うのと同じような感覚で・・事務所経費負担マイナスに耐えられる限度で生き甲斐のために現役弁護士をやっている面が強くなっています。
このコラムは約２０年続いていますが、はじめっから収入に１００％関係しない意見ばかり書いていますので、コスト的には１００％マイナスでしたが、何か自己表現したいからかな？書いているだけです。
これまでのメデイアの議論・関心は、年金赤字解消策・GDP低下に対する処方箋・７０歳まで働かせることができないか？という関心が中心議論であったように見えます。
高齢化問題は、高齢化しただけで「めでたい」と終わりにせずに健康寿命の必要性が言われるようになったのは少しでも金銭負担させたい面もあるでしょうが、これと並行して精神面でも健康な状態・・「生きがいを持った高齢者になるようにすべきことがわかります。
高齢世代が増えてすることがなくて幸福感喪失をさせないようにどうするかの視点に立てば、若年無職者（各種障害者）も（失業保険や親の援助などで）お金さえあればいいのではなく、「満たされない自己実現意欲」をどうすべきかの点で共通課題であることがわかります。
最近始まった「こと消費」の流れは、受け身鑑賞、受け身の消費だけではなく自分の体を動かして何かしたい欲求に応える流れが表面化してきたと理解すべきでしょう。
人のために「役立つ喜び」を伴わない自己実現？例えばそば打ちの体験？程度で、（自己満足で持ち帰っても家族が喜ばない？）満足するしかないのでは多分続かない・虚しくなるでしょう。
精神病者に対する作業療法を一般人に広げる試みのような印象ですが・・。
とはいうものの、役立たない自己実現でいえば、各種スポーツ自体がすでに実用性のなくなった格闘や乗馬、射撃、剣道、レスリング等の格闘技〜走る早さを競い、泳いだり過酷レースなどすべて現実世界でほとんど何の役にも立たない不要な競争ばかりです。
パラリンピックはその最たるものでしょう。
日本でのお祭りや少年の部活等のスポーツへの誘導による不満発散による成功を書いてきましたが、お祭り準備等での役割を果たし大勢の観客に喝采を浴びる達成感がありますが、そば打ち家庭菜園程度で（むすめの家に持って行っても嫌がられることが多い）はそういう達成感がありません。
従来は精神病者や障害者あるいは社会不適合者・・その最たるものは失業者群ですので、政策失費の指標や競争落伍者としてこれの増減が重視されてきました。
病気になって仕事ができなくなると収入保障だけで終わりにせずに、病気を治して社会復帰を助ける医療行為が必要なように、失業者に対しても失業保険で生活保証するだけでなく職業訓練による能力底上げが重視されるようになっています。
健康体でないから失業したのではなく健康体で、しかも労働能力があっても失業したのは景気対策や景気変動によると思われている時代には、好景気をもたらすべき政治責任という社会認識でした。
不満社会６（エネルギー２）
何かあるとすぐ不満が爆発する社会・暴動やテロ予備軍の大きさが、社会の安定度・治安の良さのランキングになるのでしょう。
世界中で国情・民度によって濃淡があるものの、IT化の進行によって中間層の脱落が起きて（貧しいからではなく取り残されている不満）ちょっとしたチャンスがあれば合法非合法の境界を乗り越えたい欲求を持つ不満層が広く静かに広がっているように見えます。
アメリカンドリームは皆貧しい時に、一握りの成功者の物語・白雪姫物語同様の夢物語でしたが、産業革命以降の工業生産拡大時代に多くの人が中間層経験者になっているので、一旦中間層生活経験者の最下層転落は精神的に耐え難いでしょう。
数十年前には、能力ランク４〜５０点の人が年功で退職までに中間管理職程度までなれたのが、現在では４〜５０点前後の中間層が中高年になってリストラされるのが普通になり、リストラされるとその大方が非正規に転落するようになっています。
せっかく中間管理職になれても、定年までいられない５０代以降・・人生の果実を手にするべき時に非正規転落で悲しい人が増えたのです。
現在若手が５０点前後レベルでは従来型中間管理職になれる可能性が低い・中間管理職になるには狭き門になりましたし、幹部候補生的な就職ができても途中リストラに遭わない保証もありません。
わが国では、正規化促進・・この１年程度では、人手不足解消のために従来のパートなどを正規化する動きが進んでいますが、職種が昔のように管理職に戻るわけではなく、呼称が正規というだけで（年金・社保加入義務化が進みますが）年功でベースアップし、一定年功で管理職になっていく我々旧？世代型雇用形態に戻るわけではありません。
