利害調整能力6(二条河原の落書・価値激変)

この世相を表した傑作は偽綸旨に始まる落首です。
ウイキペイアで「二条河原の落書」冒頭部分だけ引用しますが、全文を読んでいくとなかなか面白いものです。

此頃都ニハヤル物 夜討 強盗 謀(にせ)綸旨
召人 早馬 虚騒動(そらさわぎ)
生頸 還俗 自由(まま)出家
俄大名 迷者
安堵 恩賞 虚軍(そらいくさ)
本領ハナルヽ訴訟人 文書入タル細葛(ほそつづら)
追従(ついしょう) 讒人(ざんにん) 禅律僧 下克上スル成出者(なりづもの)
器用ノ堪否(かんぷ)沙汰モナク モルル人ナキ決断所
キツケヌ冠上ノキヌ 持モナラハヌ杓持テ 内裏マシワリ珍シヤ
賢者カホナル伝奏ハ 我モ我モトミユレトモ
巧ナリケル詐(いつわり)ハ ヲロカナルニヤヲトルラム
以下省略

ウイキペデイアの解説によれば「二条河原の落書」は建武2年頃成立という説が強いようですから、そうとすれば観応の擾乱のかなり前ですが、引き続きもっと訳のわからない「擾乱」が始まる前触れを嗅覚鋭く読み込んだものかもしれません。
合戦ごとの恩賞沙汰の不満等で武士団が昨日までの敵将に付き従うのは、(ゲンキン過ぎるといえばそうですが)武士団は命がけで戦闘参加する以上は、郎等にも目に見えるように報いる必要がある・・目に見える成果が欲しいのは当然です。
現在でいえば、ある元請け業者の下請けで働いたのにその元請けが工事代金を払ってくれなければ、その元請けの競合相手の元請けから仕事が来れば受注したくなります。
役に立たない主君は「頼うだる人」は言えないので、すぐに見限るようになります。
これが、次に始まる応仁の乱→戦国時代の下剋上につながっていくのです。
蒙古襲来に対して奮戦した武士に対して恩賞を与える領地がなかったので武士層が不満を抱いたのが、鎌倉幕府衰亡の原因と学校で習った記憶ですが、実は二回の蒙古襲来に備える西国防備のために西国方面で北条一族の守護を急激に増やしています。
北条一門の守護を増やした分、誰かがその地位を失っているのですから、学校の歴史では習いませんが、これが不満の種として鬱積していた可能性が高いでしょう。
北条氏に関するウイキペデイアからです。

第8代執権・北条時宗は元からの国書を黙殺して、御家人を統率して元寇と戦う。これを機に鎌倉幕府は非御家人への軍事指揮権も獲得したほか、西国での支配権が強化され、北条一門が鎮西探題、長門探題として派遣された。また、北条一門の諸国守護職の独占も進む。

何かの本で具体的国名など読んだ記憶ですが、急激に増えた・・その分押しのけられた有力武士の不満が溜まるのは当然です。
源平時代もそうですが、平家が播磨守や安芸守など7カ国だったかの受領になっても、足元の武士団は小さな集落ごとにそれぞれ地縁血縁で繋がった集団であって天下ってきた〇〇の守や北条氏の守護にいきなり忠誠心を抱く訳ではありません。
地元ごとの何とか党のボス(戦国時代で言えば国人層)が参加するかどうかを決めることです。
守護に任命されても公式業務に限り一応朝廷や幕府の名で動員命令出せる程度のこと・・公式な戦いでは武士が朝敵になるかどうかが重要だったのですが・・。
北条一門が西国守護に名を連ね、対蒙古軍防衛線のために強制的に地元武士団を動員できた点は戦略的必要性があったのでしょうが、そうしないと動員できなかったということは、裏を返せば地元武士団は乗り気ではなかったということでしょう。
(命がけで働く以上は、命がけの紛争の時に応援してくれた過去の恩義とのバランスです)
乗り気でないのによそ者がいきなり来て、出動命令で仕方なしに出動したのに相応の恩賞がなければ不満が募ったでしょう。
ちなみに武士出動の場合、現在の労働者のように日当が出るわけではなく自腹で分相応の戦闘員を引き連れての出動が原則ですから、毎回ただ働きでは資金(出動経費だけでなく配下が負傷すれば相応の面倒を見る義務があります・・・)気力が続きません。
地元武士団同士の死活的紛争に尽力してくれたちょっと上の中規模武士団のボスの要請があれば、日頃の恩義に報いるチャンスです。

