８月１６日から書き始めていた政府の国債発行権限に話題を戻します。
これによって政府が国債を無制限に発行出来ると実質的に大量の紙幣を入手出来ます。
ただし国債の国内消化を基準にしている限り、無制限紙幣発行と違い日銀の発行ずみ紙幣を市中から吸い上げるだけですから、税で市中から吸い上げるのと市中に出回っている紙幣量は変わりません。
ですから、国内消化を中心として日銀無制限引き受けを禁止しておきさえすれば、政府が無制限国債を発行しても（従来の紙幣発行量とインフレが連動するという理論によっても）インフレ・・紙幣価値が希薄化されることはありません。
ユーロ加盟諸国は独自の紙幣発行権がなくとも国債発行を自由に出来るのですが、この国債を国内消化せずに仏独蘭など外国人投資家に買って貰っていた結果、ギリシャやスペイン国内で均衡するべき紙幣量以上の紙幣を一種の輸入により入手していたことになります。
紙幣輸入により、貿易赤字のファイナンスとなって貿易赤字に対する歯止めがなくなった（ファイナンス出来なければ自然に輸入が減少しますが・・・）外に、国内では紙幣がだぶつくことになり・・輸入出来ない土地などのバブル演出→崩壊になった結果、今回のギリシャやスペイン危機に発展したことになります。
このように書くと国債発行・・あるいはその残高累積はそれ自体危険であるかのような誤解を招きますが、（マスコミはこれを悪用して危機感を煽って増税路線の応援をしてます）経済危機になるかどうかは繰り返し書いているように外国人保有額が多すぎるかどうかにかかっているに過ぎません。
外国人国債保有額が我が国過去の国際収支黒字累積分＝対外債権額を超えているとイザとなったら買い戻せませんので危機ラインになりますが、国債発行自体が危険なのではありません。
我が国のように黒字が溜まって仕方がない・・対外世界最大債権国で金融機関自体が国民から預かった資金の使い道が分らないで困っている国と、貿易赤字の穴埋め・・資金不足解消のために国債を発行している・・この場合当然購入者の殆どが外国資本となります・・国と一緒には出来ません。
無免許や飲酒運転、居眠りで運転して事故を起こす人がいるからと言って「車は危険だから製造禁止しろ」と言うのはおかしなものだと直ぐか分るでしょうが、この場合車自体に問題があるのではなく運転能力に問題があるに過ぎません。
国債も同じで、国際収支を見極めながらの処理能力次第ということですが、仮にその見極めが実際には難しいならば、国内保有比率を何％と決めてそれ以上の外国人購入になれば（国内機関の入札が足りなければその限度までしか）発行出来ないルールを作れば足ります。
この辺の意見は2012/07/21/「国債発行限度（外国人保有比率１）」のコラムで書きました。
政府が国債の外国人保有比率さえルール化しておけば、その範囲内で国債を無制限に発行してもその殆どが国内消化している限り中央銀行の発行した限度の紙幣しか市中に出回っていないので、それを政府が回収して自分で使うだけですから、民間と政府の資金の取り合いになるだけで流通紙幣量としては変わりません。
民間資金需要が強いときには政府は民間が必要としている金利よりも低い国債利回りでは資金調達出来ませんが、それはより有効利用出来るところで限られた資金を使うことになって（市場経済のメリットで）いいことです。
現在の０、何％の低金利でも民間が喜んで国債を購入しているだけではなく地方自治体債まで大幅に買い増している現状は、それ以上の高利回り運用先・・資金需要がないことを表しています。
ところが、国内保有比率ルールなしで、紙幣発行権のある日銀（中央銀行）の国債引き受けが無制限に出来ると結局歯止めがなくなります。
March 28, 2012「日銀の国債引き受けとインフレ論１」のコラムで紹介したように今では国会議決の範囲内という歯止めがありますので無制限ではないですが、それで、問題がないということになっているのは、紙幣増発は景気対策・・デフレ対策として行っているので、物価が少々上がった方が良い（マスコミに出て来るエコノミスト意見は全体としてデフレ脱却・インフレ待望論だ）と言うスタンスだからです。
実際には、信用創造機能の縮小によってちょっとやそっと増刷したくらいではインフレになりようもない現実を８月１７日に書きました。
紙幣増発制限の歴史はインフレ恐怖症に由来するものですから、経済界挙げて（マスコミが主張しているだけかも知れませんが・・）デフレ脱却に必死の現状では、紙幣発行制限制度は意味がなくなっている状態です。
ただし、この意見は世界で唯一金あまりで困っている日本にだけ妥当する意見・・昨日書いたようにいくら紙幣発行してもインフレにはなりようがないから）であって、アメリカその他資金不足国でこれをやると本当のハイパーインフレ・・ひいてはデフォルトになり兼ねません。
経済官僚が貨幣価値を守る意気込みがあることは歴史的には理解出来る（DNAがある）とは言え、今では８月１３日〜１４日に書いたとおりインフレもデフレ（金利動向や貨幣価値）も国力（国際収支の結果）次第であって、中央銀行官僚のさじ加減でどうなるものでもありません。
ただし、何回も書いていますが我が国はデフレは国民の利益であるばかりか国力充実の総合評価の結果でもあるのでこれを無理に脱却する必要はありませんので、そのための国債増発の必要はありません。
