いろんな会議体で（複雑な利害関係を反映するために会議体が大きくなり過ぎると）機動的に動き難いのと、忌憚のない意見が出難い・・４〜５０人以上の大会議体になると議論が形式的に流れ易い傾向があるので常任幹事会などが存在するのは、（私自身もかなり前から日弁選挙管理委員会の常任委員に就任しています）この意味で合理的制度と言えるでしょう。
いろんな委員会に参加して来ましたが、その経験によると、マイクを回して発言しているような大会議体では（議題が多いこともあって）一人当たりの発言時間／回数が事実上制約されるなど、突っ込んだ議論がし難くくなる傾向を否めません。
談論風発・・格式張らない議論をするには、参加人数が１０人前後までが集中的・活発な議論がし易い感じです。
国政レベルで言えば、内閣制度自体がこうして出来上がったものです。
我々の経験している常任委員会は全体会議での議論の叩き台（A案B案C案等を準備する場合や、全体会で方向性が決まっていて運営要綱案作成を常任委員会に一任頂くというのが原則です。
そして、その結果を全体会に報告して最終決定を全体会で決める仕組みです。
企業合併の方向性についてはこうしたオープンな議論が先行しておらず、方向性を決めたりA~BC案を議論すること自体が予め外部に漏れるのは企業政策上困るので、この段階からどこの企業でも秘中の秘であって、ごく少数の首脳間で極秘に根回しして一定段階に至ってから、取締役会に諮ってその後は一気に動くのが普通です。
（この常識自体に問題があるかも知れませんが・・）
川崎重工の合併交渉については、既に一般取締役を含めた会議の議題にまでなっていた以上は、一定段階まで首脳部（複数）だけの極秘交渉をしていたこと自体が特に順序として問題があったとは（部外者には詳細不明で・・大方の感想でしかありませんが）言い切れません。
反旗を翻したメンバーは、議事手順に対する不満によるのではなく、実体的な内容・合併に関する執行部提案に拒否感を抱いたものの、下手に反対するとにらまれる・・次期総会で再任されないリスクがあるので先手を打って解任決議に出たのではないでしょうか？
取締役会出席者が社長等首脳部から提案された案と自分の意見が違う場合、正々堂々と反対論を展開することが取締役に期待されている現行法の役割です。
常任幹事会と全体会議の役割分担を考えても、全体会議で常任幹事会で出した方向性に異議を言えないのでは、何のために全体会議体があるか分りません。
川崎重工での解任劇に関しては、正々堂々の議論抜きにして一足飛びに解任動議を提出したことに関してはその役割からして疑問が残ります。
論議を尽くすことを避ける問答無用形式では、知能の未発達な子供の実力行使や未成熟社会でのクーデターと同じ次元になります。
取締役会ではすべてに同意するか、自分の意志を通すにはクーデターしかないとすれば、会議体としては未熟過ぎる話です。
西欧のフランス革命等は文化人が賞讃するように進んだ社会の立派な出来事ではなく、あまりにも国民意見を吸収出来ない遅れ過ぎた体制であった・・（衆議を大事にする日本から見れば数千年単位で遅れている）政治が未熟であるから起きたものであったと何回も書いてきました。
文化人が賞讃するフランス革命その他の革命騒乱事件は、命がけの革命騒動を起こさないと国民意見を汲み上げられない社会の未熟さを表現していますので、何も自慢するような事件ではありません。
子育てでもそうですが、乳児が大きな声で泣き始めるまで異変に気づかない母親というのはかなりレベルが低いと思います。
ちょっと変な顔や様子を見て直ぐに反応するのが優れた母親です。
小学校でいやなことがあると、子供が口に出さなくとも大方の母親には異変を感じるものです。
乳児が泣き叫んだり子供が自殺するまで異変に気がつかない母親って滅多にいるものではありません。