利害調整能力4(トルコとクルド・日韓対立)

中世に式目が制定された所以を書いている内に、現在社会のマニュアル必須社会化事例紹介になってしまいましたが、中世社会が宗教解決で済む段階を超えてきたことが背景にあるべきでしょう。
中世社会のルールに戻しますと、奈良〜平安時代までの生活環境が激変したことが、武士の時代を到来させ(武士が力を持ったから生活ルールが変わったのではなく、生活が変わったので、武士がが頭角を表したと見るべきでしょう)これによって生きて行くべきルールも武士社会と公家社会とでは違ってきたのです。
しかも現場に根ざした現実的処理に通じた武士が紛争解決に関与するようになると、ルールが実践的化する・・具体化するようになっていたと見るべきでしょう。
公卿朝廷に対する強制力のない二頭政治の時代には、内容の公正さと決めたことの実行力の競争社会になっていたと見るべきです。
今の国際社会は、中国も国際道義をまもる気持ちがないというか、守る能力がないし、アメリカは武力を持っているが、国際合意を一方的にひっくり返すようになった点で・・双方似たような状態ですから、日本中世・既存価値がぐらつく観応の擾乱開始〜応仁の乱〜戦国時代化に似てきました。
第一陣終了・・「平家にあらずんば人にあらず」の再来のように羽振りの良かった高一族消滅後は、足利兄弟間抗争になっていきますが、戦のつど戦後処理に関する不満・・武士団はその都度どちらにつくか入れ変わるめまぐるしい争いでした。
中核的支持者の入れ替わりは少なかったようですが、自分と対立する武士がAに着けば自分は今度Bに着くなど個別利害優先だったからこうなったとも言われます。
源平合戦では、地元武士団の争いで平家が平家系千葉氏の肩を持たなかったので千葉氏が頼朝の旗揚げに馳せ参じた例同様で、アメリカが対シリア戦略でクルド族を優遇すれば、クルド族の独立運動を内部に抱えるトルコが親米欧路線から、宿敵ロシアに擦り寄るなど今でもよくあることです。
日韓対立でも同じで、この段階で米国が撃ち方やめ!仲良くやってくれと言い出せば先制攻撃した方がやり得ですから、これを強行すれば反撃開始したばかりの方は不満で一方を敵に追いやるでしょう。
そこで、今はやむなく黙っている状態です。
双方にいい顔をするには、争いになる前に未然に防ぐ目配り・工夫・政治力が必須です。
この複雑利害調整能力が衰えたというか、資源力と武力(この辺はソ連〜ロシアも同じ)に頼っていただけの米国が、資源価値が下がって馬脚を表したというのが私の解釈です。
いずれにせよ、米国は日韓関係でも仲裁能力を失ったことは明らかです。
世界中で仲裁能力を失って行く・・パックスアメリカーナの鼎の軽重が問われる事態が静かに潜行していきます。
国際戦略上韓国の武力の必要性が大幅に低下したので、米国は日本の機嫌を損ねてまで日本に我慢しろ!というほどの関わりを持つ必要性がなくなったのを韓国が気づかないようにみえます。
韓国は経済力が上がったので、もっと対日要求できると思ったのでしょうが、日本は際限なく要求をアップしてくる韓国に対する我慢の限界を超えたと思っているので、いつも我慢させられてきた不満がアメリカに向く構図になってきています。
アメリカにとっては韓国の理不尽な要求を毎回飲まされている日本の対米感情悪化が限界にきていることも知っているし、韓国の軍事的必要性が低下しているので当事者の力関係で勝負をつけてくれれば良いという立場に変わったのでしょう。
韓国政府の国際情勢読み違えが、今回の暴走を招いた原因です。
アメリカが味方しないならば中国カードがあるかというと、もはや中国と韓国は経済競争関係になっている・・例えば米国から締め出されているファーウエイの穴を埋めて儲けようとするサムスンをこの機会に叩きたいことがあがっても応援したくないのは明らかです。
同様に中国国内自動車販売が落ち込んでいる状況で現代自動車が日本からの部品供給が細って困れば中国にとってありがたいだけのことです。
韓国系造船、重工業その他企業を救済するよりこの機会に潰してしまいたい意欲満々のようにみえます。