IT化進行による中間管理職の絶対的不要・フラット化の流れは止めようがない・・（保険その他待遇面で）正規・非正規かの地位が変わるだけであって、スーパーやコンビニ店員としての現場労働の実質（「名だけ店長」という言葉が一般化してきましたが、店長等の名称だけ立派でも本社の統括支配力が強くなり、店長の裁量権の幅が極端に狭くなっています。
この端的な例がコンビニ経営者で、店長どころか数店〜１０店舗以上を保有するフランチャイズオーナーでも本部の指令通りの商品配置、単価の決定、廃棄処分ルールまで、何から何まで決められたマニュアル通りロボットのように運営しているだけです。
今まで自動化やロボットに代替される能力が５０点以下の人であったとすれば、今後AI発達によって７０点前後の人まで「経験の重みを活かせる」職場がなくなっていくとすれば、その分それ以外の職場はフラット化するしかなくなります。
職業・生き甲斐の重要ステージの変化が目まぐるしく進む現在、次世代の若者の多くが夢を持てない状態で「子供を産みましょう」と言われても自分の子供が育つ時代の苦難を思う時に、子供を産み育てる意欲が萎えるのが普通です。
保育料無償とか授業料無償にしても・もっといえば祖父母から子供の学費を全額出してもらえても子供の進路等で苦労することを思えば、子宝を喜んでいいかを迷う人が増えているので、お金の多寡は子供を産むかかどうかの選択にあまり関係がないことです。
並みの能力でも大卒であれば企業の部課長や校長先生程度になっていた昭和５０年頃の親世代に対して、昭和末頃から並みの能力で大企業に入っても、例えばコピー機交換などの御用聞きの営業程度しかなれない・将来に夢のない世代が始まっていました。
ホワイトカラーだけではなく工場では自動化が進むなどベテランの能力の重みが縮小する一方・・すべての分野で年功による給与アップが見込めない・・・非正規・正規雇用の形式の問題ではなく、フラット化時代が始まっていました。
バブル崩壊後何年間も就職氷河期とも言われていましたが、直前のバブル期に引く手あまたで有利な就職ができた年代も・中高年になってからリストラが待っている点では同じです。
・・単純な景気循環論の結果ではなく長期的社会構造の変化が始まったのです。
親世代から内心（息子は困ったものだ）思われ、・・自分の将来が心配・・この鬱憤や不安を内心抱えているのが、今の５０代以下の世代です。
（将来幹部になれそうな）狭くなった就職戦線で勝者になっても、中高年になってからリストラ対象にならない保証のない社会です。
遅れてこの変化が始まっている弁護士業界も同じで、小泉政権時代の司法改革・・弁護士大増員政策以降弁護士になった今の若手中堅？の場合、「弁護士になりさえすれば豊かな生活が保障されている」ものではなくなりました。
大卒であれば部課長までいける時代でなくなった一般社会のパターンが数十年（ひと世代）遅れて弁護士業界にやってきたようです。
大量増員直前に弁護士になっていて短期間「いい思いをしたちょっと上の世代（今の５０台前後？）」も大量増員後の若手による弱者寄り添い意識レベルアップ？（裏から見ればサービス過剰攻勢？）に負けて（ちょうど子供の進学等で出費の多い時期がきて）逆に苦しくなってきます。
企業で言えばバブル期に能力以上の優良企業に就職できた人材が中高年になって邪魔扱いされてリストラ対象になってきた悲哀？に似ています。
サラリーマンは割増退職金をもらって退職ですが、弁護士の場合自営なので、割増退職金も貰えないので廃業資金も出せない？ジリ貧で困っている人が多くなってくるように思われます。
弁護士業は経済単位で見れば家族営業の個人商店規模が中心の弱小単位が原則の業界ですが、（大量増員以降一部大規模化してきましたがまだ小規模が大半です）たまたま弁護士業界は資格＝参入障壁で守られていた点で恵まれていたに過ぎません。
大量増員政策で参入障壁が低くなった以上、一般産業界同様に淘汰が始まるのは必然です。
受験者激減がこの兆候ですが、今後は弁護士の自主廃業増加にとどまらず、倒産が増えて行く可能性を否定できません。
日弁連や弁護士会の対外主張は、基本的に人権擁護のための法律面に限定する主張ですが、法律に関する以上は結果的に政治の重要争点に関係することがあります。
政治重要争点と関連する分野で弁護士会の主張を対外主張するには相応の慎重さが求められるはずですが、この１０〜１５年前後の政治に関する主張はなんとなく慎重さを欠いてきた（内部的には慎重審査しているのでしょうが・・）ような印象を受ける人が多くなったのではないでしょうか？
政治主張の多くが、旧社会党や民主党でさえ放棄した５５年体制下の社共両党的主張と結果を同じくすることが多くなった印象が強くなったのは、業界不安（競争激化→２極分化）の高まりとどこかで関係しているかもしれません。