欧米の民主主義というのは、その他大勢と一緒にリーダーを誰にするかの投票する選任権を何年に１回の大統領選等で行使出来るだけで、個別の政治に口出しする権利ではありません。
議会制民主主義も、その根っこには国民が直接意見を言うのではなく選良に一任する・・その数を多くしているに過ぎません。
アメリカでは、州ごとの選挙人というものが間にあって、大統領を国民全員が直接選挙出来ません。
日本以外の国では、事案ごとに民意を聞くような民度・・経験がないないから、こう言う制度でお茶を濁すくらいしか想定出来ないのでしょう。
言わば、人民には判断能力がないから、独裁者を選んでその命令一下盲目的に行動するのを当然の前提とする社会です。
欧米基準の指導者とは、人間の場合、古くは出エジプト記のように長期的気候変動によって（どこへ行くかを含めて）従来の定住地を棄てる決断をするとき・・現在でも登山中の急激な気象変動からの緊急避難の決断・・など全て緊急避難的行動に必要（・議論しているヒマがないので・・）な資質です。
一定の方向へ向かって移動を始めた途中で指導者が変わったことによって、行く方向が変わる・・右往左往するのでは、その集団は遭難してしまいます。
この種集団の指導者は、一定期間の任期と途中の絶対服従（「船頭多くして船山にのぼる」と我が国でも言います・・・・構成員は意見を言わないし、言ってはいけない）が必須です。
強力な指導者が活躍する社会は、発展段階で言えば危険に満ちた古代社会に必要な智恵であり資質だったことになります。
（気象変動・気候不順を含めた）外敵に緊急対応するような必要がない安定社会では、社会をよりよくするための工夫が社会の進歩に繋がります。
安定社会では果断な命令に従ってその他大勢を盲目的に行動させるよりは、衆知を集め、時間をかけて納得してやる方がより良い結果が出るように思えます。
「３人よれば文殊の知恵」ということわざが尊ばれる社会です。
エリートを集めた最先端研究所の成果を何万という工場労働者に画一的命令で生産させるよりも、現場、現場の工夫の積み上げを大事にするのが我が国のやり方です。
我が国では衆議が重んじられるようになったのは、古代から安定社会が続いたことによるでしょう。
勿論古代から戦乱がありましたが、武士同士の戦いを農民はおにぎりを食べながら見物していたのが普通ですから、（09/26/04「江戸の治安対策３（軍縮と軍拡）木曾殿最後」で書いたことがあります）民族が移動しなければならないような危難にあったことがないからです。
安定社会と言えば、西洋でもアジアでもどこでも、見たことも聞いたとこともないような遠くの世界へ民族ごと移動しなければならないような大事件は、千年に一回くらいの頻度でしかない筈ですし、実際中世西洋は千年単位で安定した停滞社会でした。
中国の地でも王朝の興亡はありましたが一旦成立すると３００年単位で安定する社会でした。
日本以外では、何故強力なリーダーシップを求められる社会のまま・・裏から言えば意見を言える庶民が育たなかったのかが不思議です。
日本の場合、社会が安定していただけではなく古代からいつも諸豪族の連合体であっていつも諸豪族の意見を聞かないと何も出来ない社会組織であったことが大きかったのでしょうか？
本来軍事政権＝独裁制が本質であるのに、鎌倉〜室町時代とおして将軍家あるいは執権家は有力諸候との合議でないと重要な決定は出来ませんでした。
西洋その他の行動様式では、幕末危急時にこそ独裁権力で果敢な政治を実行すべきとなるのですが、井伊大老に独裁的全権を任せた結果却って諸候の反発を食ってしまい、（桜田門外の事件の結果）徳川家はガタガタになってしまいます。
結局は古来からの伝統に従って有力諸大名の意見を求めるしかなくなって、権威失墜の結果瓦解してしまいました。
古代〜未成熟国では昨日書いたようにそもそも議論すべき情報不足ですから、神の啓示などによるリーダー一任もやむを得ないですが、成熟国では困難なときにこそ衆議を集める必要があった歴史の教訓です。