韓国移民熱と経済外指標2

一般的に行われている経済面からのアプローチの基礎になるべき韓国経済の推移は世界ネタ帳によれば以下の通りです

経済成長が上記のように右肩上がりで生活水準が上がる一方の国では、物質的側面だけで自殺率や脱出熱を測る基準でいえば、活気に満ち溢れて自殺者や国外脱出願望が上がる筈がないのですが、自殺増加や失業者増加や自営業者の大量廃業など暗いニュースが多くて、何が本当か真相を理解しにくい国です。
韓国が特殊なのではなく、なんでも経済側面中心に論じる現在の評論傾向に無理があるのでしょう。
経済関連のデータは重要な指標ですが、それは第一歩の指標に過ぎないでしょうから、例えば、部屋が寒過ぎれば、極寒の地か?とも言えますが、冷房がきつすぎる場合もあります。
最近連続した事象では、元次官が不肖の息子が世間に迷惑をかけないうちに・・息子を殺した事件、大手企業役員の息子が吹田市の交番の巡査を襲って拳銃を奪った事件など、経済政策の失敗によるとか親の育て方でどうなるものでもなく、こういう政治や不況が原因とか誰かの責任にして済むことではありません。
左翼系ならラバ、こう言う答えであるべきと言うような、何事も図式化してあんちょこに済ませる時代は終わっていると言うべきでしょう。
いまの時代には、経済データを前提にした報道や意見で終わりにしないで、さらに掘り下げた情報提供が必要です。
韓国の場合昨日紹介した地獄の?徴兵制逃れが、国民にとって重要関心事ですから、この要因を軽視できません。
この辺は一人っ子政策の結果子供が大事になってきた中国でも同じような問題が起きているようです。
まずは韓国で兵役逃れに知恵を絞る事情の一端を紹介しましょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10955.php

2018年9月13日(木)18時00分
肥満になって兵役逃れ 兵役で人生を無駄にしたくない若者の増加に手を焼く韓国
<徴兵制を敷く韓国では兵役に就きたくない男性たちがあの手この手で兵役逃れを画策>
韓国兵務庁は9月11日、兵役義務を逃れるために意図的に体重を増やした大学生12人に対して厳しい処分を下す方針を明らかにした。
CNNは「兵務庁は兵役逃れの犯罪を根絶するために徹底した調査を実施する構えだ。公平かつ公正な兵役文化が根づくよう、兵役逃れをした者には見せしめとして厳しい処罰を科す所存だ」という当局者の発言を報じている。
問題の12人はいずれもソウル市内の同じ大学に通う音楽専攻の学生。兵役によってキャリアが中断されるのが嫌で、体重オーバーを理由に兵役検査で不合格になるために、急激に体重を増やす方法についてメッセージアプリで情報交換をしていたという。
肉やピザの食事を1日5回摂るほか、体重を増やすためのプロテインパウダーを摂取したり、アロエを含むジュースを飲んだりした。アロエは粒があるので水より排泄されにくいから、と本人たちは言っているという。最終的に、半年で30~100キロも体重を増やして入隊検査で不合格になることに成功。兵役の代わりに公的機関での任務を与えられていた。

北の思想統制に入るのが怖いという移住動機も経済面の客観データだけから推し量れないマイナス要因でしょうが、北の浸透度に関する公式データがないので憶測の域を出ません。
国外移住が不自由になる前に逃げておこうという・・香港の中国返還直前にブームになったような動機も無視できません。
自分の国がダメならば良くするために努力するのが普通ですが、韓国では逃げ出したい人の方が多いのが不思議・・工作員が浸透しているのでやる気をなくしているのでしょうか。
みんなで自分たちの社会を良くするために前向きに頑張ろうと言う雰囲気があって競争するのは楽しいしやりがいがあるでしょうが、ガンバって成功しても財閥オーナーの親族が贅沢するだけで国民みんなのためになるわけではなし、工作員の工作で冤罪をでっち上げられるリスクがあるとすればやる気を失うでしょう。
そんな危険を冒すくらいならば逃げた方が良いという人が増えます。
老朽化マンション修繕や建て替えに骨折るくらいなら、近隣新築マンションに移り住む方が簡単というのが今の風潮です。
店舗で苦情受けつけが整備されても苦情を言うよりサービスの良いすぐ近くの店に買い物に行く方が簡単でしょう。
ナチス台頭になぜ抵抗しなかったのだと批判は容易いですが、恐怖政治が確立してしまうと亡命(国外逃亡・任意団体の場合脱退してしまう)か権力への迎合しかないのが現実です。