デフレ脱却のためではなく、内需拡大＝国民生活水準向上の資金源にするためには、国際収支黒字の範囲内である限りは増発した方が良いでしょう。
民間で使い切れない余った資金を国債発行で吸い上げて、政府が足りないところに分配するのは国民の強固な同胞意識とも合致していて良いことです。
税で強制的に徴収すると資金の有効利用出来る人や企業からまで徴収してしまうミスマッチが起きますが、国債の場合、買いたくない人は買わなければいいのですから、ミスマッチがないしソフトで民主的でより良い方法です。
要は国内消化を原則にすれば税（税も国内からしか取れない点が共通になります）よりも優れていて何の問題もないのですが、国債残高膨張の危機ムードを煽るマスコミが、一方で何故か外国人に魅力のある国債にすべき・・外国人（株式も含めて）保有を増やすべきだという変な誘導をしているのが危険で、不気味です。
マスコミは日本を滅ぼすために画策しているのでしょうか？

中国政府は高度成長に伴う諸矛盾の激化に苦しみ国内格差是正・・不満の押さえ込みにここ数年必死でした。
１２年３月３日に発表された今年度の成長目標を８％という従来から見ればかなりの低率に抑えるしかなくなったのは、インフレによる生活苦を無視出来なくなっていること、実際には欧州経済危機によって輸出先がなくなって経済が急減速している実態を隠せなくなったことにもよります。
公式統計ではインフレ率は低いですが、現場では豚肉などの生活必需品が２０％前後ずつ上がっている現場からの報道・・政府発表とは違い日本人や外国人が多く住んでいますので、口コミ情報まで遮断出来ません。
同じように今でも経済成長が８％前後と発表されていますが、実際には電力消費何％減（生産増の統計と電力消費が合わないとの数年前に海外の批判にあってから、電力消費量の発表をしなくなりましたが）マンション価格が数十％下がっていたり、車の販売現場では前年比何％減、などの現場の広告・取引相場までは報道規制できません。
また日本から多くの部品を輸入していることから、取引先の売上減がモロに関連業者間では伝わってきます。
現在の人民元の相場は、切り上げ阻止どころか暴落の危険があるのが実情で、香港では香港ドルと人民元の両建てで取引している現場が多いのですが、最近では元の下落を恐れて人民元紙幣の受取を選択する人が殆どいなくなっているらしいです。
新興国ではわが国のように自前での産業の順次発展がなかったので、裾野が育っておらず今でも我が国からの高度部品輸入に頼っているのですが、この段階で次の新興国からの追撃を受けるようになったので輸出産業にとっては大変な事態が始まっています。
中国はまだ巨額貿易黒字を発表していますが、世界全体を見渡すと貿易赤字総額が激減（リーマンショック以降アメリカの赤字が激減したので・・）しているので、辻褄が合っていない様子です。
（世界の赤字総額と中国の貿易黒字発表が合わないということです）
まだまだ離陸し切れていない現段階・・すなわち国内は貧しいので国内購買力期待ではなく、輸出産業を誘致して経済離陸が始まったに過ぎませんから、この段階で貿易黒字が激減〜赤字になったら国内消費向けの生産が少ないので大部分の工場では生産縮小しかありません・・
これでは、万人単位の暴動が頻発しているのも宜なるかな・・公式発表すれば共産党独裁が崩壊しかねない・・内乱になりかねないからでしょうが、実態は大変な様子です。
（このため今年度予算では国防費その他治安関係経費が急膨張しました）
昨日夕方の報道ではリーマンショック以来になる０、２５％金利引き下げが発表されてましたが、インフレ心配などと言ってられないほど景気が冷え込んで来たからでしょう。
しかし中国の場合、輸出依存度が極めて高いので、輸出先がなくなった場合、金利だけ下げても輸出を前提にした生産業界はどうにもなりません・・せいぜい利払い負担を軽減するくらいの効果しかないでしょう。
国内生産工場の稼働率を上げるには、リーマンショック時のように巨大な内需拡大政策しかないのですが、前回のときに資金を使い果たしているので今回は財政出動がままならないので、仕方なしに金利下げで誤摩化すしかないのでしょうが、何回も書いているように現在社会では金利上下による経済効果が知れています。
（紙幣大量発行とインフレ等のテーマで、今では中央銀行の独立の存在意義がなくなっていることを何回も書いてきました）
そのうえ、金利を下げると海外からの投資が減ってしまい、外貨準備が急減してしまう・・人民元の下落リスクが起きてきます。
（中国の外貨準備高は貿易黒字によるだけではなく、日本など海外からの絶えざる投資による所が大きいのです）
中国の金利下げは、好感度指数というよりは、ここまで実態が悪化しているのかという受け止め方・・先行き不安指数の発表と見るべきでしょう。
ベトナムなど次の新興国の追撃が始まっているだけではなく、肝腎の輸出先のアメリカが貿易赤字を大幅に減らすようになり、次の輸出先としていた欧州が危機に陥ってまともな輸出先がなくなりつつあるこのときに、次世代からの追撃・・少子高齢化も目の前です。
ところが、中国等新興国では社会インフラ・・社会保障制度も緒についたばかりです。