中国人の場合華僑としての歴史が長い分だけ、韓国人よりは利口に（地元に溶け込む努力姿勢）立ち回っている印象ですが、それでも世界各地で中華街を展開する（・・結局は出身地文化そのままで他国でも生活する意思表示です）などの欠点が目立ちます。
改革開放後の国策（国力をバックに）に付いて出て行った場合、韓国同様に自国基準そのままの横柄な振る舞いが目立ち、アフリカその他で嫌われ始めています。
中国、韓国のような特異な（マイナス）価値観で世界経済・社会に参入するようになると民族的評価が重要になります。
その辺から、ヘイトスピーチとは何か？の関心でテーマがズレましたが、中韓両国が国内基準を世界各地に持ち込む・・騙しあい、足の引っ張り合い・虚偽データ作成、盗み放題をして行くと世界はどうなるかの関心に戻ります。
2015-6-16「中国の国際ルール破り４（人としての価値観未発達３）」の続きです。
足の引っ張り合いで訓練を積み、サイバー攻撃等々で国内訓練を積んだ中国政府・人民が特定の国相手にテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延すると、された国では（悪いことには）慣れていないので、大混乱になります。
これの象徴的現実化が進んでいるのが、中国が政府一丸となってやっている（勿論政府は否定していますが・・一般には、中国政府が秘密にやっていると推測されています）サイバー攻撃で相手国のネットシステムを機能しなくする攻撃です。
折しも・・６月初めころ判明した年金記録侵入事件はまさにその到来が近いことを予測させます。
年金記録攻撃は中国発とされている・・侵入に使われた言語は日本人が騙され易いように流暢な日本語が書かれていたようですが、実行以前にやり取りされた言語記録では中国語のやり取り中心と判明しているようですから、中国系の犯行と推定されています。
サイバー攻撃は現在社会で必須のコンピューターシステムを破壊するのが目的ですから、言わば戦争前の予行演習と位置づけられるべきでしょう。
本当の戦争時にこれを実行されると、軍の機能もその他経済機能・水やガス・電力・通信・交通システムも一瞬にしてストップさせる威力があります。
戦時のサイバー攻撃に限らずいろんな分野で中国政府や民間人が一丸となって？これまで人類が築いて来た世界の信頼システムを日常的に破壊するようになると世界はどうなるかが心配です。
杞憂と言う言葉がありますが、杞憂で終わることを期待したいものです。
中国では、知財剽窃に始まり、紙幣偽造も日常的ですし、・・・人類が長年の努力で培って来た基本ルールを守る「人道的にやって良いこと悪いことの区別のある基本的価値観を、根底から覆す」動きを中国人が世界中で普通に行ない始めています。
（出血輸出による世界経済秩序破壊問題からこのシリーズが始まっています・・）
中国では古代から政治闘争での勝者が敗者を「なますのように切り刻んで」それを子供などに無理に食べさせるようなことが普通に行なわれていました。
法輪功事件で著名なように、弾圧を受けた人は拷問されているだけではなく、臓器摘出が強制されてヤミ市場にこれが出回っていると言われています。
法輪功関係者のビラによれば、突然連れ去られて行方不明になっている仲間が巨大でしかも、実際に公的に臓器移植された数値と公式提供者の数値が大幅に合っていない・・中国でヤミの臓器売買が盛んになっている供給源にされていると言う主張です。
要するに中国では、金儲けに繋がれば何をしても良いと言うのが民間人の基本姿勢ですし、古代から人として「忍びざるの心」の育たない社会です。
先進国から抗生物質や臓器移植技術が入れば、政府に反抗する集団を根拠なく拉致しては臓器を取り出してヤミで高額売買して関係者の私腹に入る・・恐ろしい社会が始まっています。
中国人民こそ人間としてのモラルをきっちり勉強しないと行けない・・最後進民族です。
この反省がないまま開き直って、欧米秩序に対する新たな価値観の主張とはおこがましいも良いところです。
AIIBも欧米既存秩序への挑戦とマスコミが囃すのですが、単に中国がルールなくデタラメに（コネ次第で）運用したいと言うだけで、何が新たな価値観創造なのかまるで見えてきません。
毒食品製造・各種偽造行為などの日常行為が欧米秩序に対する反抗であって、素晴らしいと賞讃する人がいるから何をやっても「造反有理」と良い気になっているのでしょうか？
金儲けのためには、手段を選ばない・・プラスチックで米を作ったり、下水から食品を作るなど何の罪悪感もありません。
中国贔屓の文化人によれば、発想力の奇抜さこそが発明精神・・創造力の発露だと賞讃するのでしょうか？
普通の人が思いつかない発想は重要ですが、それよりは「やって良いこと悪いこと」の基礎精神の欠如・・マイナス価値観に基づく発想こそを問題視すべきではないでしょうか？