サムスン頼りで良いか?1

自動車業界全体売り上げが年間7、8%も減れば、株価大幅下落材料でしょう・・自動車系韓国代表企業である現代自動車だけで見ると9、3%減と大幅ですし、27日のデータでは営業利益率も激減状態ですが株価大幅安のニュースを見かけないのが不思議です。
ちなみに米中対決の結果、世界経済大激震といっても、最大の悪影響を受ける中国に与えるマイナス影響が1%か?という予測が出ていますが、この程度で世界中が大騒ぎです。
たとえば以下の予測です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/
ダイヤモンド編集部,竹田孝洋
2019/05/09 06:00

米中貿易の25%関税、「全面対決」なら中国の成長率は1%低下する

上記に比較すれば雇用創出力の大きい自動車生産業界が、7、8%もの生産減であれば、本来大騒ぎになっても良い規模です。
韓国では問題の根源がニュースにならないものの、国内は大学新卒の就職難で大変だし、家計負債増加が激しく徳政令が次々と出る状態が続いている様子です。
18年までの販売縮小の流れと違って、19年にはいってから国内車の売れ行きだけが伸びているのは不思議です。
製品の品質・競争力向上ならば、国外でも伸びるはずなのに国外減少傾向が続いているのですから、昨年来の低迷危機感による政府の景気テコ入れ策が効いたのかもしれません。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61617?site=nli

韓国の経済成長率がマイナス0.3%に(速報)10年ぶりの最低値を記録
生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
韓国銀行が4月25日に発表した「2019年第1四半期実質国内総生産(GDP)速報」によると、2019年第1四半期の経済成長率は対前期比マイナス 0.3%と、世界金融危機だった2008年第4四半期の経済成長率がマイナス3.3%になった以降、およそ10年ぶりの最低値を記録した。
民間および政府の消費支出は対前期比それぞれ0.1%と0.3%ずつ増加したものの、輸出は半導体をはじめとする主力製品の不振が続いた結果2.6%も減少し、さらに設備投資は10.8%も減少した。

May 6, 2019,「家計債務膨張3(韓国15)」で貿易黒字を紹介した時に、貿易黒字というのは輸出が増えて景気が良い場合もあるが輸出が減っても国内消費・内需がそれ以上減ったことで黒字になることがあるという前提の意見を書きましたが、韓国代表企業・・現代自動車の連続業績低迷・他産業も似たようなものでしょうから、ついにGDPにその結果が出ました。
今まで韓国代表企業である現代自動車の業績推移・・低迷を見てきたように、韓国経済は日本をコケにしたことによって何となく成長限界が来たようです。
財政出動・・補助金等で国内景気維持→売上げが持ち直している→国外で売れなくなっているのでは、韓国人にとっては将来が不安でしょう。
ただしこれらは造船業界の破綻に始まる20世紀型産業の衰退であり、新たにサムスンに代表される電子系産業が躍進している(特に米中対決でサムスンは漁夫の利を占める?期待がある)ので韓国は大丈夫という見方もあるでしょう。
しかし上記日生基礎研究所のレポートには以下のような指摘があります。

半導体メモリー分野ではサムスン電子とSKハイニックスが健在し、韓国企業の世界シェアはDRAMが70%以上、NANDフラッシュメモリーが40%以上を占めている。しかしながら、非メモリー半導体分野における韓国企業のシェアは3~4%で、世界1位の米国(60~70%)はもちろん、ヨーロッパや台湾にもおされている。
半導体メモリーがデータを記憶して保存する機能があることに比べて、非メモリー半導体はデータを処理して演算・制御する機能を持っている。従って、今後各国政府が自律走行、AIなど第4次産業革命をさらに推進することを考慮すると、半導体メモリーより非メモリー半導体の成長可能性が高いと言える。サムスン電子は非メモリー半導体分野での劣勢を乗り越えるために、今年の4月に、2030年前までに非メモリー半導体分野に133兆ウォン(約13兆円)を投資すると発表した。