歴史に「イフ」は禁句ですが、井伊大老の強引政治がなければ徳川家はもっと長く続いたかも知れません。

平成２５（２０１３）年５月１８日の日経新聞朝刊第７面には、薄煕来失脚後重慶市トップになった孫氏が、今度は民間事業育成を目的に変更していますが、薄煕来同様に外資誘致姿勢に変わりがないと宣伝して、初の国際商談会を開いた様子が掲載されています。
ただし日経新聞のスタンスは、反日暴動後も日系企業に対する誘致姿勢は変わっていなかったとして、如何にも日本企業に対するさらなる投資誘導目的の報道姿勢で貫かれた記事です。
軍としては勇ましいことを主張しているものの、中央地方共に政府としては日本から継続的に資金を入れて欲しい点は変わりがないようです。
賃上げ政策に端を発した外資の東南アジアシフトの始まりが、これまでの太い資金流入ルートに変容をもたらしつつあるのです。
このコラムは外資流入減状態に陥った中国を論じる意味では、2013/05/24「外資流入減５（虚偽データ１）」の続きになります。
薄煕来事件発覚を手始めに継続的巨額外資流入を前提とした地方政府の土地錬金術→中央幹部への上納・収賄システムが揺らいで大変な状態に陥いり始めていることは明らかで、韓国経済以上の危機が迫っています。
正確には分りませんが、地方政府の負債は巨額で（新たな外資流入による穴埋めがない限り）これの返済見込みがない・・バブル崩壊直前・・錬金術を繰り返して来た地方政府に対する融資の不良債権化で金融機関は参っていると言う報道を、何回も見たことがあります。
日本で言えば、バブル崩壊後の金融危機と騒がれたものの、その実質は住専の外、農協系金融機関救済が主たるテーマでした。
日本の場合は国内の金あまりでバブルになって、これが崩壊しても預金内容が目減りしただけですが、中国の場合継続的外資流入を当て込んだ結果のバブルですので、バブル崩壊の危険があるとなれば，新規流入が減るだけではなく過去に流入した外資の引き揚げが加速するリスクがあります。
継続収入としての絶えざる外資流入がなくなると、バブルを維持出来なくなって地方政府がデフォルトするしかありません。
バブル経済を前提にあちこちに現地需要対応の生産基地として、工場を造りビルを建ててショッピングセンターを建てて来た外資にとっては大変な不況が来るので、多分その何割かは撤退することになるでしょう。
ひいては各種商品や施設の叩き売りとなって外資も大損しますが、中国国内経済はメタメタになってしまいます。
2013/04/27「中韓外貨準備の内実１（中韓接近１）」以来、韓国は中国に頼れるのかの関心で中国の実力を見てきましたが、この辺で上記コラムの関心に戻ります。
これまで見て来たように韓国が仮に経済危機に陥っても、日本には頼らなないで済ます・・韓国が日米依存に見切りを付けて中国へすり寄って来ても、中国自身自分の資金で後進国への進出や援助をして来たのではなく外資流入の転用でしかなかったとすればどうなるでしょう？
土地成金が困った親戚の世話をしているとしても、自分で稼いだお金でやっているのではないので土地が売れなくなれば膨張した家計の維持・・自分自身の身の振り方が先に気になるので、人の世話などしていられません。
アジア危機のときには、まだ中国には外資があまり入っていなかったので外資の引き揚げによるアジア危機とは関係がなかったのですが、今では中国自身への資金流入減→引き上げ加速するリスクが始まっていて戦々恐々の状態です。
韓国を助けるどころか切羽詰まった中国自身のためにどこかに頼りたい状態ですが・・世界中で資金の出し手になれる国は今のところ日本以外にありません。
昔は有事のドル買いと言われましたが、ここ何十年も世界経済に変調のきざしがあると安全な避難先として日本の円が上がるのが普通になっています。
誰が何と言おうとも経済界の評価・・現実には、世界の信用がアメリカから日本に移っているのが、通貨の強弱で証明されています。