シールズとレイシストしばき隊との時間軸を見るためにしばき隊に関するウイキペデイアの記事を見ます。

2013年1月12日に「在特狩り行きたいな」と野間がツイートし[6][7]、「レイシストをしばき隊（レイシストをしばきたい。略称しばき隊[8]）」を結成したとし、同年2月9日に同団体が「レイシスト」と見做した在特会に対して初めてのカウンターデモが行われたとしている[9]。在特会に対する暴力行為を展開した。また在特会を衰退させることを目的としている。この経験を踏まえ、しばき隊が「ファシスト」と位置付ける安倍政権に対する糾弾活動を行っている[3]。

高橋直樹氏に関するウイキペデイアです

2013年6月16日に「猛烈にしばき開始」し^[8]、6月29日にカウンター仲間による集団の名称を「男組」と定める^[8]。

シールド前身のサスペル発足もしばき隊発足の１３年でほぼ同時期です。
シールズの急激なメデイアフィーバーは自然発生現象の後追い報道ではなく、報道が持ち上げて先に有名になったように見える点が異常で、メデイアの作り上げた虚像の印象が強いデビューぶりです。
シールズ創立者の奥田愛基氏に関するウイキペデイアです。

奥田 愛基（おくだ あき[4]、1992年（平成4年）6月24日[5] – ）は、学生運動を行う市民活動家[6]。平和安全法制（安保法制）に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（シールズ：以下「SEALDs」）を創設したメンバーの一人[7]。SEALDs前身の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」（サスプル：以下「SASPL」）の創設メンバーでもある[8]。一般社団法人ReDEMOS（リデモス）の創設者、代表理事[9]。

中学2年時に不登校[11]。その後、島根県江津市にある全寮制のキリスト教愛真高等学校に入学2011年、明治学院大学国際学部に指定校推薦で入学[11]。
大学入学直前に東日本大震災が起こり、被災地支援に関わる[10]。短編ドキュメンタリー『生きる312』を監督として製作し[10]、2013年に国際平和映像祭でグランプリと地球の歩き方賞をダブル受賞した[16][17]。また、震災後の政治運動について考える団体「the Temporary Autonomous Zone」(TAZ)を運営した[10][18]。5月から大学に復帰するが、その後休学しカナダなどに留学した[10]。
2013年12月、SASPLを1年限定で設立し、幾つかの大学に組織を広げ、反対運動を行った[11]。SASPLは2014年12月10日に解散したが[10][19]、その後、主に沖縄、辺野古基地問題の政治運動を行う「自由と民主主義のための学生緊急行動（ex-SASPL）」を発足した[19][20]。
そして、翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。

上記を見るとしばき隊活動開始と呼応するかのように奥田氏は２０１３年１２月にSASPLを立ち上げ、014年12月10日に解散してすぐ？ex-SASPLを立ち上げ→翌2015年5月にSEALDsの結成につながったと言うのですが、シールズのウイキペデイアを見ると１５年１２月には解散を公言していて、予定通り１６年８月に解散宣言しています。
選挙関連で見るとSASPLは１４年１２月４日の総選挙投票日直前に解散し、シールズは１６年夏の参議院選挙直後に解散するなど選挙活動と連動している時間軸です。
ウイキペデイアのシールズに関する記事です。

015年10月28日
筑波大学大学院生の諏訪原健らSEALDsメンバー4人が日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。また、参院選後にSEALDsを解散することも表明した。
2016年8月15日
動画メッセージを残して解散[58]。「SEALDsは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と呼びかけた[6]。SEALDs琉球は活動継続[59][60][61]

企業その他あらゆる組織は、永続とまで言わないまでも一定期間継続することにより、一層の拡大または質的発展を目指すもので、その結果、コンセプトや器が合わなくなれば新たな器やコンセプトに切り替えていくことはありますが、初めっから1年限定あるいは参院選後に解散する：という期限付き政治組織はおかしなものです。
選挙運動終了とほぼ連動して解散する不自然さなど、その時々の選挙運動用別組織として計画的に立ち上げられ、実働開始前から特定政党組織と連携していたかのようなメデイアが前のめり気味にデビューさせた疑いが浮上します。
ちなみにSASPLを衣替えして大成功と喧伝されているシールズでさえ、上記によれば２０大学に広がったというのに参加メンバー僅か１００人という規模・・１大学平均５名？らしいです。
しかもその数字は奥田氏が自分で説明しているだけのようで、名簿等の客観資料が本日現在ネット検索してもすぐに出てきません。

