国際政治では、自分は平和愛好家ですと何回宣言をしても何の意味もありません。
平和を維持するにはこれを裏付ける軍事力が必須ですが、国際平和を維持するには、アメリカ一国武力では手に負えなくなって来つつあるのが現状です。
この意味でも非武装化すれば平和が来ると言う意見は、どこの世界にも現実には存在しない空論であることは、誰の目にも明らかでしょう。
国連自体が平和維持のために、加盟国の武装義務を命じていると言われています。
今回の「イスラム国」（どこの国も承認していませんが、そう言う名称を使用しているテロ組織ですが一定の支配地域を持っていますから、国を名乗ることは間違いとは言えません。）攻撃にもアメリカ単独では困難なために有志連合が必要になっているように、アメリカにとって地域ごとに信頼出来る味方が必須になってきました。
アメリカの国力は徐々に低下して来たことは誰の目にも明らかでしたが、リーマンショック以降アメリカの国力低下（・・経済力低下→軍事費削減が具体的日程に上ってきました）がはっきりして来ました。
中国がアメリカの経済縮小や軍事費削減等を見て自信を持ってしまい、周辺国に対して武力を前面に押し出しての傲慢・挑発的な態度が際立ってきました。
国際政治は正義や信義よりは、「力次第」と言う現実を露骨に示しているのが中国・ロシアであり、これに従おうとしているのが韓国です。
軍事力・経済力を露骨に前面に押し出して既成事実化しようとしている中韓両政府に親近感を示す親中韓派の文化人が、（中韓の武力増強に沈黙して）国内向けには非武装平和論に固執して、日本防衛強化に反対するのは矛盾しています。
アメリカは北朝鮮やソ連、中国との対立時代には、自分自身が強かったので日本列島がアメリカにとって浮沈空母・・列島の米軍基地を無償使用出来たり、部品や汎用兵器の供給基地・安保条約だけで充分・良かったのです。
だから軍事条約としては極く例外の一方的な条約・・アメリカ軍が日本を守るだけで日本がアメリカに軍事協力する約束が入っていませんでした。
相互条約の場合、日本の軍備を認めるしかないので、アメリカは日本の軍事力が次第に育つのがイヤだったのでしょう。
「俺が守ってやるからあんたは軍備はいらないよ！と言う殺し文句でずっとやっていたのです。
「俺が働いて十分稼ぐからあなたは家で専業主婦で良いよ！と言うのに似ています。
これが左翼のスキな非武装平和論の根拠でした。
ソ連がなくなった時点では中国はまだアメリカに従っていたし、当時ジャパンアズナンバーワンと言うホンが売れる時期でしたから、世界最強となったアメリカは、そのころから日本の台頭阻止が中心目的になりました。
これが日本のバブル期からバブル崩壊後の世界地図でしたから、日本はまさにアメリカによって、孤立させられていたし、アメリカの思惑どおりに日本は失われた20年に陥りました。
（私は経済成長しなくてもいい時期があると繰り返し書いてきたように、良いチャンスだったと思っています・・ここでは外形を書いています）
ところが、リーマンショック直前ころから、アメリカの弱体化が見えてくると中国が遠慮なく尖閣諸島侵犯行為やフィリッピンや東南アジア諸国を武力で脅迫し始めました。
今度はアメリカに対する挑戦者が中国に代わり、米中対立が表面化して来ると、これからは中国の時代だとばかりに露骨に目先の利益にすり寄る・・韓国が直ぐに中国寄りを明らかにするようになって来ました。
ちなみに韓国の行動原理を事大主義と言いますが、どこの国でも民族・個人・企業でも強い方になびくのは自然の流れであって韓国に限りません。
韓国に限って事大主義と強調されるのは、現金過ぎること・・オブラートに包む処世術の拙劣さにあるだけです。
朴大統領は今年７月ころ習近平訪韓時に今年に入って、もう５回も中韓首脳会談をやっていると中韓の関係強化を国際的に誇示したばかりです。
ところが頼ったばかりの中国が公害問題でどうにもならなくなり、同時に経済失速で中国が日本の投資を期待するしかなくなって、イキナリ対日低姿勢外交に転換してしまったので、言わばはしごを外されて大慌てになって来ました。

先進国は、韓国をOECD加盟国に格上げしてやったり、中国をWTO加盟を承認したりして一定時期以降西側諸国の確立しているモラル・社会ルールに従ってくれることを期待していたのです。
オリンピック開催を認めると中国では、町を綺麗にしようとする運動がおき、犬や猫を食べるのをやめようとする運動も起きました・それなりに効果があります。