元々は、下々の争いに大物は関知しない・・大物は自分の系列末端と相手大物末端や中堅幹部間のもめ事処理・解決を配下に指示しながら、争いを表に出さずに大幹部同士は親しげに宴会などしていたのが、これまでのルールだったと思われます。
これが共産党最高幹部クラスについては、汚職摘発しないと言う不文律が成立していた基礎です。
日本の大手ヤクザなどのトップ関係は協調を演出しながら、末端現場では縄張り争いにしのぎを削っている関係に似ています。
中国共産党はヤクザ組織ではないとおしかりを受けそうですが、コネ社会とはこう言う本質になります。
政府資金による救済対象が絞られて来た結果、最近では大幹部同士が直接関係する国有企業間の血で血を洗う淘汰・死闘が始まっている可能性があります。
これが政治の表面に現れて来たのが、習近平政権による「トラも叩く」と言う粛清の嵐の裏側とも読めます。
リーマンショック後中国の輸出産業が持ちなおす兆しがないまま、反日暴動→東南アジアへの日本の投資シフトによって、今度は東南アジア諸国での生産が始まって、いよいよローエンド製品の輸出競争力がなくなってきました。
反日暴動による日本の投資先変更は、中国にとって、リーマンショックに次ぐ２番底を形成している可能性があります。
４兆元の資金投入によって国内公共工事を増やしても、直接潤うのは工事用地買収による不動産好景気と鉄鋼やセメント、石化製品等基礎資材分野→建設土木工事業者等に過ぎず、ローエンド製品（単純組み立電気産業や縫製工場など）の国内売れ行きが伸びるのは公共工事で潤った、関係労務者の消費拡大による売れ行き拡大程度の間接効果でしかありません。
輸出が出来なくなった分、安物電気製品や衣料品輸出が出来なくなった分の穴埋め出来るほど公共工事によって売れる訳がありません。
他方で、ローエンド製品製造工場の相次ぐ閉鎖による大量失業（２２日に１つの工場には万人単位で働いていることを紹介しました）が生み出されている筈ですから、その人たちの消費減退が起きてきます。
縫製工場や電気製品組み立て工場の工員が失業した場合、公共工事・・土木建設等に転職するのは容易でありません。
ローエンド製品の輸出競争力がなくなった以上は、高度製品への業態転換が必要・・日本企業の更なる進出誘致・より高度な技術移転を求める必要に迫れていた段階で、反日暴動を政府が官製で起こすことほど不合理な選択はありませんが、国内矛盾激化から目をそらすために已むなくやったのでしょうか。
政府としては、一時的に激しくやって日本企業を脅して次の進出条件を厳しくし（中国有利・技術移転を強要）、あわせて国内不満ガス抜きしたある程度のところで、「恐れ入ったか、頭を下げて技術移転をすると言えばすぐに暴動を収めてやる」と言うつもりだったでしょう。
官製デモですから謝らせてから収束すれば済む・・中国人の好きな「一石二鳥の政策」と悦に入っていたのでしょう。
予想外に日本が謝って来ないで、尖閣諸島領海侵犯では世界にアッピールされてしまうし、レアアース禁輸では逆対応で中国からの輸入を減らされて国内業者が困ってしまい、技術移転を加速させるどころか、リスクの高い中国への進出をやめる方向に向かったの（１石三失）で困ってしまいました。
韓国も中国の追い上げで困っていましたから、もう一段の高度技術移転を要求していたことを想起する人が多いでしょうが、竹島上陸で愛国心を鼓舞しながら、裏で日本に技術移転を要求（お願いでなく上から目線で「すべきだ」と言う表現した）していたものですから、中国との連係プレーだったことになります。
従来日本は何をされても謝る一方だったことによって、中韓共に甘く見過ぎた・戦後７０年の成功体験が裏目に出たのです。
中韓両国が、日本による戦後レジームの転換を目の敵にする理由がここにあります。
繰り返し書いているように、ネット報道の発達が我が国のマスコミ支配を崩しました。
この辺は文字文化・識字率の高い我が国に特に効果が強く出た印象です。
中国漁船の体当たり写真が出回る社会で、マスコミや政治家さえ買収しておけば日本がどうにでもなる社会ではなくなっていたのに、中韓共に真の民主化が出来ていない・・中国では、就職先のない大卒を雇って日々政府に都合の悪いネット削除に精出しています・・実質専制社会なので、日本国民の強さ・政府は国民を意識せざるを得ない点を誤解していたことによります。

