４月４日に書いていた英仏７年戦争の話題に戻ります。
フランスはインドや北米の植民地を失った外にオーストリアへの援軍等で財政疲弊したので、フランス革命に繋がって行きます。
ドイツ３０年戦争から始まってドイツ地域を舞台にした戦争の繰り返しで最も疲弊したことになる筈のプロシャやオーストリアが破綻しないで、遠くから応援していただけのイギリス（アメリカ独立革命）やフランスで大革命が起きたのは皮肉です。
古来からの経験から言えることは、遠征は割に合わないということでしょう。
秀吉の朝鮮征伐で戦場になった李氏朝鮮が倒れないで遠くから出張して来た明朝や豊臣政権が倒れたのは偶然ではありません。
アメリカのベトナム戦争など出張（遠征）した方が戦場になった国よりは（ベトナムは倒れませんでした）国力疲弊する率が高いことが分ります。
蒙古襲来時の鎌倉北条政権も内実は九州までの出張戦争だったから倒れたのであって、戦場になって大損害を受けた筈の対馬や九州地元諸豪族はいよいよ盛んになり、南北朝時代や応仁の乱を経て戦国大名に成長して行きます。
蒙古襲来に対する高麗や旧南宋地域への報復攻撃を計画した北条政権がこれを実行出来ずに中止してしまったことで、報復感情の収まらない九州地域の体力の余っている荒くれによるゲリラ的感情から始まった？倭冦とその末裔が蒙古軍の主力であった朝鮮半島と大陸（旧南宋）沿岸を荒し回ることになりました。
時の経過で報復感情とは関係がなくなってもこの繰り返しで手に入れた航海術を活かして山田長政のような元気印の日本人が東南アジアに雄飛して行く基礎となっていきます。
ちょうど西洋の大航海時代が日本でも偶然同時時期に始まっていたことになります。
数百年に及ぶ倭冦の航海と交戦経験が、明治以降短期間に海運業の発達や世界に冠たる海軍国に発展する基礎になって行きます。
日本自衛隊が現在でも中国に比べて海軍力では比較にならないほどの実力を有していると言われるのは、この歴史によります。
蒙古襲来時に元と高麗の連合軍が山が丸裸になるほどの努力で作った軍船が２回も壊滅的打撃を受けるなどのトラウマから、朝鮮半島及び中国大陸では歴代王朝が新造船意欲海軍力による領域拡張意欲をなくします。
以後自分で八幡船を追いかける能力がなく、神出鬼没的に突然襲撃して来る倭冦の劫略に打つ手がなくなり、上陸侵略されるとその都度追い払う程度しか出来ませんでした。
元の次の明朝も日本に善処を求める「お願い」程度しか出来なくなり・・結果的に明朝自体が倒れてしまいました。
蒙古襲来以来、大陸と朝鮮では大敗のトラウマから日本との海戦を避けるようになったことから、（鄭和の大船団はアラブ人によるものと言われています）操船経験が乏しいまま現在に至っています。
清朝末期には「定遠」など世界最新鋭の軍艦を購入して日本を威嚇していましたが、イザ黄海（威海衛）で戦端を開くと日本の精緻な操船技術の前になす術もなく圧倒的な軍艦を用していた北洋艦隊は壊滅的被害を受けてしまいました。
日清戦争は（清朝の方が最新鋭軍艦を擁していたのですから、）海軍操船技術差によって勝敗が決まったのです。
日露戦争での日本海海戦で東郷元帥がバルチック艦隊を壊滅的大敗に追い込んだのも、艦船装備力の差によるのではなく・（装備では日本海軍が対抗できる状態ではありませんでした）急激な戦闘態勢の命令に一糸乱れずに対応できる磨き抜かれた操船技術によるところだったことは誰も疑わないでしょう。
東郷元帥の果断な決断だけが賞讃されますが、これを実践できる操船技術や大砲等の射撃術等の優れた技術の裏付けがあってのことでした。
今も中国は装備だけ見れば航空母艦まがいを漸く持てるようになって喜んでいますが、多数船舶の連携でなりたっている現在の精密な操船技術力が未熟なままですから、とても日本と互角に戦えないと言われているのはこうした歴史によります。
戦場になった地域よりは遠征した方に負担が大きいというテーマに戻ります。
ロシアによるクリミア編入でも、現地クリミア住民には大したコスト負担がなく、クリミアを手に入れたロシアの方が、巨大な軍事力移動その他の事務負担や援助で莫大な財政負担が生じています。
ウクライナ本体を西側に引き寄せた筈の西欧も、その分巨額財政支援の必要性に追い込まれています。
中国がイキナリ海洋大国になると宣言しても、それだけでは歴史がないので簡単には行きません。

