労働力人口減と失業増の関係ですが、その年の新規参入労働力が全国で仮に１８０万から１５０万に減ったとしても、受け入れ側が拡大せずに現状維持であれば１５０万人分就職で来ません。
まして増加どころか、削減すれば大変な就職難が起きます。
中国の労働力人口減の報道に戻りますと、中国では約３６５万人労働力人口が減ったとしても、もともとその何倍もの新規参入希望が毎年いたのにその新規参入者がその何割か減ったくらいでは、それ以上の職場拡大が続くどころか縮小して行く限り失業者が増えることに大差ありません。
内陸部の人に対して都市に行くのを禁じた見返りに内陸部に企業を誘致したり、インフラ工事をするしかなくて・・土地バブル発生になっていたことを以前紹介しました。
流入禁止すれば先進沿海部で人手不足になり、賃金が上がって労働者が満足するし、高賃金に対応して企業は内陸部に進出するだろうという良いこと尽くめが政府の思惑でした。
企業が高賃金になったので先進沿海地域から企業が逃げ始めても、他方でその分内陸部に進出すると差引同じですが、そうはうまく行きません。
内陸部・・重慶などでは海岸から約千km単位の距離があるそうですから、輸出入物流距離が伸びるので、高コストになります。
人間が沿海部に動くのは一回だけで済みますが、工場が内陸に行くと無数回・半永久的に物流コストがかかりますから、人間が沿海部へ移動する方が合理的です。
結果として内陸部への企業誘致は成功していませんが、沿海部から海外への企業脱出だけが始まってしまいました。
ところで沿海部で１００万人失業しても内陸で１００万人の雇用が出来たら数字上は同じようですが、実際には大きな違いが生じます。
２２日に書いたように、一旦近代生活を味わった人は失業しても元の前近代的生活に戻れない・・暴動予備軍になるのに対して、内陸の農民が工場労働に参入出来なくとも従来どおり（不満だとしても）前近代的生活をしていれば良いだけです。
工業地帯で数十年働いていた人が失業すれば大変なことですし、内陸の人を一旦工場労働者にしてしまった後で失業させると、これも暴動予備軍になってしまいます。
リーマンショック後職場のない内陸部ではインフラ工事や人の住まない鬼城と言われるマンション工事等を大量にしたのですが、これが終われば失業者になるので、半端なインフラ工事の仕事をさせるとその後に却って治安が悪くなります。
長野オリンピックの後で長野経済がメタメタになった例を想起すれば良いでしょう。
彼らを放置しておけなくなって、昨年秋から再び内陸部の工事が再開されている実情を表しているのが、２０日に紹介した蘭州市の無茶な・鬼城（ゴーストタウン）工事の様子です。
いつまでも無駄な工事は続かない・・企業が進出しないままですと最後は内陸部の人たちが失業者になるしかないとすれば、これが暴動予備軍として大問題になってきます。
人口減が始まってからでも１０〜２０年程度汎用品生産を従来どおり続けられていれば、この間に国民も給与が安いとしても少しは蓄積も出来るし、人口が減っている分失業増大圧力が緩和されて少し楽だったことになります。　　
成長速度を焦って・・あるいは背伸びし過ぎて、まだまだ近代化の恩恵が国内に行き渡らない・・内陸部ではまだ白物家電でさえ行き渡っていない状態ですから、沿海部の賃金引き揚げを焦る必要がなかったのです。
高賃金政策によって成長が止まり始めた不満解消のために、反日暴動を煽ってみたところ、これを契機にしてさらに経済が縮小する大変な事態を迎えてしまいました。
日本の海外投資は、今回の暴動以降明らかに中国から東南アジアにシフトし始めています。
まだまだ年率８％以上の新規労働者の受入れ拡大の必要なときに、逆に既存労働者が失業する事態が始まってしまったのですから、大変な事態です。
これから大量に出て来る汎用製品向け労働者の失業者の受け皿（１月１９日に書いたように中国では親世代が失業者の受け皿になれない・・）が当てにならないとすれば・・食い詰めた都市労働者は根なし草・・砂漠の民同様になります。
その行く先は・・テロ・暴動群発？予備軍ですから、そのエネルギーをどうするのかが、中国新政権の正念場です。
