人材浸透作戦は日中国交回復後中国も加わり、ちょうど民主党政権時代にマスコミ支配が完成したので、日本マスコミ界はこぞって思い切った日本批判を始めたようです。
（今や内部の事務局やデイレクターなどに限らず、お笑いタレントなど多くは在日系の印象です）
真偽不明ですが、NHKや朝日新聞には新華社の記者が相互交流とか言う名目で？常駐していると言われています。
民主党政権時代のテレビ画面は、見るからに韓国系・中国系のどぎつい色彩感覚（パチンコ屋をイメージすれば分りよいでしょう）が溢れていました。
マスコミに関しては報道の中立性や国益に重要な影響がある関係で資本規制がありますが、内部で働く人材に関して国籍要件がありません。
中韓両国の国策的マスコミ浸透は、この隙をついているようです。
この延長として、地方自治体採用から国籍条項をなくせと言う運動が中韓系支持者の多い政党や人権？団体を通じて始まり、これが既に成功していることは周知のとおりです。
中韓は人材浸透作戦は日本に限らず、国際機関でも人材供給に熱心・・成功しているので→これがユネスコで簡単に南京虐殺が認定されてしまう原因です。
各種スポーツ組織にも浸透しているので、宮沢政権のとき日本開催に決まっていたワールドカップに対して直前に割り込んで来て結果的に共同開催になるなど何かと反日的韓国の意見が幅を利かす原因です。
資本だけ規制しても、働く人材の９０％以上を本国の指令で動く中韓系が占めるようになると、各種資料作成での色付けや人材登用や採用などで事実上の政策決定に大きな影響を及ぼせます。
各種審議会などのテーマ選定や運用・・・・官僚や事務局の資料準備や方向付けが大きな影響を及ぼしていることを知らない人はないでしょう。
これを制度的に表していたのが、共産圏での政治制度・・本来の事務局トップでしかない筈の「書記長」が国政のトップにつく制度でした。
この本質を知り尽くしている中韓が世界中の国際組織事務局に人材を下から順に浸透させて行くやり方をしているのです。
ヤクザ組織もいつの間にか下から順に浸透して行き、今や在日系が殆どになっていると言われます。
日本マスコミ界に就職して順次出世して行き、今や中堅以上の人材を抑えている・・一旦出世すると同国人ばかりコネ重視する仕組みでがん細胞のように派閥を作って行く・・国連事務総長を押さえた韓国勢は自国出身者を重用していることが知られていますが、マスコミで言えば中堅以上を押さえるようになると取材対象選択や記事の書き方やコーデイネーターなどによる話題の運用の仕方が少しずつ偏っていくことについて、同じ空気の中にいるので、自覚出来なくなるようです。
過去４〜５０年の社共両党とマスコミの運動を前提に、仮にこれらが実現する場合の結果を想定すると、出来るだけ日本経済発展に不利な方向を目指していたような印象を受けます。
この辺は、革新政党と称していたが、実際には何でも反対の反動勢力であったと言うシリーズで書いて来たことがあります。
弁護士になったばかりの頃に川鉄公害訴訟や成田空港や高速道路建設反対運動を共産党系弁護士から誘われたことがあることを、このコラムで紹介したことがあります。
共産主義だからと言ってソ連でも空港があり製鉄工場が煙を出しているのに、もっと公害防止技術の進んだ日本の工場や空港だと何故操業に反対するのかが分らなくて参加しませんでした。
アメリカの原水爆実験には大騒ぎでしたが、中ソの核実験には何の反応も示しません。
結論から見ると人権擁護が目的と言うよりは、人権と言う錦の御旗を唱えて反対し、規制を厳しくして、新たな産業発達を如何に妨害するかに熱心であるかのように見えました。
マスコミや人権団体が積極的な方向を見ると、保険適用の例で書いたように、財源破綻する方向への煽りに熱心です。
増税すれば、日本経済が悪化するのが見え見えなのに、庶民の味方を標榜している割には、衆愚・・大衆迎合主義は良くないと言う切り分けで、増税には熱心に官僚の応援をしています。
実は官僚自体が中韓のトラップに引っかかっていると言う噂が出回っていますが・・。
マスコミや人権派の推奨する方向で長期的に何を期待しているのかと言う点で見ると、全て日本経済の破綻か産業界が国際競争に負けてしまうような方向の推奨（新製品開発等反対のブレーキ提案）が多いのが特徴です。
最近ではこの意見を「憲法改正・変遷３（社会党の憲法解釈変更）」December 22, 2015で要約して書いています。

