ポンドを自由化すれば、ポンドが強いときにはポンドを買う人が増えて資金が流入しますが・・・ポンドが世界の基軸通貨の地位を退いて久しく弱体化進行中の戦後において、ポンドの換金自化をすれば、ポンドのドルへの交換を通じた資金流出・ポンド預金の払い戻しが生じます。
大戦前から終戦時までにはイギリスのスターリング域内諸国への債務・・域内諸国のイングランド銀行への預金残高＝イギリスにとっての対外借金は１００億ポンドにも膨らんでしまいました。
第二次世界大戦終結時にイギリスが戦前から保有していた対外債権を売り払ってもポンド換算で僅かに１１億ポンドしかなかったために、アメリカ、カナダからの５４億ポンドの借款しても、まだ３５億ポンドが不足していたと１２月１日に紹介した名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」では書かれています。
１１月２９日の「自国通貨が逆流した場合」で、円資産の海外保有の増加は、目出たいことではなく対外借金の変形である・国力低下時に払い戻しの債務になるリスクのテーマで書きましたが、ポンド預金が債務に転化して困った事例の１つです。
基軸通貨の地位を滑り落ちて行くとき、それまで外貨準備となっていたポンドのドルへの乗り換え圧力・・ポンド売りの巨大な負担でイギリスが戦後何十年も苦しむことになります。
円も今は元気がいいですが、いつか下り坂になれば海外に出回った分だけ売り圧力に苦しむことになりますから、円の海外保有が増えるのは将来の借金を増やしているようなもので、そんなに良いことではありません。
大幅な国際収支マイナス状態・・ポンド売り圧力下で終戦を迎えたイギリスは、ポンドを自由化すればたちまちドルへの換金ラッシュに見舞われるので、アメリカから求められても容易には応じられません。
イギリスが保有する外貨・ポンド換算約６億ポンドだけでどうやって凌いで行くか解決策が見えない中で戦後経済が始まったので、戦後イギリスの経済はポンド自由化の要求（世界世論）との戦いでした。
戦勝国・・大英帝国の栄光を背に人並みに自由化したいが、そのためにはポンドの買い戻しが必要なので大変だったのです。
敗戦国の日本やドイツは廃墟の中からの復興が始まり・・今で言えば復興景気に沸いたことになりますが、戦勝国のイギリスの方は、借金の返済から始まるので、ナチスにやられた爆撃の後を直すことすらママならない状態で、戦後の用意ドンが始まったのです。
戦争には負けたものの日本は世界中から孤立して戦っていたので、対外債務が多分ゼロみたいな状態で始まったように思えますから、（お寺の鐘まで供出するほど国内資源を食い尽くしていたので、敗戦時にはみんな飢えに苦しむ生活でした・・国民に対する借金・・国債や公的債務は一杯あったでしょうが、対外債務がなかったように思えます）海外植民地を失ったとは言え、逆に身軽に本国だけの一点集中の復興が出来たこともメリットでした。
（軍事費ゼロで始めたことも大きいのですが、これは誰もが知っている通りです）
ドイツに至っては本国さえ西側半分余になったので再建する分が少なかったので日本よりも早く立ち上がれたのかも知れません。
この点イギリスやフランスは、荒廃した本国の改修・再建どころか、日本支配から戻って来たインドシナ半島などの植民地へのテコ入れが必要で、それが不十分だと独立運動などに悩まされるなど余計な出費が続いたのです。
結局維持し切れずに手放しますが、そこまで行くには膨大な出費がありました。

