台湾の場合では、日本政府の代わりに中華民国政府・国府軍が新たに占領軍として乗り込んだので、同政府は自分の立場の正当化のために韓国や中共政府同様に反日教育に精出しました。
新たな占領軍である中華民国政府・軍政府の反日教育に対して住民は却って反感を示したので、反日教育を修正せざるを得なくなってしまったと言われます。
同じように戦勝国のオランダやフランス、イギリスなどが植民地支配に復帰したときにすべて同じようにインドシナ半島やインドネシア等で反日教育したのですが、みんな現地人の拒否反応が強くてうまく行かず、却ってこれら植民地軍は結局全部追い出されてしまい、各地で独立を果たしました。
（台湾だけがまだ国府軍が支配したままと言うところでしょうか？）
ついでに書きますと中国だけが第二次世界大戦までの帝国主義思考で凝り固まっていますので、チベット独立運動やウイグル族などの問題が起きていますが、中国支配地以外では世界中でほぼすべて独立を果たしています。
中国は戦後の世界秩序混乱に乗じてチベットを新たに占領併合し、最近国力が少しでもついて来るとたちまち拡張主義に邁進していて尖閣諸島や南沙群島など体力のある限り領土拡大に執心中です。
（領土拡大だけではなく人民輸出による事実上支配地域拡大・・国内的にもウイグル族・チベット族などの有名地域以外でも漢民族の進出が盛んで、１９世紀型思考で生きている国です）
台湾に逃れた国府軍も、本土の人民とともに大量に移住したことによって台湾現地人を圧倒していますが、中共政府によるチベット占領等と精神的には１９世紀型思考様式である点は全く同じですから独立運動には敏感です。
もともと台湾は、清朝時代にも朝鮮のようにはっきり清朝に帰属していたことがなく、単なる周辺地域でしかなかったのですから、中国人による支配は日本撤退後に新たに始まったに過ぎません。
こうして見ると中国は戦後新たに占領した地域（満州も本来満州族の地域でしたが・・）がもの凄く大きいことが分りますが、今だに１９世紀型思考で膨張し続けようとしていることになります。
アメリカが日本統治を引き継いだ太平洋の諸島群は、新規占領軍のアメリカ軍を追い出すには力不足でしたが、彼らは例外なく今でも親日的です。
御陰様で国府軍支配中の台湾人や独立を果たした東南アジア諸国では、戦後も凝り固まった反日教育を受けて来なかった（政府がやりたくても出来なかったのが実情でしょう）ので、今でも親日的であることは周知のとおりです。
日本政府は戦時中に欧米の植民地軍を追い出すと旧植民地・現地人の自立のために教育その他生活水準向上に協力を惜しみませんでしたので、現地人にとっては彼ら戦勝国よりも日本占領統治の方が人道的だったとの思いがあって、韓国と中共支配地域以外ではどこも反日教育に協力しませんでした。
現在でもカンボジアの安定が回復した後には、日本人の多くが個人的に寄付を募って校舎建設等の協力に精出しています・・。
自己犠牲的・・献身的に先ずカンボジアの子供達に少しでも教育を受けさて自立出来るようにしたい、あるいは女性の自立のためにミシン（・・日本から送って）などの実技教育に精出している人が多くいますが、昔から日本人は朝鮮であれ、台湾であれ、日本人と同じように教育して自立させたいと願って誠心誠意協力して来たことは今も変わりません。
極東軍事裁判で一人インド人判事だけが日本擁護をしたことが長く日本人に感銘を与えていますが、上記のとおり本当の中立的立場の人はみんな米英中蘭等の支配の方がひどいことを知っていたからです。
インドシナ半島その他被植民地の人々も判事になっていたら、インド人のように米英蘭等の主張はおかしいと主張してくれたかも知れません。
（当時のアジア諸国ではインド以外は、まだ組織立った独立運動が育ち始めたばかりで、日本軍敗退後欧州諸国に再占領されたばかりで判事を出すどころではありませんでした）
西洋諸国と中国や韓国が一致して日本人の残虐さを主張しても両方の統治を知っている東南アジア現地人が双方を比較して日本統治時代の方を評価していることから見ても、その優劣・歴史の真実が明らかです。
この結果・・日本支援の心情の強い東南アジアへの進出を日本は早くから出来たのです。
中韓政府は世界中が日本の非人道的なことを支持している・・日本は孤立していると主張していますし、日本マスコミはいつも中韓の主張に同調していますが、英米蘭と中韓のでっち上げを広いアジアで・・中韓僅か２国を除くその他の大量の国々では誰も信じてはいません。
（実際に中韓を除く国々では日本に親近感を持つ人が９０何％という調査結果が出ています）
欧米の支配するメデイアに頼らずに世界中に行ってみて、日本人と中韓の人と個人的にどちらを信頼出来る人間かを聞けば直ぐに分ります。