ただし、アラブやアフリカ産油国のようにテロ社会になるよりは、中国の場合集団暴動頻発→次第に大規模化して来るでしょう。
（秦漢の時代から中国歴代王朝の崩壊はいつもこれでしたし、現共産党政権自体この発展形態・匪賊の親玉として天下を握ったものです）
ちなみにアラブやサハラ諸国でテロが多く、アジア諸国・・中国やタイ、インドネシア等で暴動になる違いは、人口の稠密度・・抵抗側の大量動員能力の差に関係します。

日本のあるべき政策目標は今まで先進国の一員としてうまい汁を吸って来たことに対する世界的逆流効果（デフレ圧力・所得の世界平準化運動）を緩和して軟着陸して行く方策を探るのが合理的行為であって、高原状態にある日本がもう一度高度成長を期待するのは論理的に無理があります。
高原状態の収入や社会では現状維持出来る程度の技術革新で良いのであって、画期的飛躍まで求める必要はありませんし、これが出来ないからと言って関係者を非難するようなものではありません。
更なる進歩・・世界最先端の画期的技術革新や画期的商法を期待したい・・「夢よもう一度・・」の気持ちは分りますが、これを政治家に期待するのは無い物ねだりです。
無い物ねだりのマスコミ報道→国民願望醸成が続けば、国民の願望が満たされる訳がないので政治家に対するフラストレーションが溜まりますし、ひいては政治不信を助長させて国政混乱を増幅させて来たのがココ２０年来のマスコミです。
マスコミは政治家に出来ないことを要求しているのは、いつも日本が政情不安定状態にあることを期待しているどこかの外国の意を受けているかのようにすら見えます。
仮に画期的技術革新があっても、今では数年もすれば中国やサムスンなどに直ぐに真似されてしまう時代ですから、先端研究・先行者利益はせいぜい１〜２年・長くて５年程度しかありません。
このいたちごっこをしているうちに先行者利益期間が短縮されて行く一方になって行くのを防ぎようがない現実を認めるしかないでしょう。
社会構造を一変するような新機軸の開発・発見は、政治家が笛さえ吹けば直ぐ効果が出るものではなく、民間の長期間の実務・工夫力から生み出して行くしかありません。
発明発見には規制緩和や教育のあり方等その他政治の関与による部分も（ないことはないと言える程度）ありますが、その効果が出るのは数十年先ですから結局は民間の自発的工夫力です。
産業革命もアップルのジョブズ氏の出現も、数年単位で政権交代する特定政治家・政府の教育が良かったとか、ある数年間の産業政策が良かったから出現したと言えるものではありません。
一国の産業政策の効果が出るには、うまく行っても数十年かかるのですから、数年ごとに政治家の勤務評定をする選挙制度は制度疲労を起こしていることになります。
現在アメリカ復活の原動力と期待されているシェ−ルガス革命は、「いつのどの政権の功績によるとは言えない」と言えば分りよいでしょうか？
ところで、現在日本は、世界最上の生活・道徳水準にあるとしても、内容を個別に見れば若者が苦しくなっているのが問題です。
中高年は既得権益（新興国の低賃金攻勢があっても給与削減されません）で守られますが、若者は新卒就職段階で新興国の低賃金の挑戦をまともに受けているから苦しいのです。
ところで、社会の持続可能性についてみると、同じく高齢化が始まっても日本は中国や韓国に比べて、親世代の蓄積の大きいことが対応能力上有利です。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言われますが、韓国ではむしろマイナス気味のようですし、（負債超過）中国では高度成長したと言っても低賃金労働者がそれまでの最貧国的レベルから見ればマシになった（・・解放前にはちょっと凶作になると数千万人単位で餓死するような社会でした）と言うだけで、何らの蓄積も出来ていません。
京都旅行に関連して本社部門の重要さを年末ころに書きましたが、中国の工場が勢いが良いと言っても、今や日本同様に低賃金・派遣や期間工中心・・月収２〜３万円ですから、日本基準で言えばまだ食うや食わずです。