自己実現と社会関係６（岡口判事問題１）
素人の思いつきですが、自己実現という表現自体からその本籍は心理学あるいは精神医学療法？的には有用な概念のような印象を受けますが、対外発表は社会に影響することですから、自己実現行為という定義（内心動機）さえ付ければ放置して良いものではありません。
自己実現は表現行為に入るとは言え、対外関係の生じる表現行為では社会との関係を抜きに評価出来ませんし、ことが政治分野になると所属社会との折り合いが必要です。
社会との関係を論じる憲法・法の解釈と心理学とは違った側面からの考察が必要ではないでしょうか？
「自己実現」を称揚する学者や弁護士（私が心理学の精髄を理解した上での主張ではありませんが・・）らが「語感」だけの理解？で表現行為＝自己実現と表層理解（飛びつき？）し、表現行為を優越的人権論にすり替えていた疑いがないのでしょうか。
芦部氏が米国留学中（１９６０年台？）に米国で流行になっていた人間性心理学の理解を日本の憲法解釈論に合成し、「自己実現・自己統治」と言う語呂の良さで（学会で深い議論経ずに？）一世を風靡しただけだった可能性（素人憶測ですが・・）があります。
心理学からの借用議論である自己実現＝最高の人権と位置付けられると、どんなことを表現しよう（刑事民事の違法行為でないかぎり）と内容審査は許されない？・・内容如何によらずに「自己実現行為」であれば、批判すらも許されないようなイメージを広げます。
なんとなく精神医学で言われる「赤ちゃんの万能感」を大人になるまで引きずっているグループの好きそうなイメージです。
岡口裁判官の場外コメント発表が「矩を超えているか」否かは事件全体が具体的にわかりませんので、許容範囲か否かの○Xを安易に言えませんが、自己実現＝表現の自由があるという一般論で「何を言っても良い」とイメージづけて主張するのは個人内面解析で完結する？心理学系と社会との折り合いを論じるべき法学系の違いを弁えない議論ではないでしょうか？
「表現して良い限度か否かの国会審査自体を許さない」イメージ主張が岡口判事のネットコメント擁護論として流布しているように見えます。
憲法論で批判論を封じ込めようとする・・自己実現行為は憲法で保障されているという論法で入り口でシャットアウトするではなく、（心理的には自己実現でも）自己責任で対外表現された以上、（過失漏洩か意図的発表かはどうかも重要指標でしょう→酒飲み話が録音されたばあいと恋に発表した場合の違いなどありますが）コメント内容の是非を誰もが遠慮なく議論できるようにすべきではないでしょうか？
岡口判事問題については以下のようです。
https://www.bengo4.com/c_23/n_9275/
岡口裁判官に国会の訴追委が出頭要請、今後どうなる？ 過去には裁判官9人が「訴追」
国会の裁判官訴追委員会は、2月13日の委員会で、東京高裁の岡口基一裁判官を呼び出して審理することを決めた。岡口氏本人が、3月4日に訴追委から呼び出しを受けたことを明かしている。岡口氏は今後どうなるのだろうか。
岡口氏が自身のブログに掲載した内容によると、訴追委は今回、戒告処分の対象となった犬の所有権をめぐるツイッターへの投稿に加え、女子高生が殺害された事件をめぐる投稿についても調べる意向。
今回、岡口裁判官に対しては、最高裁が全員一致で戒告の結論を出している。最高裁の処分と訴追・弾劾の関係について、訴追委の事務局は「裁判所の処分と、訴追委員会の訴追の動きは、ともに独立しているもので、お互い影響を受けないし、規定もない」としており、弾劾裁判所事務局も同様の見解を示している。
https://www.bengo4.com/c_23/n_9298/
岡口氏の出頭要請「裁判官の表現の自由に重大な脅威」 弁護士有志が賛同者募る
2月25日22時半時点で、呼びかけ人は64人、賛同者は257人呼びかけの中心となっている島田弁護士や、アピールの賛同を求めるホームページによると
・・・裁判官の表現の自由への制約については、必要最小限の制約が許されるにすぎないとの見解を示した上で、訴追前の調査について「（岡口裁判官の）呼出を決定したこと自体、裁判官の表現の自由に重大な脅威を与えるものと危惧せざるをえない」と、問題視している。
島田弁護士は、「今回の問題では表現の自由が軽く見られている」と指摘。訴追請求があっても、出頭要請のないまま不訴追になるケースが多いことを念頭に、「出頭要請せずに不訴追にすべき事案と考える」「呼び出しまでするのは、政治的圧力を裁判官にかけることで、裁判官の独立や三権分立にかかる問題」としてる。