昭和４０年代には何かことが起きると学者が出てきて「西欧で〇〇」と留学経験をひけらかして解説するパターンが流行りましたが、（サザエさんの漫画にも出て来るほど一般化しています）これの再現を見るようでした。
このパターンの延長で米国で学んできた岩田氏のツイッターが重宝され指令塔のない日本のクルーズ船対応が悲惨な結果になっている・・クルーズ船乗客（外国人乗客の母国には訴求力があったでしょう）がひどい目にあっているというイメージが岩田氏による外国人特派員協会での記者会見を経て、これが世界に拡散されたと思われます。
この後で紹介しますが、それによると記者会見は日本語は終わりころに少しあった程度で原則英語で行ったらしく記者会見内容は日本語訳（文字起こし）が出ていませんので内容不明です。
岩田氏自身内容を説明する必要がないということでしょうから、削除したツイッターと骨子が同様と見るしかない・勝手に想像してしてくださいということでしょうか？
ウイキペデイアに出ている削除前ツイッターの骨子は、感染症専門家でない厚労省官僚が仕切っている結果ぐちゃぐちゃで感染拡大が止まらない・乗客がかわいそうというものですから、これが特派員から乗客の家族が待つ本国に一斉打電される・・自国民が被害を受けている被害者というイメージ報道（具体論がなく）が欧米でかけ巡り、それを日本大手メデイアが逆輸入し国際批判がされていると言うだけのホットニュースが日本国内で駆け巡りキャッチボールされていたイメージです。
批判内容を書かない・「日本の専門家が言ってる」というだけの内容の報道では引用できないでしょう・・で海外批判があるという程度の抽象報道に日本メデイアがシフトしていたように見えます。
米国のコロナ対策の失敗？・現在も世界最大の被害者続出中のせいで、さすがに客観事実無視のイメージ賞賛（裏からいえば根拠ない安倍政権批判）は続かず、CDC賞賛記事が今は下火になりました。
厚労省報道資料の過去１週間の日米の推移比較を見ておきましょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11934.html

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年６月1１日版）
によると日米の比較は以下の通りです。
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、６月10日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

これが１週間後

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11934.html

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年６月17日版）
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、６月１７日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

米国は２１３万超の感染者で、まだ最近１週間で１５万人以上も増加しているし、死者数も１週間で五千人も増えています。
対する日本の感染者はこれまで累計で１７０００人台でしかなくこの１週間で増えた数も３７７人、１５万人増えている米国に比べれば可愛いものです。
死者も１週間で米国５０００人以上に対して日本はわずか１２人です。
累計死者数は米国１１万６９１７人に比べて日本は９３１人で１００分の１以下です。
感染１週間差比較　　日本　　１７６２８ー１７２５１＝３７７
米国　　2,136,043ー1,979,089＝１５万６９５４
死者１週間差比較　　日本　　　９３１ー９１９＝１２
米国　　116,917ー111,876＝５０４１

もの事は結果が重要で、自粛要請だけでこれといった強制措置を取らなかった日本が米国の百倍以上の好成績を挙げているのに対し、（一時優等生と言われてしきりにメデイアが持ち上げていたドイツは日本より人口が少ないのに８８００人も死亡です）世界に誇る陣容を擁していた米国が、ロックダウンという全面的外出禁止例を採用して国民に不自由を強制した挙句に欧米諸国が惨憺たる結果になっています。
これでは「日本では、専門外の官僚が仕切って、「ぐちゃぐちゃ」になっていてクルーズ客船・国民が酷い目にあっているイメージ情報キャッチボールの魔力が弱まるわけです。