日本の場合、先行者利益の恩恵を受けて戦後から最近まで何十年も多くのホワイトカラー層を輩出し、工場労働者は終身雇用・・社会保険その他充実した待遇を受けて来たので、今の中高年齢層の殆どはそれぞれある程度の自宅を保有し、退職金や年金をもらい安定した境遇にあります。
中高年齢層の個人金融資産の大きさだけがマスコミで報じられていますが、金融資産の外に自宅等の固定資産も多く蓄積されています。
話の裏側ですが、裕福層の逆張りで、サラ金事件でも弁護士を悩ませるのは、金融負債の解決だけではなく、その他負債予備軍的資源の使い尽くしの問題です。
サラ金等の生活苦の人は、家具・衣類の買い替えその他全ての分野で少しでも支出・支払を先送りして来ているので、いざ分割払いが始まると先送りが限界になった家財道具の買い替えや修理、付き合い上の未払い（これらは債務として計上していません）その他が始まり、予想外にその他支出が増えてきます。
この逆に資産家の場合、資産の３分法と一般に言われますが、富裕層はイザとなれば金融資産以外に換金出来る不動産、絵画、貴金属、別荘、投資用マンション等の有形無形の資産を多く持っていますから、金融資産はその一部でしかありません。
財政赤字問題に関しても、国や市町村等の取得した資産を計上しない議論は幼稚過ぎると言う批判意見を書いてきました。
例えばある年度に公共用地を数億円で取得すれば金融資産はその分減りますが、その代わり同額の資産が増えていますし、逆に数億円の公共用地を売却すれば、その分金融資産が増えて財政赤字が減りますが他方で数億年の資産が減っています。
もしかして評価１０億円の資産を数億円で叩き売りしていても、金融収支だけで評価すると数億円の赤字を減らした有能な政治家ということになるのでは国民が困ります。
今朝の日経朝刊に老後資金について書いた紙面がありましたが、そこでは老後に約１億円いるので１億円に不足する人は今から不動産を処分して備えるのが良いようなバカな？アドバイスが出ていました。
（自宅があれば家賃が要らないので必要資金が減るのですが、売ってしまったら余計多く資金が必要になってしまうでしょう）
不動産を売って１億円の現金を貯えるかどうかは必要なときに考えれば良いことであるのに、何が何でも金融資産の額だけで健全性の指標にを考えるマスコミの変な価値観が現れています。
話を戻しますと、一般的に言ってまとまった金融資産を持っている高齢者は数倍のその他資産を持っているのが、普通と考えていいでしょう。
この辺は、若者の非正規雇用化社会での都市住民２世３世と１世（地方から都会に出て来たばかりの若者）の格差（親の家に同居出来るだけでも大きな便益）としてOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」その他で解決すべき今後の重要な格差問題として書いてきました。

日本人には、犬などの動物や植物には石ころとは違って人間同様の心があると思う人が多いのですが、西洋の法では石ころと犬猫を同列理解を基本としていて、２０世紀後半になって漸く愛護すべき「対象」となって来たばかりです。
奴隷制度のあったアメリカでは、黒人を人とは認めず、牛や馬など動物と同じ扱いでした。
日本の場合、仮に愛馬と使用人が同じ扱いでも、もともと愛馬や愛犬も肉親同様に可愛がっていたので、それほどの差がもともとありませんが、日本以外では、動物は石ころ同様の扱いになるのですから、人間が奴隷になって動物扱いになると本当にひどいことになります。
「私権の享有は出生に始まる」とすれば、一旦権利の主体になっていた人が途中で奴隷になると私権の主体でなくなってしまうとすれば、その変更に関する法律をどうやって作ってあったのか・技術的に難しいので不思議です。
日本のように自然人と法人の区別だけではなく、奴隷身分になれば人から物体に変更するという特別な法律・・こんな法律をわざわざ作るのも難しいでしょう。
アメリカや西欧諸国では、植民地人や黒人奴隷をどのように区別して法で規定していたのか、あるいは古代から異民族・異教徒や奴隷を一般的な人とは別の物として区別するのは当然とする自然法的解釈があった・・条文すら必要がないほど自明の原理だったのかも知れません。