知財や金融では国民多数を養えません。
アップルが大成功して、株式時価総額が最大になっても、アメリカ国内雇用がそれほど増えた訳はありません。
世界を席巻したアップル製品製造の殆どがアメリカ国内ではなく、アジア諸国での生産増になっているのが現実です。
知財に限らず金融業も一人で１００億円の取引も出来るし１０億の取引も出来る・・人数を必要としません。
製造業であればどんなに機械化しても、そこで働く人は基本的に対等です。
仕事が人より早くとも力が２倍あっても生産性が２倍を超えるのは滅多に有りません。
農業も同じで、以前書きましたがどんなに努力しても能力差があっても、２倍以上の耕地面積比を逆転する収穫差をもたらすことは不可能です。
製造あるいは農業従事者では能力差だけでは２倍以上の収入格差を生み出せないのですが、商業では能力次第で店舗面積比ではなく何倍どころか何十倍の格差を生み出せます。
金融や知財となれば何百倍何万倍の格差も可能です。
我が国は、飽くまで愚直に農業・製造業にしがみついていることによって、格差の多くない社会を維持していることになります。
繊維〜電気〜製鉄〜自動車といくら日本たたきで規制しても日本に負け続けて、製造業での国際競争から事実上下りてしまったアメリカでは、その結果前回書いたように超格差社会・アメリカンドリームが目出たく？実現しているのです。
格差をなくすには，格差反対のスローガンでどうなるものではなく、製造業の維持が不可欠でしょう。
製造業があっても併存している僅かな商業金融業でも、一攫千金が可能ですから、（紀伊国屋文座衛門など枚挙にいとまが有りません）士農工商のような（勤勉を尊重する）価値観を維持して行く工夫が必要です。
私の言うのは身分差を造れというのではなく，お金を無茶に稼ぐのはどこか恥ずかしいという価値観の重要さです。
日本では松下幸之助でもソニーの創業者でも，仮に創業者利益が何千億円であろうとも，これをひけらかすような大邸宅を造りません。
明治の三菱創業者もそうですが、文化財として屋敷を残して直ぐに寄付していて東京の貴重な公園になっているように個人で飽くまで固執することをしない文化です。
大邸宅を構えることが許されない文化と言っても良いでしょうか？
天皇家でさえ，平成になってから皇居に入るのを控えたままですし，鳩山元総理も親の遺産である音羽の大きな屋敷には住んでいない様子です。
何らかの行事のときに使っているようで，言わば企業の迎賓館的役割です。
士農工商のような価値観のないアメリカで製造業が衰退して行った結果、格差拡大がモロに表面化して来たのは当然です。
製造業が衰退してから，内需拡大のためにアメリカ国内での財政支出を増やしても国内生産が増えません。
増えた内需目的に国際競争力のある日本やドイツ、最近では中国などの製品輸入がかえって増える状態です。
たとえば生活保護費を増やせば、そのお金で安い中国製の衣料やおもちゃなどを買う人が増えるだけです。
内需拡大政策・・結局は弱者対策ですから、高級品・ブランド品購入の奨励が出来ませんので、廉価品がその対象になりがちです。
後進国では内需拡大政策が国内弱小産業の育成になりますが、先進国が赤字化した場合、高級品しか造れない・・汎用品市場は輸入品に席巻されている社会ですから、（ここ４〜５日前の報道では日本の電機メーカーでは、テレビ生産から基本的に撤退して行く方向になりそうです）景気下支えの内需振興に対する供給は海外企業に頼る傾向が有ります。
太陽電池の例で言えば、内需拡大目的で補助金を出しても中国や韓国の廉価な輸入品に負けそうになっています。
（オバマ大統領が持ち上げていたアメリカの希望の星とも言える太陽電池企業がホンの１〜２年足らずで倒産の危機に瀕しているようです。）
ここ数週間タイ王国での浸水被害で日系企業の部品生産が滞っていて国内でも代替生産をする必要に迫られている企業が多いのですが、既に国内企業には技術者がいないためにタイから数千人単位の技術者が半年間だけ国内労働出来る例外制度が昨日成立したような報道がありました。
国内生産が空洞化して来ると，国内技術が喪失してしまう・・これが続いたら容易に回復出来ないとOctober 25, 2011「円高対策2（生産回復力）」前後で書いて来ましたが、今回の動きを見ると汎用品生産（と言っても後進国に移管するレベルが徐々に上昇して行き、その分失われて行く国内生産技術が足下から次第に水位が上がって行きます）では、既に国内技術者がいなくなっていることが白日の下に曝されました。
後進国だと思っていたタイ王国から国内労働者の指導をして貰う技術者を数千人規模で招かないと国内で代替生産が出来ない時代が足下から始まっていたことが明らかになりました。
まだ技術喪失してから１０年前後でしょうから（分野によってはまだ２〜３年）ちょっと指導してもらえれば、日本人が直ぐに適応出来るでしょうが、今回のような水害がなければタイその他の東南アジア諸国に移管しっぱなしですから、数十年も経過すれば完全に喪失してしまうことになります。