岡口判事支援弁護士らの
「呼び出しまでするのは、政治的圧力を裁判官にかけることで、」
と言う主張は法律家の文書としてはおかしな主張です。
「政治的圧力」とは何か？ですが、国会での野党の質問も選挙も当事者にとっては政治圧力そのものでしょうから、憲法を基準に色分けするならば、憲法の予定する政治圧力と許容しない政治圧力がありそうです。
アウトローの主張ならいざ知らず、弁護士の肩書で政治問題視している以上は憲法が想定している圧力を問題にする余地がありません。
その圧力の及ぼす弊害が「裁判官の独立や三権分立にかかる問題」というからには「憲法が（許容しない）違反」の「政治圧力」だと主張していると理解すべきでしょう。
憲法によって設置されている弾劾裁判手続き上の「呼び出し行為」が憲法違反の政治圧力というとすれば、よほどの事情説明がないと主張自体矛盾していませんか？
論理を一貫させるには、弾劾制度は憲法上の制度であることは争いがないが、その手続きのための呼び出し行為が、憲法違反の政治圧力というためには「呼び出し行為」が憲法違反というのか、手続きがあること自体違反でないが、今回の呼び出しは乱用（すなわち違法）だというのでしょうか？
しかし弾劾裁判をするには呼び出し行為が必須ですから、憲法は「呼びだし行為」を憲法が許容していることが明らかです。
民主国家においては、不利益処分を受ける対象者にはあらかじめ告知し、これに対する弁明チャンスを与える手続きが必須であることは周知の通りであって、この原理に則って弁明のチャンスを与えることが違法評価を受けるのは、よほどの例外事情があってこそ成り立つ主張です。
この具体的事情を主張しないであたかも弾劾の先行手続き開始自体を違憲と言わんかのような主張態度はおかしくないでしょうか？
日米製造業の違い６（変化対応力１）
中国進出の大手企業は中国の報復が怖いので黙っていますし、同じく中国特派員安全のためにか？・・大手メデイアはトランプ批判一色です。
しかし、例えば関税アップで自国産業保護しても意味がないとか、二国間貿易赤字だけをテーマにするのは間違いとかの批判は、部分部分ではその通りでしょうが、トランプ氏の求めているのは知財強奪をやめろという脅し（取引）に使っているのであって、目先の関税で特定企業を保護しようとしている訳ではない・支持者獲得のためにそのようなレトリックを使っているに過ぎないので、筋違いの批判です。
ウクライナ侵攻に対する対ロ経済制裁で見ればわかるように、制裁によって経済利益を得ようとしていないのに、欧米が損を被ると批判した場合、比較対象が違う事を無視していることが誰の目にも明らかでしょう。
揉め事というのはお互い損になるに決まっているが、かトイtyて相手が無茶をyても何事も穏便にいうばかりではのさばりすぎるので、いつかは「いい加減にしろ！という時期が必要です。
揉めることによってどちらの方にダメージが大きいかで勝敗が決まるので、経済制裁発動の場合、どちらの方が被害が大きいかを計算するのは大事ですが、関税アップや輸入規制すると、自国産業保護が損をするから愚策と批判するのは筋違いです。
大所高所から見るとトランプ氏の対中政策は今の所、サイレントマジョリテイー・・実際には先進国全体の支持をうけているように見えます。
話題が逸れましたが、日本の半導体製造措置の国際競争力・中国韓国の半導体製造装置輸入状況を紹介しておきます。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2018/1001/efa7580c25d588d6.html
半導体では落ち込んだ日本のデジタル関連財輸出だが、世界貿易においてプレゼンスを発揮している品目もある。代表例は半導体製造機器で、ここ10年、日本が世界最大の輸出国の地位にある。半導体製造機器同様に、産業用ロボットも輸出国として日本は首位を維持している。世界経済の回復に伴い企業が設備投資意欲を高めたこともあり、両品目とも近年の輸出は好調だ。日本のデジタル関連財輸出は2015年を底に増加に転じたが、半導体製造機器はデジタル関連財輸出の増加分のうち2016年は約7割、2017年も約3割分を担うなど、回復の原動力となっている（図2参照）。
ついでですが、１８年には半導体装置では中国が輸入額で韓国を抜いたようです。
https://news.mynavi.jp/article/20181207-737115/によると以下の通りです。
日本半導体製造装置協会(SEAJ)ならびに国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、2018年第3四半期における半導体製造装置出荷額が前四半期比5%減、前年同期比11%増の158億ドルになったことを発表した。