狡い政府がどれだけ束になって嘘ばかり宣伝しても、身近な日本人一人一人が紳士・誠実であれば、サイレントマジョリテイー・世界中が支持してくれることになります。
にも拘らず敢えてアメリカや中韓が虚偽宣伝を続ければ続けるほど、何のためにこんな嘘にこだわるのかという疑問点に行き当たって、却ってアメリカによる戦争中の暴虐・非人道行為あるいは欧州諸国の植民地支配のひどさが世界中に知れ渡る時期が来るでしょう。

日本の財政政策を見ても、バブル発生とその収束過程を見ても日銀の果たすべき役割が２０年以上も前から如何に大きかったかが分ります。
アメリカや欧州危機だけのことではなく（日本に関係がないのではなく）日本の方こそ財政赤字が半端ではないことと、ほぼゼロ金利に張り付いてしまっていることから、経済政策を実行するには、日銀の役割が大きくなって来つつあります。
しかし日銀にはバブル発生防止に対する妥当な政策実行が出来なかったし、その収束過程でも本来果たすべきであった役割を充分に果たせないで来たことも確かです。
ただし、我が国の場合欧州危機やアメリカ連銀と違い、国内資本蓄積が大きくて（国内消化率が高いので）まだ日銀による無制限紙幣発行に頼る必要がありません。
それでもこのまま財政赤字が進んで行き、もしも国際収支赤字になって来るとアメリカ並みに紙幣発行増加で辻褄合わせをするしかなくなる時期が来るのを官僚が恐れているのです。
しかし、日本の中央銀行はそんな重責・役割を果たすだけの準備（心構え）も能力も今のところ全くないことが明らかですから、これが原因でここ２０年ほど日銀批判が絶えない状態です。
他方で行政官僚の序列としては旧大蔵省入省組がエリートであって、日銀マンは亜流であったことから、財政赤字による日銀への権力集中・権力の逆転現象（官僚間の序列逆転）を何としても阻止したい気持ちが、旧大蔵省系列の官僚には根強くあってもおかしくありません。
バブル崩壊後日銀の独立性を法律上強化したものの、日銀には独立に堪える能力がないという内々の批判が喧しいのはこうした原因によるでしょう。
財政赤字が続くと行く行くはアメリカみたいに中央銀行が最終決定権を持って行くようになる危険（財務省系官僚から見れば・・）があることから、形勢逆転の危険な芽になる財政赤字累積だけは何とかして解消しておきたいのが旧大蔵省系官僚の悲願と言うべきでしょうか。
国際収支黒字か赤字かによって増税の必要性が決まるべきであって、国際収支が黒字である限り財政赤字がいくら溜まろうが増税の必要性は全くないと言う意見を連載してきました。
にも拘らず官僚組織挙げてマスコミを動員して財政赤字を理由とする増税の必要性にすり替えて猛烈に頑張る理由がここにあると言えます。
少しでも組織存続に害のある芽は早めに摘み取っておきたいのが官僚の本性です。
官僚の思惑は措くとしても、マイナス金利時代が来ると金利政策の意味がなくなり、ひいては財政出動の有無・程度が経済政策の中心にならざるを得ませんが、財政出動に必要な資金となるべき税は簡単に増税出来ないのが普通ですのでいきおい財政赤字が累積する一方です。
加えて通貨安競争時代に入ると、中央銀行が政府の意向に沿って紙幣を大量発行して国債等の引き受けをしてくれないとどうにもならなくなることは明らかです。
今回の欧州危機の解決についても独仏政府首脳はいろいろと発言しているだけで、その実、何らの直接的決定権もなく、その発言を受けて、欧州中央銀行総裁・理事会がどのような決定をするかにかかっている点はアメリカ連銀と同じです。
欧州危機の解決はECB総裁らの決定に頼っているから、マスコミも彼らの動静ばかり報じているのです。
連銀あるいは各国中央銀行の権限がここまで強くなっているのだから、中央銀行の役割がなくなったと私が主張しているのは逆じゃないかと思う方がいるでしょうが、ここまで来れば銀行の役割ではなく政治そのものです。
中央銀行の役割縮小については、2012/08/15「中央銀行の存在意義３」まで書いたことありますので、今回はその４となります。
欧州危機解決の必要性・・どのように解決の処方箋を書くかはまさに重要な政治テーマそのもので、世界中に影響を及ぼす重要決定ですが、これが政治家ではなくECB理事会が決めることになっています。
民主的洗礼を受けない専門家が政治の最重要課題である財政政策の最終決定をするようになると、政府から独立した中央銀行という独立部門である必要があるのか・逆にそんなことが許されるのかの疑問が生じます。

そもそも世代間扶養というマスコミ宣伝からすれば、自分の積み立てたお金をもらうのではないことになりますから、金利想定がマイナスならば納付する気持ちにならないという議論が起きて来ません。
私の年金記録が６ヶ月だけ消えていて、「当時の集金人に使い込まれたのではないか？」と06/24/07「年金分割と受給資格３（　年金の行方不明事件２）」前後のコラムで書いたことがあります。