上記によると、今後の成長分野である非メモリ半導体シェアーがわずか3〜4%に過ぎない弱点が指摘されています。
資金投入さえすれば成功するならば、大企業は勝ち続けるはずですが、そうは行かないのが現実です。
非メモリ半導体関連をもう少し見ておきます。
http://mottokorea.com/mottoKoreaW/KoreaNow_list.do?bbsBasketType=R&seq=83058

韓国半導体の弱点…非メモリ市場、シェアわずか4%
サムスン、非メモリ部門に133兆投資
市場調査会社のIHSによると、中国の非メモリ市場でのシェアは2013年の3.1%から昨年は5%に、5年のあいだに1.9%ポイント跳躍するあいだに、韓国国内メーカーのシェアは6.3%から4.1%に、むしろ2.2%ポイント下落した。韓国が「半導体強国」と自負するが、しかし実際に考えてみれば「メモリ大国」にとどまっているという指摘だ。
非メモリ半導体産業にはファウンドリ(受託生産)とファブレス(設計専門企業)、モバイルアプリケーションプロセッサ(AP)、イメージセンサーなどが含まれる。
しかし、ファブレスの競争力は米国と日本はもちろん、中国にも遅れている状況だ。ファブレスは韓国が競争力を持つメモリー半導体とは性格が全く異なる。メモリー半導体は大規模な設備投資が必要なデバイス産業の特性を持っている一方で、ファブレスは創造的な回路設計能力が要求される。
ICインサイツによると、米インテルや米クアルコムなどを保有している米国は、2010年以降はずっと70%に近いシェアを維持しており、中国は2010年に5%から昨年は13%に8年間で3倍近くにシェアを引き上げた。

売上げ基準では世界のファブレス企業の上位10社のうちの2社が中国企業だが、韓国企業は上位50社に入ったところが1社に過ぎないほど規模は零細だ。韓国最大のファブレス企業であるLGシリコンワークスは昨年、7918億ウォンの売り上げを記録するにとどまった。それすらもこれまで着実に製品を発売してきたイメージセンサー部門で比較的善戦しているだけだ。
市場調査会社のIHSマークィットによると、昨年のイメージセンサー市場でサムスン電子は売上げ基準で19.6%の市場シェアを示し、日本のソニー(49.9%)に次いで2位に上がったと推定される。

フリーランサー社会3(韓国6)

https://www.decn.co.jp/?p=103846
韓国の建築設計界/フリーランサー急増/52時間労働制導入で、正規職員に代わり残業 [2018年11月14日10面]
労働時間の上限を週52時間とする改正勤労基準法が7月1日に施行となった韓国の建築設計界で、フリーランサーの雇用が急増している。正規職員の勤務時間が52時間に達した時点で、代わりに夜勤を通じて残った業務を行うケースが増えているという。
フリーランサーは、プロジェクトごとに会社を転々と渡り歩き、正規職員らと共に作る数人単位のチームに混じって、仕事の手伝いをする。
これまでは納期を控えた時期に緊急雇用するケースが多かったが、現在はプロジェクト開始時点から構成員として使われることが多い。チーム単位で雇用するフリーランサーはこれまで1~2人だったというが、今は2~4人にまで増えている。