先進国としては仲間に入れてやることによって、民主主義国で普通の紳士的成長・・マナーを守るようになることを期待していた面があります・・。
マナーを守るには基礎的インフラとして民主的な社会・・人権（相手）を尊重する社会になっていないと、食品衛生意識その他（スポーツルールを含めて）法を守る基礎意識が育ちません。
法を守る意識は共同体の決めごとを守る意識・・自分のためでもある意識ですから、専制支配されている国民にとっては自分を専制支配するための道具でしかない法・・共同体意識のない国民に専制支配者の公布した法＝ルールを守ることを期待するのは無理です。
中国古代の韓非子の法家思想は、専制支配・処罰道具としての有用性を説くものであって、西洋の言う法の支配（国民のための共同体ルール）とは真逆の目的です。
現在中国の存在する地域では、約２０００年間以上にわたって、居住民は専制支配で良いようにやられっぱなしで来た地域です。
専制支配下では、・・道義も正義も何もあった物ではなく、権力者が「鹿を馬」と言えばそれに従うしかないような社会です。
専制支配下の「法」とは正義に叶っているかとは関係がなく、君主の命じたことを有無を言わさず従わせるための強制道具・・一種のムチと同じでした。
君主の感情や気持ち次第で合理的理由がなくても処刑できる・・その分恨みが怖いので、九族まで皆殺しにする社会で来た以上は、国民は自衛のために金を稼げるときには違法（詐欺・毒ミルクや毒餃子、賄賂）でも何でも稼げるときに稼いで、いつでも逃げられるようにどこかに隠しておくしかない・・これが生きる智恵でした。
仕事をするにしても日本人のように、コツコツやっていればいつか認めてくれると言う期待はなく、目先噓でも違法でも何をしてでも短期に稼ぐ習慣です。
でっち上げでも讒訴して相手を失脚させれば、仕返しされないように九族まで皆殺しする社会ですから、どんな汚い方法で相手を陥れても勝ちさせすれば安心な社会です。
強い方は自分の都合に合わせて歴史を書き換えてしまえば良い社会で２０００年以上も来たのですから、でっち上げで処刑された方はいつかは先祖の汚名を晴らせると言う期待もありません。
例えばアメリカ軍は日本人を空から遊び感覚で逃げ回るニッポン人を機銃掃射で追い回していた・・逃げ回って九死に一生を得た人はいくらもいますし、焼夷弾攻撃も周辺から囲んで行くやり方を見れば、住民皆殺しが目的あったことは争いようのない事実です。原爆投下居着いての良い訳を百万言を費やしてもその前に日本全土で残虐な殺戮行為をやっていたことを抹消することは出来ません。
無辜の民を大量に殺戮した罪を日本に着せるために数十人殺したかどうかの南京事件を日本の残虐性の象徴として戦犯処刑して中国の現在日本批判の種をまいています。
朝鮮戦争時のアメリカ軍従軍慰安婦を日本の責任にすり替えて、アメリカ連邦議会はこれの非難決議をしたり地方では慰安婦の銅像を建てています。
日本で考える歴史＝真実と、アメリカを含めて世界中で考えている歴史＝勝者の都合で作る偽物語とは意味が違うことを日本人も理解しておく必要があります。
上ではどんな汚い手を使っても権力抗争に勝つか負けるしかないので、何が正義かを考えること自体無意味な社会ですから、下々も何が正義かを考えたり守る気持ちが国民に育ちません。
韓国も専制支配されて来た歴史しかない点は中国と同じです。
現在中国も韓国も日本がアメリカに戦争に負けた以上は、アメリカの作り上げたでっち上げ歴史を中韓政府も拡大便乗して強制できると言う精神で反日でっち上げ国民教育しています。
政府が率先して自己正当化のために虚偽教育していて羞じない状態のままでは、国民が食品偽装などあらゆる場面で噓を言わず、あらゆる物に正当な対価を支払う意識・・正義を守る国民になるのを期待するのは無理があります。

ところで、大学を出ただけでは（今の若者は未熟過ぎて)実社会では役に立たないので、企業は入社後の実務兼教育（ジョブトレーニング）に力を入れています。
大学の教育力が下がったという視点で議論されていますが、長寿化による成熟段階の間延びによって世上言われているように名目年齢に７割がけぐらいしか成熟していない実態を前提に資すれば、同年齢でも昔の基準の学力・思索力を期待するのは無理です。