人工衛星・・戦闘機等の兵器技術・原子力等の高度技術や政治指導者等政府要人などをテロから守るためには、特定秘密に限定して法で守るべき・・特定秘密漏洩罪を設けるべきだと言う点に関して、国民コンセンサスがあると言えると思いますが、如何でしょうか？
今どき国民主権だから国民が全部知る権利がある→結果的に全て世界中に伝播して良いと言う粗い立論に賛成する人の方が少ないと思います。
期間に関しても試験問題は終了後直ぐに開示すべきですが、原子力や戦闘機の設計図等は、４０年経っても稼働中の原子炉があるし、同型の別の原子炉が後まだ３０年以上も稼働予定であるなどの場合、特定原子炉を廃炉したからその図面はどうなっても良いとは言えません。
そもそも、詳細な技術情報まで国民が知らなくとも、一般知識として普及している程度まで簡略化した情報開示程度で、民主的議論が出来るのではないでしょうか？
どの程度までの開示なら一定水準の技術者が誰でも知っているから国防やテロ対策のために秘密にする必要がないどうかも、その道のプロでないと分りません。
一定レベル以上の人は既に知っているから、公開してもテロの対象にならないし、国防上問題がないというレベルの概略図程度の公開で民主的チェックには充分です。
放射能濃度や汚染水漏れ等外形事実や、現在復旧がどうなっているか、その見通しの合理性等の大雑把な組織図／略図／コスト計算等の外形的事実の公開程度で足り、その程度で自由な議論・・民主的チェック出来るのではないでしょうか？
自由な議論をするためとしても、ナマの詳細設計図や計算書をそのまま開示する必要がないと思います。
一般の住宅建築で言えば、購入予定者が間取り・レイアウト等とその関連のコストを知らないと購入して良いかどうかの話になりませんが、タワーマンションの構造計算書や鉄骨量等の詳細計算書を見なくとも商談は出来ます。
地盤調査をした場合、調査した結果を示してくれれば良くて、その分析資料の実験の詳細まで・・如何に正しく実験したかその実験のやり方が現在科学水準に適しているかなど説明されても素人には分りません。
むしろ膨大な原資料を（計算式・・どのコンピューター利用だから計算が正しいという根拠・・コンピューターの性能比較など実験して見せられて）何十時間も説明されるといらだつのではないでしょうか？
ロケットや原子力施設その他高度技術の設計図書その他は、専門家の間でだけ開示すれば科学の発展に資することになりますが、詳細設計図書自体を一般国民が見ないと原子力発電やロケット事業を推進すべきか否かの民主的議論が出来ない訳ではありません。
国民が知りたいのは長年の経過・・どの程度のコストがかかっていてどの程度成功しそのことが日本の将来にどう言うメリットがあるのかなどの外形事実です。
戦闘機購入の是非について、国会や国民は予算額とこれに関連する従来機との性能比較の議論をする場合も、新型機の方が航続距離が長いとかスピードが速いとかの結果等に関心があるのであって、何故航続距離が長くなっているのかについても簡略な説明で満足するのが普通です。
説明の根拠である設計図やスパコンでしか出来ないような超複雑な計算書や使用部品の材質まで見ないと（検証するための専門家にはそこまで必要としても）議論出来ないことはありません。
国会が特別なテーマについて知りたい場合には、国会の特別委員会所属議員だけには、（秘密保持義務を定めた上で）詳細図面を開示してインカメラ審議するとかいろんな方法があります。
しかし、インカメラ論は観念論であって、専門家ではない国会議員（仮に若い頃理工系の仕事をしたことがあっても専門分野が分かれているので、分野外のことでは素人と変わりませんし，２０年前の経験では技術は日進月歩ですから）が細部にわたるトラック何台分もある資料を見ても検証できる訳ではなく、こうした資料の開示は時間の無駄でしょう。
微細なこと・・計算が合っているのかなどのチェックは専門家に委ねて国会議員はもっと高所からの議論をすべきです。
各分野ごとに民主的議論に必要な範囲でどこまで開示するかは、モノゴトの程度に合わせて個別に決めるべきです。
この決め方は・・分野別専門家（ロケットや原子力やサイバーテロや新型ウイルス対策等それぞれのプロ）の意見に従って議論すべきことです。
科学技術の素人集団である国会が多様な専門分野の詳細図書を見て、どこまでがちょっと優秀な大学生レベルでも作れる技術であるか、まだ公開するには危険かを決めるのは無理があります。
仮に政治家にその能力があっても、全ての分野で詳細にまで目を通すとなれば肝腎の政治をするヒマがなくなってしまいます。
