親（日本で言えば国民を守るべき政府・親同然）にいじめ殺されそうな児童が国家権力（もっと上位の米国や国際世論）による庇護を必要としているような状態でしょうか？
ここまでくると、中国が香港人やウイグル人を統治すべき正統政府と言えるかの疑問が生じます。
政府とは何か？ですが、国民の生命財産等を守るのが第一の使命でしょう。
政府を守るために人民を戦車で踏み潰すのを意に介しない政府とは？
いずれにせよ、中国では政府側としては支配対象人民とは敵対すべき関係で同胞意識など全くないし、民主主義・人民が政治参画を考えることすらできない状態でやってきました。
中国共産党や朝鮮人民共和国のいう人民とは古代社会からの用語・・支配対象としての人民であってリンカーンのいう政治に主体的に参加するようになった人民ではありません。
https://jp.wsj.com/articles/SB12636345258602743387504586016293987967186

香港デモ再び緊迫、大学が新たな主戦場に
By Jing Yang and Stella Yifan Xie
2019 年 11 月 14 日 11:02 JST 更新
【香港】医師のチュー氏は患者に縫合処置を施すのに、普段より手間取っていた。香港中文大学（CUHK）の体育館内に設置された簡易治療所で同氏が手当てしていたのは、デモ隊と警察との衝突で負傷した若い学生だった。
飛んできた催涙ガスの弾筒で頭部を負傷したその女子学生は、膝を抱えて痛みに耐えていた。チュー医師は、ボランティアが握っている懐中電灯の明かりを頼りに、麻酔なしで学生の頭部を4針縫った。医師は自身に影響が及ぶことを恐れ、姓名は明らかにしなかった。
中文大学では12日、終日にわたり…https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/ha-2.php
香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由
2019年11月12日（火）18時25分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌シニアエディター）
＜腹を撃たれて倒れたデモ参加者、親中派の男性に火を付けたデモ参加者──世界の香港に対するイメージは一日にして暴力的なものに変わった。これからどうなるのか＞
──警察とデモ隊の両方が暴力に訴えるようになっているようだ
上記原稿記載から一ヶ月以上先送りになっていましたが、この間香港で区議会選挙が行われ、中国政府の思惑に反して自由を求める勢力が圧勝したようです。
その後高等裁判所は、「行政府による覆面禁止条例制定は違法である」との判断が示され、中国政府は法の解釈権は政府にあるという声明を出したようですが、ここまでくると文字通り中国政府が国際常識から追い詰められた様相です。
司法権の決定に行政府が優越すると宣言するのでは、一国二制度の返還条約を守っていることになるのでしょうか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52338310Z11C19A1MM0000/
中国「覆面禁止は適法」　香港高裁判決を批判

2019/11/19 13:24
【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会の蔵鉄偉報道官は19日、香港でデモ隊がマスクや覆面で顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」について「（香港の憲法に相当する）香港基本法に適合している」と指摘する談話を出した。香港の高等法院（高裁）が覆面禁止は「違反している」と初の判断をしたばかりで、波紋が広がりそうだ。
https://www.sankei.com/world/news/191209/wor1912090022-n1.html
８日の大規模デモを経て抗議活動はどこに向かい、中国当局はどう対応するのか。
「昨日の疆蔵（きょうぞう）」「今日の香港」「明日の台湾」－。
８日のデモ行進で掲げられていたのぼりである。「中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベット地方で起きた問題は、香港で起きつつあり、台湾でもこれから起きうる」といった意味だ。

https://www.sankei.com/world/news/191216/wor1912160010-n1.html

中国首相、香港デモを批判　一層の取り締まり指示
2019.12.16 13:51
香港では１５日夜から１６日未明にかけて政府に抗議するデモ隊と警官隊が衝突、地元紙によると、少なくとも１６人が拘束された。警察は物を投げるなどの過激な行動を取っていない参加者にも催涙弾を発射し、より強硬な姿勢を示した。過激デモは沈静化の兆しを見せていたが、市民の反発は強まっており、年末にかけて衝突が激化する懸念もある。