大学は言わば中学生か高校生レベルの未成熟な学生相手に高尚なことを教えようとしているのですから、空回りにならざるを得ませんし、企業に入ったころから昔の大学生レベルの思考力になるのですから、企業はそのつもりで社員教育しています。
今でも一定水準のエリートは、従来どおり大学院レベルあるいは一定に研究者レベルに到達してから交換留学などを行なっている外に、企業派遣その他の理由で有名私立大学等に一定数留学し続けています。
我々弁護士の分野で言えば、大手法律事務所に就職して一定年限実務経験を経てから、アメリカなど留学してアメリカ（ニューヨーク州など州別資格）の弁護士資格を取得するのが普通ですし、いろんな分野の企業派遣留学者も一定の実務修練を経てから行なっていると思われます。
就職後３０代前後の若いうちに現地事務所に派遣して現地社会の実態を体感させる試みを留学とは言わないのでしょうが、こうした数は、グローバル化に比例してマスコミの宣伝とは逆に増え続けている筈です。
話題が変わりますが、グローバル化対応とは単なる国内企業が国内に留まったままでの輸出企業に留まらず、現地経企業進出するということですが、現地進出とは日本企業の方が優れていることが前提です。
国外進出は強い方から弱い方へするものです。
現地進出して成功するには、日本企業のやり方を現地で指導定着させる必要があります。
指導者としては、一定の修練を経た中堅とその直前ころの若者の現地派遣が必要ですが、未成熟な２０代前半の若者では役に立ちません。
先進国への旧来型留学形式の場合でも、基礎学力もない子供（夏目漱石の描く「三四郎」のような成熟した高校生は今ではいません）が留学・・学部留学しても、まだ一人前に成熟していないので、進路すらも定まっていないし、大したことになりません。
私の世界・・弁護士で言えば一定の水準・・弁護士資格取得直後ですらなく、一定期間国内弁護士実務を経験した後のアメリカや欧州諸国へ留学してアメリカ等の弁護士資格を取得させる方が・効率的・合理的です。
（まして司法試験すら受かっていない基礎レベルで学部留学しても何を学べるか？と言うことですし、高卒段階で留学しても海のものとも山のものとも分らないでしょう。）
医師で言えば、医学部に入ってもその時点では進路が定まっていないし、数十年前の例で言えば、心臓手術の先端技術を学ぶ留学経験が有名でした。
この例で言えば、医師資格を取らない高校卒でアメリカの医学部に入るよりは、日本で医師資格を取り多様な医学分野の中で心臓外科に進んだ医師の中で、一定の手術修練を経て適性があると分ってから、更に最先端技術修得するために先端手術をしている海外病院等へ留学をした方が合理的です。
今では、内視鏡手術が主流ですが、これは日本の方が器具その他で進んでいると思われますので、留学するどころか日本の医師が教える立場に逆転しています。
これを学びに来る外国人医師は、高卒学生→学部留学ではないので日本への留学者数にはカウントされていないのでしょう。
産業技術研究等になると、海外へ留学するどころか新日鉄やトヨタや東レの例を出すまでもなく、日本からの各分野での高度技術流出リスク管理・・秘密保護法制定の方に関心が移っています。
今朝の日経新聞朝刊には中国によるサイバー攻撃被害がアメリカ企業で激増していて、我慢できなくなって来たので、国防白書に明記するほどになって来たとのことです。
アメリカほど明白に発表しないものの、我が国も企業秘密流出被害はかなり深刻になっている筈ですから、技術防衛力強化の一環としての「国防特定」だけではない「一般」秘密保護法制の充実・強化が急務になっています。
話題を戻しますと各種研究分野でも高卒現役の学部生の留学では、海のものとも山のものともまだ分らない・・先が遠過ぎますので、今では一定の研究者レベルに達してからの留学の方が合理的ですし、これが主流になっている筈です。
スタップ細胞で世間を騒がせた小保方氏も大卒後の留学経歴です。
近年では社会人・・一定レベルに達した後の留学・社員の現地派遣（必然的に年齢も上がりますが・・今は若者の成熟が遅れている面もあってちょうど良いのではないでしょうか？）に比重が移っています。
マスコミや文化人は長寿化による成熟の遅れを見ないで（高卒現役）若者・・学部留学生数（私費が１割減ると全体では大幅減です・・と公費の分類すらしないで）総量減少を見て、若者が内向き志向になっているが、これで良いのかと大騒ぎしているように見えます。