地域・国別に見ると、中国市場が、前四半期比5%増、前年同期比106%増の39億8000万ドルとなり、同統計開始以来、初めてトップ国・地域となった。
以前からSEMIでは、2019年に中国が韓国を抜き、世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測を述べてきたが、メモリ市場の軟化の影響を受けた韓国勢の勢いが鈍化したこともあり、若干早まった感がある。
BTOB部品輸出で見ておきます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/-2025からの引用です。
増島雄樹(エコノミスト)
2018年7月19日 9:07 JST
【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス
以上によると消費財や加工品の輸出額自体は長期的に見てそれほど減っていないが、逆輸入が増えた分を部品等輸出増加で補っている印象です。
日本人の多くは「その場限りの仕事をすれば良い」という人が少なく、職に就くと天職と心得えて日本の職人気質というか日本人気質というか自分の仕事に打ち込む人が多いので、そこから次の時代に適合できる素質が育まれている人が多いように見えます。
幸田露伴作の「五重の塔」で描かれる人物像は、創作であり本当のことかどうか知りませんが、これが国民多くの感銘を受けるのは、その気質を尊ぶ国民性があるからです。
江戸時代に培った生真面目な職人気質が、次の明治時代の工業製品製造に能力発揮してすぐ応用できた・（低レベルで満足せずに時計でもレンズでもすぐに世界最高水準のものを作りだせた）のとおなじです。
職人気質尊重の総合力が日本の企業精神そのものとなり、何百年も続く（いろんな変化に柔軟対応できた）企業が多くなっているもとになっているとおもわれます。
石油危機では、ほぼ全量輸入の日本はもうダメだと騒がれたものの、省エネ技術確立で却って世界に先行しましたし、公害発生でも同じです。
基礎技術の蓄積が大きいので時代が変わったくらいでは、柔軟対応能力があるので壊滅的打撃をうけません。
異文化尊重と人権６（国内法の国外適用２）
金融規制や環境、衛生労働時間規制等は国によって違うのは当たり前でしょうが、生命・身体の自由に関しては「人類」としての低基準があるはずです。
権力支配に不都合→法輪功信者や政敵や異民族というだけである日突然連行され無制限収容される→生死も家族らにわからないことから臓器摘出してしまうなどの残虐なことが国家公認で許されるのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181218-00108064/
中国当局、100万人を強制収容所に－新疆ウイグル自治区での「民族抹殺」、生還者らが告発
上記には、彼がたまたまカザフスタン国籍も持っていたので同政府の外交努力で収容されてから８ヶ月で、解放されたのでその８ヶ月間の赤裸々な体験が述べられています
中国の拉致→臓器摘出については以下の通りです。http://news.livedoor.com/article/detail/15719786/
どうすれば止められるのか 中国の臓器収奪 英国で民衆法廷スタート
2018年12月10日 17時45分 大紀元
中国が国家ぐるみで無実の囚人の臓器を移植ビジネスのために利用しているという人権団体・中国での臓器移植濫用停止ネットワーク（ETAC）の申し出を受けて、民衆法廷は「開廷」する。国際法や人権問題に詳しい有識者が陪審員役に就き、医療関係者や被害者が証言者として出廷する。
以下省略
「無実の囚人」とはいわば或る日突然つれさられる法輪功信者や政治犯？（チベットやウイグル人等の少数民族）公式の刑法犯ではないという意味？らしいです。
正規の司法手続きによらずあるとき突然問答無用で連れさられるので、その後彼らの生死不明・・闇で生きたまま臓器摘出されていてこれが闇市場に出回っているというもっぱらの噂ですが・・中国では公式臓器提供数に合わない大量の臓器移植手術が可能になっていることから真実性が高まっているようです。
中国としては
「主権国の自由・・国によっては１００万人単位のウイグル人収容や臓器摘出程度の人権蹂躙をしても良い」
と反論をするのは流石にむりがあると思ったらしく、こういう特に開き直り弁明をしていませんが、収容施設が大規模（衛星でも把握されているらしいです）すぎて収容の事実を否定しきれないと判断したのか？大量収容を認めながらも、これを違法だからと止めるのではなく、逆に強制収用に法的根拠を与えたようです。
