日本には清水の次郎長その他江戸時代からいわゆる侠客や博徒やその周辺職種がいましたが、そのころは（実態は別としてあるべき姿として）侠客を模範としていたのに対して今は単純なごろつきでしかありません・・戦後人材が朝鮮系に入れ替わってしまったようです。
韓国では家庭内紛争でも男性は女性に対して簡単に手を上げるし、何か揉めると暴力に訴える傾向は半端ではないと聞き及びます。
韓国では、相手が自分よりも強い立場か否かだけが行動基準になっているのは，民主主義・・話し合い文化が根付くまでの発展段階にあるから、今のところ仕方がないという理解だけで解釈可能でしょうか。
民主主義・・話し合いで決めて行く経験のない多くの社会では、どこでも韓国のように些細なことでも気に入らないと直ぐに暴力的になるとすれば、上記発展段階的解釈が可能ですが、世界中で韓国ほど激しい暴力・直情社会を知りません。
この暴力傾向は事大主義と言われるように、相手が弱い・・抵抗出来ないとなれば激しくなる傾向があるところが韓国社会の特徴でしょう。
李氏朝鮮時代に国民が自分より強い権力に歯向かって、暴力を振るっていたことは全くありません。
むしろ専制権力に何の抵抗も出来ずひれ伏したままで古代からずっと来て、全く発展出来ずに日本による、解放までやって来たのは歴史の証明するところです。
日本統治時代・・大東亜戦争でも、朝鮮人は反抗など全くせずに自ら進んで皇軍の一員として（朝鮮人の将校も結構いました）良く戦っていました。
日本が負けたとなると今度は勝った方のアメリカの覚え（最近では中国の顔色もうかがうようになりましたが・・）さえ良ければ、どんな卑劣なことでもするように、ひれ伏し利用する相手を変えただけです。
韓国内では労働争議でも揉めるときの激しさには驚きますが、韓国軍は民主主義を重んじるアメリカににらまれるのが怖いので、無茶な鎮圧・・発砲などされないだろうという安心感でやっているのです。
本来の意味での反抗出来るほどの強さはありません。
８月初めに激しかったエジプトの騒乱では、軍がアメリカの援助を受けているのでアメリカの抑えがきくだろうというもっぱらの報道でした。
言わば安心感の上で気楽に騒動を起こしている面がありました。
現在では外国の介入がない限り素手の国民は，政府権力に刃向かうのは不可能であることを繰り返し書いてきましたが，軍が断固鎮圧するとなれば次第に沈静化してきました。
ただし，大きな固まりに対しては軍の利用は有効ですが、軍は組織行動を制圧出来てもバラバラに治安が乱れて来ると軍の力ではどうにもなりません。
軍と治安の関係については、幕府創設期の軍中心から治安を担う与力・・警察機構の充実に転換したことを08/10/04「旗本と与力１１（軍と捜査機関の分離１）寿命と適応力」前後で書いたことがあります。
韓国の場合、民主主義・人権擁護を標榜するアメリカが背後にいるので、どんな無茶をやっても中国がやってるような鎮圧を受ける心配がないと安心しているから、労働運動も無茶をやっているだけです。
日本に対する無茶な嘘や出まかせ宣伝も、全てアメリカの構築した戦後秩序に乗っかってやっている感じで，これに日本が少しでも反論の構えを見せると，中韓両国が歩調を合わせて「戦後秩序を認めない日本」というテーマでアメリカ世論に訴える方策を採用しています。
戦後７０年近くも日本はアメリカに睨まれるのが怖くて、正面から反論出来ないと安心してやっているだけです。
これが日本のフラストレーションを高めてその限界に近くなっていることに、中韓両国が気がつかないのです。
気がついていても、もっと苛めれば多分飛びついて来るだろう・・来るなら来い・・「アメリカの弾圧に遭うだけ」だという誘いの手のつもりでしょうか。