、加入脱退自由でも労組を例にして硬直すると問題があることを書いてきましたが、強制加入団体の弁護士会が、特定思想に基づく運動するようになると脱退・逃げる自由すらもないのでさらに弊害が大きくなります。
弁護士会は強制加入団体と言って、弁護士をやるからには道府県ごとに１つしかない（東京に限り３つの会がありますが・・）会に加入しないと弁護士の仕事を出来ないのですから、思想や心情・意見が違うからと言って、弁護士をやめない限り脱退の自由がありません。
教師や医師は教組や医師会に加入しなくとも教師や医師を続けられますが、弁護士にはその自由すらないのです。
退会して弁護士業をすると刑事処罰されます。

弁護士法
昭和24・６・10・法律２０５号　　

弁護士の登録）
第８条　弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 　第七十二条の規定に違反した者
四 　第七十三条の規定に違反した者

弁護士会の組織活動が自分の意見にあわないときには、弁護士会の活動に参加しなければ良いのだからそれでいいじゃないかと言う人もいるでしょう。
大学自治会が革マル派・中核派などに占拠されていても、イヤならば自治会活動に無縁でいれば良いと言う消極的抵抗と同じやり方の推奨でしょうか？
親としては息子がまじめに勉強してれば良いのと同じで、弁護士会活動しなくとも受任事件さえまじめにこなしていれば良いじゃないかと言う動きです。
弁護士会と政治運動に関する高裁判例を2014-10-30「弁護士会の政治活動４」で紹介しました。
日弁連が自治権の濫用またはすれすれの行為をしても、裁判例としては大幅な逸脱がない限り自治権に介入出来ないと言う抑制的判断が続くと思われます。
「非政治組織（日弁連）と政治６」Mar 28, 2015で書いたとおり、弁護士会に自治権があろうとなかろうと日本の政府はもともとそう言うものです。
日本の歴史と西洋や中国の歴史とは違いますので、西洋や中国の歴史を持って来てすぐに弾圧がどうのと言う左翼文化人的議論は、日本の歴史実態とはあっていません。
こう言う日本の政府の成り立ちを考えると、どこまで許されるかを（本来内部自治で決めるべきことですから）裁判（国家権力）で白黒つけるのは無理と思われれます。
取材に応じた台湾原住民の意向とは違った形で放映されたというNHK相手の裁判に関連して少し書きましたが、何でも裁判に持ち込んでそこで白黒を付けようとするのは、無理があります。
２月２１日に書いたように、その限界は自分達で決めて行くべきであって、裁判所が原則として口出しするべきことではありません。