日本の一級建築士のフリーランサー化の事例を紹介してきましたが、上記によれば韓国でも同じようです。
韓国では空前の不況ですので、政府は景気対策としてあんちょこな(根気のいる産業構造転換よりはすぐに効果の出るインフラ整備や不動産景気を煽っている状態です。
この結果建築業界では人手不足になっているのですが・このようなあんちょこなバブルが続くわけがないのを見越した企業は雇用を増やさずに臨時職・フリーランサーにシフトしている構図です。
フリーランサー向け仕事は、業務内容が定型化している業種・IT技術者等一定スキルを身につけた業種向けですが、上記引用の通り正規社員のいやがる仕事?の穴埋め的・深夜・休日勤務などを引き受ける傾向があります。
数十年前の仕事上での経験ですが、富士通等の大手を退職したばかりの新人?人材が起業した場合、当初数年間は最先端技術に通じているということで引き合いが多い・元勤務先関連企業からも引き合いが多いのですが、年を経るごとに日進月歩の技術から遅れていくことと勤務先企業との人脈が薄れるなどから次第に仕事が減って・・発注先はその後大手を退職したばかり「イキの良い」人材を好みますので債務整理に追い込まれた事件でした。
債務整理になるのは企業化していた場合ですが、個人職人として非正規受注している場合にもフリー化してからの年数経過でオファーが低レベル化・単純作業化していくのが普通です。
今朝の日経新聞9p「働くママ」「待遇改善へ声届ける」「フリーランス不安払拭へ」には、フリーランスの生き方が格好いいような紹介記事ですが、内容は所属企業がないので継続的社内訓練を受けられないことや、育児休業補償などがないなど)主張が出ていました。
カタカナ名称を使ってもフリー=休めば収入がないのは当たり前ですし、日進月歩の技術進歩についていくのも自己負担は当然です。
看護師さんも退職後数十年経過した人の場合、「資格のある人何人」という数合わせが普通で多忙な大病院などの戦力としての期待はないでしょう。
今はフリーランサー(と言う名の使い捨て労働者?)の需要急増ですが、前提として正規社員絞り込みが激しくなっている・正規雇用減少の先行があります。
結局は雇用絞り込み→失業増→フリーランサーへの入れ替えが進んでいるということでしょう。
3分の1の大卒未就職者が、毎年のように送り出される社会って?累積していけば社会がどうなる?と思うのが普通でしょう。
韓国ではフリーランサーが3割の社会になっていると言われますが、就職難長期化と相関関係があるのでしょうか?
22日紹介した高率未就職は17年だけではなく前年も67、5%しか就職できていないというのですから・・ほぼ3分の1レベルの未就職者が恒常的に発生していたことがわかります。
毎年約3割もの大卒失業者が積み上がってくる韓国社会って?30歳まで失業積み上がり(内何割かは日雇い労務でもフリーランサーでもするでしょうが・・)だけでも大変な失業者数です。
18年末大卒統計は22日発表の例によれば19年末まで出ないでしょうが、昨年から日本へ就職を求めて大量に押しよせているなど厳しい就職状況・・劇的悪化の報道ですから16〜17年2月卒業生よりもっと悪化しているのでしょう。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-unemployment-idJPL3N2076JK

2019年2月13日 / 08:53 / 2ヶ月前

1月の韓国失業率は4.4%、9年ぶりの水準に悪化
ソウル 13日 ロイター] – 韓国統計庁が発表した1月の失業率(季節調整済み)は4.4%と昨年12月の3.8%から上昇し、9年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇する中、製造業セクターや建設セクターで雇用が減少した。
1月の失業率は、経済が世界的な金融危機の影響を受けていた2010年1月に記録した4.7%以来の最悪なパフォーマンスとなった。

https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html

韓国20代の失業率が日本の2倍に、原因は?

2018年12月5日、韓国・聯合ニュースは「韓国20代の失業率が日本の2倍以上になった」と報じた。
記事によると、韓国の昨年25~29歳の失業率は9.5%で、日本(4.1%)の2倍以上を記録した。20~24歳の失業率も韓国が10.9%、日本が4.7%だったという。
早稲田大学の朴相俊(パク・サンジュン)教授と韓国銀行(BOK)のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55%にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80%水準を維持しており、大卒初任給の場合は90%を上回っているという。

日本の中小企業は江戸時代以来の家内工業の系譜を引き大量生産工程化に馴染みにくい分野を専門にしていた結果、大量生産方式に脱皮できなかっただけで、技術レベルが高いから生き残ってきたのですから、零細でも利益率が高い企業が多く大企業との給与格差が大きくありません。
https://japanese.joins.com/article/383/249383.html

韓国、「今年大卒予定者の10人に1人だけが卒業前に正社員内定」
2019年01月22日08時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

大卒就業者のうちで正社員になれた人の割合を見るには、正規非正規の定義自体いろんな定義があるので断定的に書けませんが、大卒時の就職決定率で常識的な印象を見るのには合理的でしょう。

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