北京５輪の聖火リレーのときだったか、チベット民族弾圧反対の在日チベット人デモに対してバスで送り込まれた数十、数百倍の中国人が取り囲んで妨害していても、政府が規制しない状態が日本中に報道されていました。
中国政府やマスコミは大量動員によって日本国内での底力を誇示したつもりですが、折角誰か知恵者が中国人の膨張ぶりを隠して統計を取らせないでいるのに、逆に警戒心を高めてしまった日本人が多かったでしょう。
日本人はその場で激しく反応しませんが、私のように４〜５年経ってからじんわりと不安感が出て来る社会であることを中国政府は気がつかないのでしょう。
中国人や韓国人は口角泡を飛ばして大声で言いつのれば、勝ったつもりになっていてそれが後でどんな効果があるかに気がつかないレベルです。
尖閣諸島問題や反日暴動など一時的な威嚇効果が、どれだけ中国に対する信頼を傷つけるかに思いがいたらないのでしょう。
2013/06/28「ヤクザは嫌われる３（投資の縮小）」まで書きましたが、ヤクザがすごめばその場では相手がひるむ程度の成果があっても、長期的には誰も相手にしなくなる・・自分で世間を狭くしています。
威嚇すれば長期的にはヤクザ扱いされることが国家としてもまだ分っていない・・街のヤクザ以下のレベルのようです。
以前書きましたが、在日韓国人の総数が私の子供のころから殆ど増えていませんが、その裏にはもの凄い勢いの帰化者がいることが想像されます。
私がここ数年関係しただけでも、ある女性は韓国から来て在日と結婚していて、生まれた二人の息子は成人すると母親の紹介で韓国からそれぞれ嫁を貰っています。
私が事件で関係する日本人男性でも、妻が日本に風俗等で働きに来ていた韓国人という人が大勢いますし、その夫婦では子供が生まれているなどの外、正式結婚しないまでも毎年風俗その他で新たに働きに来ている韓国人は大変な数です。
韓国女性の売春目的・風俗系稼働目的の来日数が大変な数になっていることは、（日本だけではなく世界中売春婦の進出については）今や世界の常識と言うべきでしょう。
この勢いで行くと本来在日の数は戦後２〜３倍どころか４〜５倍になっていても、おかしくない印象ですが、何故かマスコミ報道ではいつも私の育った５〜６０年前のころと同じ６０万人前後で変わりません。
この差額分は、ドンドン帰化して日本国籍を取得していると推定すべきではないでしょうか？
潜在的親朝鮮人の数・・北朝鮮・韓国系日本人の数は恐るべき数字になっていると見るべきです。
中国の人口は母数が巨大ですから、地方都市に集中的に移民すればあっという間に中国人系日本人多数あるいは２〜３割に達する地方自治体が生まれます。
縄文時代からの歴史を見れば，我が国は古くから北方系や南方系あるいは中国南方系や中部系（山東半島付近）などいろんな民族が順次入り込んで結果的にうまく混交して来た結果、民族の適応レベルが高くなっていると思われます。
韓国系も中国系も少しずつ入って来て日本民族に同化して行けば、日本民族発展に資する新しい血の流入となって目出たいことですが、近代以降彼らは現地適応能力の低下から、移住先で相手にされない傾向があって，自民族で居留地（コリアタウンやチャイナタウン）を作り自国から結婚相手を呼び込むばかりで移民先で混血率が低いのが難点です。
これでは混血による現地人の適応能力上昇は望めず，モザイク状態に分断して居住するようになって政情不安の原因になるだけです。
西洋やアメリカの地方では数十万人もいれば立派な都市ですから、３万や５万の都市では、中国人〜中国系現地国籍取得者が一定数を占めるようになるのは訳がないでしょう。
過半数を占めなくとも、５分の１〜６〜７〜１０分の１になれば、議員に対する影響力は甚大です。
慰安婦の像設立問題で見ると，議員にとっては１〜２割でも票の増減は大変なことですから、まとまった大きな票田には逆らえません。
残りの９割は韓国の日本批判に無関心・・どちらでも良いと言う人ばかりですから、凝り固まって運動する集団を敵に回したくないので議員はそちらになびきます。
高齢者が増えるとその比率１〜２割でも、代議士は高齢者の気に入らない政策を主張し難いと言われています。

前回まで引用してきた「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」　李庸吉氏の論文の続きを紹介します。
http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/bitstream/10519/438/1/r-ho_041_04_006.pdf

「・・・医療訴訟第1審新受件数は、増加の一途を辿っており、しかも近年においては爆発的な増加率となっており、事態は日本以上に深刻といえよう。
医療訴訟に関しては、世界的に増加趨勢にあるのは確かであるが、しかしそれを勘案しでも、近年においては、その増加率が50%近くに至る状況で、これは日本におけるそれ(約15%) をはるかに凌いでおり、他に類を見ない非尋常的な現象としかいいようがない。
・・・・中略・・」
「訴えの取下げも2001年以降は減少が見られるものの、日本のそれが4〜5%97)であることからすると、韓国における特徴的な現象とも見て取れる。
これは、既に述べたように、韓国においては、民事訴訟よりも先行してまず刑事告発に向かう傾向があることからすると、訴訟の目的が賠償よりも医療者に対する怒りや恨みといった感情面が先行するがゆえの「制裁Jという問題が第一儀的な場合、仮に刑事責任が問われる結果なり、あるいはそれにはいたらなくとも刑事裁判に付されることそのものがいわば社会的制裁であるとの認識を有しているとすると、その後の時間をかけた民事での争いに関しては放棄するといった行動を示すのか、或いは診療債務が治癒という絶対的な結果を保証するといった性格のものではなく、「手段債務であるということが理解できず、医師に必ず自分たちが期待した『完全な効果』すなわち完治のみを期待し、医師が医療行為の過程で最善の努力を果たしたか否かといったことには全く関心が向かないJ98) といった患者側の日常抱いている考え方ないしは感情面が先行した行動との議論があり、請求の根拠が充分にないがゆえのことなのか、はたまた立証責任の壁等によるものなのか定かではないが、日本とは違う韓国における特徴的な社会的背景が影響しているようにも感じられる。
・・・・・・・中略・・・
小括
上述の如く、韓国の医療現場においては、「医療紛争の日常化J135) とそれに伴う被害者側の集団的物理力の行使が絶え間なく起こっており136)、このため医療側は防御診療、過剰診療、診療忌避等に逃避しようとする傾向を示すことになる。
これは医療紛争を解決する既存の法制度が被害者救済に関しては無力であったり、非効率的であったためである・・・・・中略・・
注135)大韓医師協会医療政策研究所が行った実態調査0998年1月-2002年12月までの5年間)によれば、患者又は患者家族との医療紛争を経験の有無に対し、経験を有する者が44.4%(回答者1117名中496名)にもおよび、これはまさに、医療紛争が身近で日常化された現象であることを物語っている(医療政策研究所・前掲注128・43頁)。
注・・136) 医師が患者や家族から暴行や暴言を浴びることはすでに日常茶飯事で、医師自身も医療事故の後遺症や経営悪化に苦しみ、自殺にまで及ぶケースも稀ではないようである(2007年9月15日付朝鮮日報〔インターネット版J
・・・・・・・・中略
冒頭に示した医療訴訟が急増している現象も、国民の意識水準向上により、かつての「物理力による私的な解決よりも法的枠組み内において合法的な手段を通じて医療紛争を解決しようとする傾向が漸次埼加しているという現象」とも見ることができることから、これを「否定的側面としてではなく、肯定的に解析J140)することも可能であろう。・・・・・・