ある社会でウイルスに強い（発症しにくい）人の比率が１００人中１人か、３０人か９０人か等によって、（自覚症状があってから検査を受ける社会の場合）発症表面化率が違ってきます。
PCR検査をいかに拡大しても、小学校等で（体調不良等特殊事情を除いて）全員もれなく実施する各種ワクチン接種のように国民全員に検査を義務付けるまでにはいかないでしょうから、最大化しても当面希望者全員検査をできるようにするのが限界でしょう。
ウイルス感染に強い・未発症状態の人の比率が上がるか、あるいは元々その比率の高い社会では、感染していても検査を受ける比率が下がります。
検査を受けない感染者が一杯いても統計上の感染率が下がる一方ですが、実はウイルスが社会にウヨウヨしている場合があり得ます。
言い換えれば抗体保持者の多い社会ですので、仮に人口の９９％が免疫保持者になれば、集団免疫成就社会という理想社会になるでしょう。
社会の９９％が抗体保持者・・感染可能率が１％くらいならば、たまに発症しても「あいつは弱いんだよ！」と例外扱いすれば済み、社会の脅威とならないので、普通の風邪ひきや心臓病、がん患者みたいなものにランク落ちして「疫病」から卒業です。
そこへ行きつくまでの途中・・ウイルスが体内侵入してきても抵抗力が強くて症状は出ないが周囲にウイルスを撒き散らす人・抗体保持者？が３〜４０％で６〜７割がすぐ発症する弱い社会では、ニコニコと近づいてきた知り合いが、実は感染しているが未発症かどうか不明で、「うかうか町も歩けないよ！」という期間どうするかです。
上記の仮定例で言えば、１０人の元気な人に出会えば、そのうち３〜４人がウイルスを撒き散らす隠れ感染者（または元感染者）の可能性があるということです。
感染しているが未発症の人が、１日平均１００人に接触する場合、１００人の内一人でも弱い人がいると１日一人の発症する感染者が発生していくことになる。
すぐに発症する弱い人が１０人いれば、潜伏期間を経て検査を受けるので弱い人の比率次第で検査を受ける人の数が増減し、表面化する新規感染数も増減します。
１人の人間が１日に平均１００人と接触していた社会で１日の接触数を１０人に減らせば、感染増加率も１０分の１に減ります。
ウイルスに強い人を増やすには相応の感染リスクを経る必要＝リスクを負担しますが、会う人を減らすだけならば、リスクがないので古来から世界中がまず取り組んできたのが接触数縮小政策でした。
未知のものには警戒してむやみに近づかないのが動物界の掟です。
伝染性疾患とは伝染しやすい疾患のことですから、伝染＝対人距離に比例・・私が戦後に育った子供のころの経験では「避病院」といって結核〜ライ病など治療方法不明の病気は須らく雑木林に囲まれた村里外れの隔離施設に収容するのが基本でした。
これが古代からの基本的知恵です。
古代からといえば、私が戦後疎開先で育った地方の経験では葬送の儀礼は土葬社会でしたので、土葬すべき墓地は人里離れた場所・サンマイ（子供の頃なのでどういう漢字を当てていたか不明）と呼ばれる人里離れた場所にありました。
文字通り「穢れ」を隔離する思想によるものでした。
古代には死に至る病＝全て伝染する病原菌の巣窟という恐怖と一体だったからではないでしょうか？
今でもお葬式から帰ると殺菌の儀礼として塩を撒く習慣はこの恐怖に由来します。
現在でも台風が来れば台風と戦うよりは、安全のために「早く家に早く帰りましょう」（一番安全な自宅に篭れ）と呼びかけるのもこの1形態でしょう。
家のいろんなものが飛び散っても嵐の最中に出て行って道路や庭の掃除する人はいないでしょう。
風水害に対する日頃の備え同様に日本民族の元々保有している対ウイルス免疫獲得力の差（経済への影響で言えば、いざという時のための蓄積のある社会・体力差がものを言うように）が新規感染者数に影響するので、検査を受けて初めて分かる新規感染者数の絶対数字自体に意味がなく、その増減を折れ線グラフ化した傾向の読み取りが重要です。
絶対数の必要性は結果としての死亡数・コロナでの死亡かどうか灰色の場合も多い（交通事故死の場合までPCR検査してみたら陽性だったという報道が日本では出ますが、時節柄死亡すればPCR検査する国とそこまでしない国があるので、他国との統計比較には誤差が大きすぎます。
この点は失業率統計でも同じで、失業保険制度との関連で職安に登録した人だけの統計では失業保険制度の使い勝手の悪い社会とそうでない社会の違いが出ますし、例えば、支給期間半年の国と１年間の国では期間の長い国の方が失業率が２倍になります。
日本の場合企業内失業・・政府補助金で解雇を先伸ばす制度もあります。
このように統計の前提たる社会構造の違いが大きく出ますので、何を統計に含めるかで違いが出ます。
中国のGDP統計が信用できないことから国際的には政府発表のGDPより電力消費量の増減からの推計が流行りましたし、電力統計が操作されるようになると物流統計など次々と目先データの変更が必要です。
国別比較の場合にはこのような統計の違いが出るので、コロナ禍による影響を比較するには、結果から見るのが合理的です。
例年の各月の平均死亡数とコロナ禍時期の結果としての死亡数の変化で見比べるのが非科学的なようで実は最も正確でしょう。
同じ検査体制内では統計の変化は意味があるので、政策効果の方向性を決定づける「勢い」を知るには有用です。
例えば、日に千人平均（約１週間〜１０日間の移動平均）の新規感染者が出ていたのが９００〜８００〜数百と漸減し百人以下の８０〜７０〜５０〜２０〜１０人〜さらに８〜５〜２人と減っていけばある程度傾向が読めます。
抗体を持つ人の比率が上がると新規発症率が下がる関係ですから、対ウイルス治療薬や撲滅策（例えば熱に弱いからこうすればいいという処方が成功しても、治療薬によるのではありません）が不明・未発見の状態である以上は、他方で抗体保持者の比率が上がっていると推測することが可能です。
新規感染がゼロになればその先の傾向をどのように読むべきかは、抗体保持者あるいは免疫力をどう読むかです。
韓国が感染押さえ込み成功したということで、４月下旬に外出制限を緩和しましたのでその後の経過を見ていきます。