勝又氏のブログに出ている韓国事情です。https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20190518.html

2019-05-18 05:00:00
韓国は、ウォン相場の下落と反比例して、日本への評価が高まっている。この理由は、２つあるようだ。
その一。ウォン相場急落＝通貨危機という切迫感である。日本にＳＯＳを打ち、救援して欲しいという潜在意識。
その二。徴用工問題をめぐる日韓関係の悪化である。韓国で日本企業の資産を売却した場合に起こる日本の報復懸念に基づく。仮に、韓国で通貨危機が起こった上に日本の報復を受けたら、韓国経済は立ちゆかなくなる。その恐怖感が、「反日」から一転して「親日風」にさせているのだろう。現金なものだ。
『韓国経済新聞』（５月１６日付け）は、「『メード・イン・ジャパン』なければ生産困難な製品多い」と題する記事を掲載した。

韓国、「日本様々！」メード・イン・ジャパンなければ、経済「保たない」
『韓国経済新聞』（５月１６日付け）は、「『メード・イン・ジャパン』なければ生産困難な製品多い」と題する記事を掲載した。
世界最高の競争力を持つ韓国の半導体、スマートフォン、ディスプレー製造業者は依然として日本の装置と素材、部品メーカーの技術力に依存している。日本企業がなければ「メード・イン・コリア」製品をまともに生産するのが困難なほどだ。
（１）「 世界のメモリー半導体業界で１位と２位のサムスン電子とＳＫハイニックスは半導体工程に使う高純度フッ化水素をステラケミファ、森田化学工業など日本企業からほとんどを輸入する。フッ化水素は半導体製造核心工程であるウエハーの洗浄と蝕刻に使われる。ソルブレーンなど韓国企業がフッ化水素生産に乗り出しているが、歴史が１００年を超える日本企業の技術力には追いついていないと評価される」
（２）「 スマートフォン用有機ＥＬパネル生産に必須の蒸着装備も日本製が大部分だ。キヤノン子会社のキヤノントッキが世界市場の９０％以上を掌握している。大型ガラス基板に薄い膜を均一に形成する技術力を保有しているためだ。機器１台当たりの価格が１０００億ウォンを超えるのにサムスンディスプレー、ＬＧディスプレーなど韓国の主要ディスプレーメーカーが装備を購入するため列を作って待つ」
（３）「昨年、韓国が日本との貿易で出した赤字は、２４０億ドルで世界１位だった。輸入半導体装備の３４％、高張力鋼板の６５％、プラスチックフィルムの４３％を日本から輸入した。日本企業に対する過度な技術依存度が韓国看板企業のグローバル競争力を損ねるという懸念も出ている。

上記のような記事が韓国内報道で出ると嫌韓派には気持ち良いでしょうが、これに慢心していると足元をすくわれる危険があります。
対日依存度低下論は、韓国の対日批判の背景について日本側の推測記事・意見であって、韓国人が「もう日本には世話になりませんから言いたいことを言います」と主張しているわけではないのに、日本の勝手な憶測をもとに頭にきて？強硬態度に出るのは行き過ぎです。
法律相談で、自分の意見が通らないと、貧乏人は死ねというのか！とか、弱いものは泣き寝入りするしかないのか！などと感情的反応する人がいたり、企業の相談でも客が何を要求してもお店の方は何でも言う通りにするしかないのか！など、時々短絡反応する人がいますが、あなたのやり方はやり過ぎで許されないが、そこまでやらない中間に多様な方法があるという説明の前に、一足飛びの結論を出したがる人がいます。
デュープロセス・物事には手順があるという程度のことですが、相談事例やトラブル事例の多くでは、一足飛びの反応がトラブルになっていることが多いものです。