何もかも詳細に至るまで国会で決めないとナチス政治だというのは、論理飛躍があります。

沖縄の米軍基地に対する異常な反対運動や反本土運動は、中国の意を受けた運動家の影響が大きいと言われているのと同根です。
航続時間の長いオスプレイ機配備は、理論的に離着陸回数が減るので地元にはむしろ有利なことですから，これに対する反対運動は中国の意向としか考え難いと書いたことがありますが、・・私のような疑問・意見が強まったからか？最近反対運動が下火になりました。
アメリカの二重基準外交攻勢の結果、（自分に戻ってきますので）逆にアメリカ支配下で擁立していた（後ろ盾になっていた）中東の王家が革命等で倒れ、韓国や南ベトナム等で軍事政権が倒れてしまう結果になって行きました。
結果的にアメリカの宣伝の結果共産圏以外（アメリカ支配圏内）では、民主化がかなり進んだことは確かですが、アメリカの本音の功績によるものではありません。
民主主義の対外宣伝（綺麗ごとが）が身内に効いて、ブーメラン的に自分の支配圏に帰って来ただけのことです。
民主化運動によるというよりは、アメリカの傀儡政権に対する反発・民族主義がアメリカと宣伝する価値観共有・・相手の力を利用した結果でしょう。
民主化のうねりと言われればアメリカが表向き反対出来ない弱点を突利用したのです。
アメリカの価値観に従って革命を起こした筈のイラン等多くの中東諸国で、反米国家になっているのは、アメリカが自己宣伝している民主化運動に表向き反対出来ないのを利用しただけだからです。
また折角民主化のための革命でありながら、中東や中南米の殆どの国が軍政になったのも民主化を利用した実質的なアメリカ（傀儡）支配からの独立運動に過ぎないことによります。
勿論アメリカ国内でも黒人に公民権が認められたのは、ホンの最近である（戦後約４０年経過！）１９８０年代に入ってからのことですが、これも対外宣伝効果がブーメランで帰って来た結果と言えます。
こんなに遅くなったこと自体から、言っていること（人道主義）とやってることが日本の真逆だったことが分ります。
政治宣伝が激しい場合，宣伝している人のやっていることが、その逆であることが多いものです。
中国が自分の軍事拡張が激しいのを隠すため日本の軍国主義復活を言い募るし、韓国で反日宣伝運動が激しいのは、日本統治時代にヤンパンの特権を一掃して庶民にまで平等に教育したことにより、旧支配階級が没落した恨みを買っているからだという分析があるほど、日本は平等意識の強い国民性です。
ちなみに韓国現大統領の父親の元朴大統領はヤンパン出身ではないものの、優秀であったことから日本の陸軍士官学校に入って頭角を現し、将官として旧皇軍指揮官に出世していたもので、その結果軍事政権・韓国の大統領にまで成れた人材です。
日本では信長による比叡山の焼き討ちが非合理な宗教権威を失墜させた画期的な事件ですが、この大功績を評価するよりは如何に残虐なことであったかを今でも大きく宣伝されるのは、支配階層・・知識層を弾圧するとその発言力が大きいことから、後世にまで恨みを言い伝えられるからです。
（アメリカでは非合理な宗教の支配力が強くて、前回共和党大統領候補・ロムニー氏はモルモン教信奉者と言われているように原理主義的宗教団体の政治力が強いことが良く知られています。・・未だに進化論を高校まで教えていないのには、日本人は驚きますが、日本では元亀2年9月12日（1571年9月30日）の比叡山焼き討ちのときから、合理的思考精神が庶民にまで定着していることとの違いです。
信長のように明確な宗教否定思想によるものではありませんが、イギリスで国教会設立（1534年に国王至上法（首長令）を公布）によって、古代的なローマ教皇の権威が正面から否定されたことが、その後のイギリスの合理的精神発達→産業革命に寄与した筈です。
オランダその他新教国・・非合理なローマ教皇の権威否定した国がこぞって発展出来た共通原理です。
このように日本の統治は公明正大・・本当に地元民のための政治をして来たことが逆に地元の旧支配階層の恨みを買っていると言う皮肉な結果を生んでいることが分ります。
台湾には元々旧支配層がいなかったので生活水準底上げに尽力した日本の功績を素直に喜んでくれていますし、恨まれていないことになります。
インドネシアや東南アジアでは、戦後欧米に対する独立戦争で独立を勝ち取ったので、その戦士が支配層になっていて植民地政策に協力していた旧支配層の発言力が根こそぎ低下していることが、独立を助けた恩で親日的になっている理由です。