このところ体調悪く過去の書きダメ原稿そのままの掲載になっていますので、現時点の香港状況とは様変わりですが当時の記録としてお読みください

声なき声とは何かですが、ある総会の経験ですが４〜５年前に対立議案で議長采配に不公平感があると会場が一斉にザワメク一種のブーイングあり、事実上軌道修正になったことがあります。
ツイッターのごとく瞬時に異議を出すほど頭の中で整理ついていないが、なんとなく違和感がある時の重要な発信方法です。
あるいは、説明に納得しているようにうなづく人が多いのと不満そうな顔をしている人など場の雰囲気も重要です。
２０２０年春から始まったコロナ禍によって、急速に広がりつつあるズーム会議では、この表情や声なき声の変化を議長は読み取れない点をどう補正するかの問題が残ります。
気心の知れた４〜５人の意見交換には、合理的ですが、面識のない者同士の多数会議にはかなりの不便がありそうです。
私は９月初めの日弁連全体委員会にズーム出席回答していますが、何年も続いている会議体で今年度新任委員の顔を知らない程度ですので、その他の委員の声を聞いているだけで誰が発言しているかもある程度わかるのですが、ズーム会議が数年も続くと全く面識のない人ばかりの会議になっていくとどうなるかです。
党派的策略で自派に有利な議事進行し結論を得たいなら便利ですが、日本の場合衆議を持ち寄ってよりよい知恵を探るための会議が普通ですので、お知恵拝借目的の会議向けにはどうやって補正するかが重要です。
まして国民一般ではいきなり降って湧いたような事件に直面すると結論的感想だけがなんとなく言えるが、何が問題か理路整然と言えるほどの予備知識もないのが普通で、黙っている人が多いものです。
こういう人の声は擁護論・反対論共に出にくい・声の大きい人・メデイア界に知られている人だけの意見になります。
結局メデイア界で日頃重宝されている文化人？メデイアと価値観共有している人・中心に拾われる傾向ですので、世論を読み違えるのではないでしょうか。
今回の不自由展芸術監督・津田大介氏は朝日新聞の論壇委員という肩書きでどういう仕事かすっきりしませんが、ともかく朝日新聞好みの主義主張で知られている人なのでしょう
ウイキペデイア引用続きです。

展示に対する政治家の批判

あいちトリエンナーレ実行委員会会長代理を務める河村たかし名古屋市長は、大阪市の松井一郎市長から、あいちトリエンナーレで慰安婦像の展示が行われていると質されたため、翌日に会場視察を行った[104]。河村は『平和の少女像』だけではなく皇室関連の展示についても問題視し、実行委員長の大村に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める公文を8月2日付で発していた[105]。吉村洋文大阪府知事（大阪市長時代にカリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像を公共物としたことに抗議して姉妹都市関係を解消した経歴を持つ）は「表現の自由は保障されるべきだが、反日プロパガンダと国民が思うものを、愛知県が主催者として展示するのは大反対。」と批判、大阪市の松井一郎市長も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。個人が自費で様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる。」など政治家からは展示反対の表明が相次いで行われた[106]。
自由民主党は日本の尊厳と国益を護る会が『平和の少女像』の展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表し[107]、日本維新の会も杉本和巳衆院議員（比例東海ブロック）が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示中止を求める要望書を提出した
河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行として、名古屋市民に対して『平和の少女像』に関して以下の声明を公開した[109]。

声明文略

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[1
日本共産党も、政治家による展示中止を求める動向を検閲行為として批判し、日本による「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきという立場から『平和の少女像』の展示を支持する表明した[111]。

いよいよ専門家？と称する人らの本音が出てきました。
「選任した芸術監督の裁量に判断を委ね」という朝日が直接的ですが、国民世論などに「おもねるな？」という専門家の自主判断重視論です。
この方向性の主張は、専門家集団利益共通なので応援を受け安いのでしょう。
しかし検閲そのものではなく補助行政・・税金で公的補助すべき基準・学問研究もどの分野の研究に補助金をつけるかは専門家の意見によるのではなく、国会で決める予算・・政治判断であるべきことを書いてきました。
公的施設使用基準として営利事業や特定政治利用への補助を許すべきか、その線引きをどの程度にすべきかは具体的政治判断でありその判断は民意によるべきです。