（アメリカでは、黒人奴隷はアメリカ「市民」ではないという運用だったようです・・南北戦争後の憲法修正第１４条で、これらの差別が憲法上禁止されたことになっていますが・・・実際には多数の判例の集積によって徐々に差別が縮小されて来たようです。）
このように考えて行くと、そもそも日本のように「私権の享有は出生に始まる」という大上段に振りかぶった条文・・基本原理を宣言すると奴隷制度に真っ向から矛盾するのでこれを書いた条文がどこにもないのかも知れません。
存在しない条文を検索するのは不可能なので娘に聞くと「私権の享有は出生に始まる」という意味として「奴隷は駄目よ・・」と大学で習った記憶があるということです。
とすれば、西洋には奴隷制と矛盾する「こう言う立派な条文自体がなかったのではないか」という私の推測が当たっている感じです。
西洋が到達したと自慢する人権尊重の精神と言っても、実は古代アテネ市民やローマ市民権同様に近代においてもアメリカ「市民」に限定した人権だったのです。
神の前に平等とか法の下の平等と言っても、人か否かによる基準ではなくすべて「市民」にだけ保障されていたに過ぎません。
（だからアメリカでは、今でも「市民権」を得るかどうかに重要な意味があります）
アメリカ黒人の人権論争についても、長い間「アメリカ市民権」の枠内に入るかどうかのテーマで荒それ修正憲法判例の集積になって来たのですから、人か否かを基準にするのが当然と思い込んでいる日本人には驚きではないでしょうか？
西洋では人か否かの基準ではなく「市民権」のある人間か否かこそが今でも重要だということです。
中国の歴史でも書いてきましたが、古代から中国の地域では商業進出すると、その地で市を開いて昼間は原住民と交易しますが夜になるとそこの守りにつくために、先ず橋頭堡・砦を築いて夜間の守りを固めます。
その砦・城塞住む人と周辺から交易に来る人とは、厳重に区別されていました。
日が暮れると城門が閉まり、鶏鳴によって城門を開ける習わしでしたから、鶏鳴狗盗の故事が生まれるのです。
このように城内＝市内の住民＝市民と砦外の居留民・原住民とはまるで権利・義務が違いますし、（西洋風に言えば異教徒ないしエイリアン）この歴史があって、今でも中国の農民工・・都市住民資格取得を厳しく制限している差別に連なっているのです。
日本では誰でも知ってのとおり都市と周辺地域との間に城壁もなく自由自在に出入り出来る仕組みですから当然市民とその他の区別もありません。
日本では明治民法の時代から「私権の享有は出生に始まる」と民法冒頭第１条に規定されていて、人として生まれた以上は万人平等が宣言されていますが、これは西洋法の影響ではなく、日本古来からの自然法の確認・宣言だった言うべきでしょう。
この時点で、世界最先端の基本法典を作っていたし、もともとの国民意識の確認条文ですから、法律どおりみんなで実践していたことになります。
こんな当たり前の確認条文が第１条に必要になったのは、当時の西洋文明では差別が当たり前だったから「日本は違うよ！」と明らかにする必要があったのかも知れません。
南北戦争を有利に展開する目的で奴隷解放宣言しただけでは、奴隷制度に慣れ切ったアメリカ人の意識がついて行かないので、実際には直ぐに対等にはならず、１００年単位の時間がかかって黒人の権利が徐々に引き上げられて来た国とは違います。
（日本社会は法律制度を考える以前の古代から、万物対等の世界観の民族です・・「やれ打つなハエが手をする足をする」という一茶だったかの句がありますが、ハエ１つ叩くのでさえむやみに殺生するのが憚られる社会・・これが名句として人口に膾炙しているということは、この意識を支持する人が多いということです）
我が家の狭い庭に夏から咲いているサルビアを引き抜いて早く冬〜春用のビオラに植え替えたいのですが、あまりにも元気にサルビアが咲いているので、可哀想で引き抜けないで１日１日引き抜くのを先送りしている状態です。
私一人ではなく、日本人には万物の生命をいとおしく思って生きている人が多いでしょう。