（無言の）開き直りでしょうか？
今後は主権国家の制定した法に従った執行だと言うのでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181013-00100313/
中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味
六辻彰二 | 国際政治学者
2018/10/13(土) 11:56
中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた、少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。
ウイグル人だけ無料で教育を受けられるならば優遇ですが、強制「収容」されるとなると何の教育か？となります。
イスラム教を否定することのようですが・・。
中露あるいはトルコ等の強権支配国家は、一方で内政干渉を許さないことを基調としてオブラートに包んで「グローバリズム（画一的価値基準強制）反対運動」を起こすようなネット意見流布に努めるようになったように見えます。
この洗脳のおかげか？私もいつの間にかこのシリーズ・・他国政治への干渉の行き過ぎはやめようという意見を持つようになっています。
政治の世界はどの程度を超えたら「怖い国」という（NGOによる煽り？炎上によるのではなく）冷静な評価を受けるかの判断でしょう。
日本国内でもこのころ日米戦争はアメリカの謀略だったとか、占領支配批判の意見が急速に増えてきましたが、その発信元スポンサーがどこの民族か不明・・日本語としてもどこかおかしな表現で一方的録音垂れ流しの見るからに怪しい宣伝・意見が増えてきました。
このコラムでは以前から米国の対日戦争犯罪など糾弾してきましたので、同様意見が一般化するのは心強いとは思うものの、ロシアや中国筋による日米分断目的の宣伝活動によるとすると安易に喜んでばかりでいられません。
１２月２２日ころに戦後安保論争で書いたように、アメリカの戦争犯罪や占領政治批判不満があるということと、日米離間して残虐な中国支配下に入って良いかは別問題です。
ネットで氾濫している米国批判の思想傾向は、ロシアの策謀という印象の主張中心でいわば見え見えの拙い表現です。
これがアメリカだとなぜ成功し、唆しに応じてピザ店だったかを襲撃する人が出るか？ですが、（単細胞が多いだけではなく）直感的に言えば言語環境の違いも大きそうです。
https://www.gizmodo.jp/2016/12/gunman-arrested-at-dc-pizzeria.html
嘘ニュース信者が卓球ピザ屋をライフルで襲撃
2016.12.07 18:28
｢ヒラリー・クリントンが選対本部長と卓球ピザ屋で児童人身売買のシンジケートをやっている！｣という、大統領選中の虚報を信じ込んだ男が日曜、店に自動小銃を持って押し入り威嚇発砲しました。
調べに対し男（28）は、｢真相を究明してやろうと思った｣などと供述しているとのこと。最後は手をあげて投降したため、けが人は出なかったんですが、恐ろしいですねぇ…。
米大統領選挙時のフェイクニュース関連では、上記襲撃事件とは関係ないかもしれませんが、マケドニアだったかの青年が小遣い稼ぎでやっていたような動画が流れていましたが、日本に長年居住している中韓人や欧米人の流暢な日本語と言っても、「テニオハ」がおかしい人が普通です。
その程度のおかしな日本語でも、日本人はある程度理解できるので普通に対応しますので、本人や同国人は完全に日本語ができるようになっていると誤解しているのでしょうが、同国人同士では本当の日本人との違いが分からないからでしょう。
米国の場合移民出身者が多い結果、ある程度単語の間違いがあっても気にしないし、出身国別の米語のトーンや発言がおかしい程度では気にならない環境があると思われます。
表現方法も日本人ならこいう露骨な言い方はない・・「婉曲な表現にする」など細やかなニュアンスの違いがありますが、ちょっと日本へきたことがある程度の外国人には高度な表現方法が簡単に身につきません。
ロシアによるフェイクニュースの援助で、当選できたと思われている（だけで真相は闇ですが・・）トランプ氏が逆に大手メデイアをフェイクニュースと罵って罵倒しているのは真逆の印象ですが、嘘も100回言えば本当になるという実験でしょうか？
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