愛知トリエンナーレ展は、そもそも補助金目当てに出品していたものであって、（画家でいえば個展売り上げのように）自由市場競争による資金回収を予定していなかったことになります。
（ネット情報によるだけで実物を見ていませんが）韓国が日本大使館前に慰安婦像を設置しているほか世界中で設置運動していることで日韓関係が緊張している中で、これと同じ少女像を芸術作品と主張して展示しているようですが、これを芸術作品としてお金を出す人がどれだけいるか？
あるいは昭和天皇陛下の写真拡大した物に火をつけて燃やすパフォーマンスが芸術行為？と評価してお金を出すひとがほぼ誰もいないので出品する場所がないし、製作コストが賄えないのではないでしょうか？
昭和天皇の写真を燃やすパフォーマンスがどういう芸術意味があるか不明ですが、（政治意味はあるでしょうが）ともかく、専門家が「芸術とさえ銘打てば何をしても国庫補助すべきか」という素人意見をどう評価するかでしょう。
ゴッホでさえ生前評価は低かったというアッピールが効き目を持つのでしょうか？
逆は真ならずの原理通りで現在低評価であれば、すべて将来高評価という図式はあり得ないので、（将来高値が決まってれば、その含みで今高値がつくのが現在相場です）市場相場を超える将来性は誰も決めようがない（個人的にそう信じる人が自己資金で収集するものであって公的資金投下不可能）ことを１５日書きました。
公金支出は民意によるべきもの・民意＝特別なエリート意見ではなく平均的価値観ですので、評価時点の自由市場評価によるべきです。
市場評価があるものは補助金なくともペイするはずですから、プロ作家活動に公的補助を要求すること自体自己矛盾になります。
必要なのは、１６日に書いた学校教育等の育成資金程度でしょう。
芸大美大等出てから作品で勝負できないのは、あるいはプロの世界に入ってから成績を出せないのは能力がないという市場評価であり、収入不足分を公的補助金でプロ・・野球やテニス選手を続けるべきではありません。
後進国が産業育成用の関税や政府補助制度が許されるのと同じで、成長途上の期間限定であるべきです。
芸術作品かどうかはプロ集団が自律的に審査するから外部者は介入すべきでないというのが学問の自由論同様で、愛知トリエンナーレ「表現の不自由展その後」に対する批判論者もそういう書き方・・外部非難にたじろぐ方が悪いという断固展示を続行すべきだったという批判のようです。
テーマが「表現の不自由展」というので、「表現の不自由」に対する抗議展のようですが、それが猛反発を受けて大騒動になったので、政治目的点とすれば日本が如何に表現が不自由な社会であるかの印象付けには大成功したことになるのでしょうか？
この展覧会（批判的論調も結果的には自主判断優先です）擁護論？では、ゴッホを持ち出して論を進めるのが一般的印象ですが、ゴッホは死後であっても結果的に自由市場で高評価をうけたので有名になっているのであって、市場評価を受けない作品に政府が資金援助する必要があるかその基準がどうあるべきかの論争についてゴッホを持ち出す関連性がありません。
不自由とは何かですが、処罰される不自由ではなく、特定の政治主張作品の公的支援をするのは行政の中立性に反するので受けにくい（特定立場にとっての）不自由を言うのでしょうか？
そうとすればゴッホは政治主張で冷遇されたのではないので、ゴッホを持ち出すのは焦点ズラしになります。
今回の不自由展で強調される「不自由」とは？死後に評価の高まる未来評価・審査ではなく現役プロ審査員間では現在評価が高いが自由市場での評価が得られない「不自由」を言うのでしょうか？
社会の価値観・民意と業界主流価値観があっていない？不自由・・・そういう視点でいえば、親中韓関係言論人が慰安婦騒動以来報道姿勢が偏っているという批判を受けるようになると、「日本に言論の自由がない」と国連人権員会に申し立てて、国連人権委員会委員が対日調査に来て「不自由」を主張する人たち（だけ？）から事情聴取して日本では表現の自由が侵害されている趣旨の意見を記者会見で表明して大騒ぎになったことがありますが、（その頃このコラムでも紹介しました）こうした運動と連動した動きと言うべきでしょうか？
その頃に発表されていなかった論文が見つかりましたので論文冒頭一部だけ紹介しておきます。
題名からすれば、日本人による海外での反日世論形成運動批判論のようです。
引用部分しか読んでいませんが、大学の専門誌に発表されている研究論文ですので、相応の実証研究したのでしょう。
http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf
国連の「対日勧告」と反日NGOの関係についての歴史的考察
髙橋　史朗（麗澤大学大学院特任教授・ モラロジー研究所教授）

はじめに 　昨年11月21日付産経新聞社説は「『反日宣伝』の撤回を迫れ」と題して、「国連委が反日 宣伝の場」と化している点を問題視し、「政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ」と 訴えた。このように国連の人権理事会や各種の国際条約に基づく諸委員会が「反日宣伝の 場」と化しているのは、日本の左派NGOが「国連NGO」の資格を取得して、「反日宣伝」の 意見書を提出して積極的に委員へのロビー活動を行い、それが委員会の対日審査の最終 見解に反映して、日本政府への厳しい勧告となり、この「国連人権マッチポンプ」方式が 国内に甚大な影響を及ぼす絶大な効果があるからである。
以下略

　　2019秋冬 歴史認識問題研究 本文.indd 9