本来保険料率決定は、直近・・例えば集計に必要な期間を加味して喩えば、（レセプトのコンピューター化が進めば期間短縮が進むでしょう）前年６月末までにかかった総医療費と翌年度費用の（伸び率や縮小率）予測を総合して翌年４月以降の会員数で割って一人当たり金額を決めて行くのが合理的です。
これによって年々増えて行く高度医療機器や薬品・手術の利用具合が翌年度保険料へ加味されて行くし、予測誤差も少なくなります。
保険である以上は、負担は平等であるべきですが、国営であるために？収入格差もある程度加味する必要がある・・受診時の自己負担率も収入によってある程度修正するなどの組み合わせが必要・・最近目立っているのは特定寮費に関して自己負担率ではなく、定額負担にしていてしかも負担額を極端に引き下げる制度が発達していることをどのように評価するかです。
クルマや火災保険、入通院保険や生命保険を見れば分るように、金持ちも貧乏人も自分の掛けた保証金額に応じた保険料を納めるのが保険の本質です。
公的保険の場合、収入の低い人は掛け金が少なくて良い・・しかも高額保証を受けるには高額負担が民間保険では原則なのに、自己負担率も低くする傾向があって、総べて保険の本質と逆になっています。
保険の本質に反する逆修正措置が次々と出来て例外が原則化してくると、もはや社会保障の分野であって、保険制度としておくのは無理があります。
全員平等負担を前提にした保険料率のままだとその分だけ赤字が拡大するのは、理の当然です。
「特定難病◯◯の自己負担を１〜２万円の限度額負担にすると、または、この高度医療機器の保険適用を認めると年間利用予定数から見てトータルで◯兆円の赤字です・・これを国民全員で負担すると、一人あたり何円の保険料金アップが必要です。」
と、データを明らかにした上で、これに同意するかどうかの民意を問うてから、負担限度額その他の優遇条件を決めるべきです。
国民に見えない密室運動の強さ・・医薬品・機器業界の圧力に合わせて国民不在で限度額を決めて行き・・民意を聞かないで勝手に決めて来たことから、赤字になっても保険料引き揚げ提案が出来ないで赤字が累積して行く・・これを高齢化の所為にして誤摩化しているように見えます。
昔から高齢者がいたことについては、01/01/03「お正月を迎えて」のコラムで、アリストテレスや孔子あるいは、家康、秀吉の例を引いて昔から７０歳でころまで生きていたことを書いてきました。
最近見た例では、藤原道長を引き立てた女性群・・詮子，彰子（以下括弧書きはウイキペデイアによります・・ふじわら の しょうし/あきこ、永延2年（988年） – 承保元年10月3日（1074年10月25日）、穆子、倫子などの生年月日と死亡年月日を見ると大方８０〜９０歳まで生きていることが分ります。
平均寿命の上昇・・高齢化の大きな要因は、難病等で０歳から２〜３歳ころには、死亡していた乳幼児が高度医療の御陰で１５〜２０歳まで生きられるようになると、医療費が高額になるだけではなく国民全体の平均寿命が大幅に上がります。
高齢化とは元々高齢だった人が更に高齢になるよりも、出産直後に零歳前後で死亡していた人が助かって５〜６０歳まで生きた場合の方が急激に平均寿命が高齢化します。
例えば３人子供を生み、２人が７０歳で死亡しその内一人が零歳で死亡した場合、３人の平均寿命は１４０÷３＝４６、６歳ですが、零歳で死亡していた子が産院の発達などで死亡率が下がり同じく７０歳まで生きると平均寿命がイキナリ７０歳に上がります。
難病で３歳でなくなっていた子が２０〜２５歳まで生きるようになるときも似たように急激な平均寿命の上昇になります。
若年死亡率を下げることが、７０歳の人が７２歳まで生きるようにするのに比べて、高齢化率・平均寿命が大幅に上がる効率の良い仕組みですし、医療費増加の大きな原因です。
７０歳が７２〜７５〜８０歳へと伸びるのは、高額医療費のかかる特定難病の治療効果によるよりは、病気しないことの方が効果が大きい・・医療よりも環境衛生向上の役割が重要です。
（８０〜９０歳で難病にかかる人は少ないでしょうし、高額医療を受けたい人も少ないでしょう・・）
健康意識や冷暖房やウオッシュレットなどアメニテイ設備、介護能力向上・・交通機関等（エスカレーター等）の発達その他で、高齢者に優しい社会化が進んだ効果が大きいでしょう。