裁判しているのも面倒なので、「そんな程度のお金なら払うよ」となったときに、３０年ほど前の納付金だから、単純な６回分ではなくその間の利息相当分らしき金額を払わされました。
国家公務員共済年金を司法修習生終了時に一時金受領で終了していたことが分って、貰ったお金を返して復活手続きをしたのですが、このときも約３０年分ほどのどう言う計算か知らないけれども、利息相当分らしいものを払わされました。
こうした実務から言えば、世代間扶養であるから少子化で赤字になったとマスコミが宣伝しながら、他方で後払いしようとするとその間の利息をとる仕組みになっていることが分ります。
昨日紹介した日経経済教室の続きが今日掲載されていますが、そこでも金利設定５、５％に無理がある・あるいは年金基金とその他の利回りの二重基準が問題とも書かれています。
世代間扶養ならば現役世代に対する金利約束とは自体矛盾してきます。
そもそも国民が自分の将来のために積み立てる意識が基本にあるから、マイナス金利だとイヤになるし、後で遅れた分を払おうとすれば利息をとられても当然だと思うのです。
払う方の意識として遅れた分の利息を払うのに抵抗がないのは、自分の積立金意識があるからではないですか？
世代間扶養でも早くからみんな負担しているのだから、遅れて納付する分得をしているという理由で利息をとるのは矛盾する訳ではありませんが・・。
ただし、この場合運用利益がプラスになることを基本とした考えになりますが、自分で貯めておけないので、母親や国、会社に預かってもらうようになったのが年金制度の基本思想だとすれば、預けるのが遅ければ遅いほど預かってもらう保管料が少なくて済むことになります。
もしも今後ゼロからマイナス金利が普通の時代が来れば、高利回り保障を期待する人が減って来ます。
元々年金制度というものは、老後資金を自分できちっと貯蓄出来ない人の方が多いからこそ、年金制度が構想されて来たのです。
自分で充分な老後資金を蓄えられず「宵越しの銭を持たない」人たちにとっては利息がつかずある程度管理費用が差し引かれても、天引きしてもらって何十年もちびちびと貯めておいて貰った方が老後に助かる人がかなりいる筈です。
子供が働き始めたときに稼いで来たお金をそのまま持たしておくと使ってしまうから、将来のために母親が管理してやるようなことが、私の若い頃には普通に言われていました。
（とは言うものの、当時のマスコミ報道とは違って私の身近で現実に見たことはありません・・現場労務者や、スポーツ芸人関係者だけのことかな？）
母親が息子の稼いで来たお金を管理してやっている代わりに、社内預金や厚生年金や社会保険が発達して母親の役割が減りました。
年金制度は預ける相手を個人（長期の場合、個人では継続性に無理があります）から国や企業（企業年金）に変更しただけのことですから、それで良いのです。
使い込みしない安全性・継続性という意味では、生保年金なども充分な資格がありますから、（資金管理に関する外部監査制度の整備）国民は民間と国営のどちらかを選択出来るようにしたら合理的です。
世代間扶養でない限り、（私は世代間扶養などというまやかし論は全く反対です・物事は自助努力が基本であるべきです）結果的に年金制度は公営である必要がないという意見になります。
この意見は大分前に書いていたのですが、間にいろいろに意見が挟まって今日になっていますが、偶然ですが、今朝の日経朝刊の経済教室にも、似たような意見が書かれています。
世代間扶養であるにもかかわらず、納付しなかった人には年金受給資格がないのもおかしなことです。
こじつければ、親世代の扶養に協力しなかった人は自分も次世代から養ってもらえないという理屈もあるでしょうが、あまりにもこじつけが過ぎます。
やはり自分で納めた人がその見返りを受ける・・納付期間に応じた年金・・納付額に応じた年金と言うことでしょう。
親世代により多く貢献した人だけが（何の血のつながりも生前交流もなかった）次世代から、より多く受けると言う説明はあまりも迂遠で技巧的過ぎます。
世代間扶養説を身近な関係に戻すと、子供のいない単身者でも自分の親に孝行を尽くした人に対しては、周りの人が孤独な老後の面倒を見るべきだと言う関係になりますが、あまりにも関係が遠過ぎておかしな感じがしませんか？
独身者は若い頃に子育ての苦労・巨額出費がなく旅行観劇その他青春を謳歌出来た分、老後は孤独になるのは仕方がない・・ある程度自己責任を覚悟してもらうしかないし彼らもその覚悟で生きています。
独身者は老後困らないように子育ての労力がない分を、友人関係などの他人間関係の構築に振り向ける時間があるし、老後の蓄えをしているのが普通です。
こうした自助努力しない人のために同胞としての助け合い精神として年金を支給するとしたら、それは社会保障の分野ではないでしょうか？