ちなみに武士の出現以前にも、武士に守ってもらうべき需要・・自作農があちこちに存在していたこと・もっと古くは荘園への名義だけの寄付が流行ったのも自作農地を守るためのものでした。
水田耕作の我が国では、水路の維持管理の必要性からムラ社会は一心同体の紐帯で結ばれて来たことを書いたことがあります。
ムラの代表者は自己保身のためではなく、むしろ自己を犠牲にしてもムラ人が全員一族・同胞のつもりですから、全構成員のために政治をすることに千年単位で親しんできました。
戦国武将が自分が腹を切っても城兵全員の助命を開城の条件にしていたし、農民一揆でも代表者・・庄屋クラスが処刑されること・自己犠牲を前提にしてムラのために頑張って来たことが、その象徴です。
莊屋クラスが自己保身・・私腹を肥やして農民から抗議されるような事件は全く起きていません。
中国だけはなく、朝鮮半島でも初の統一支配政権となった李氏朝鮮の支配下で、両班以外は人間扱いされない（文字も知らない）ままで近代に至り、日本支配になって漸く平等を前提に全員が教育を受けられるようになったに過ぎません。
総督府の時代に一般人対象に教育を始めたのですが、イキナリ漢字を教えるのは無理があったことから、総督府の勧めで現在のハングル文字（表音文字ですので言わば平仮名だけしか理解出来ない状態が、今も続いています）の普及を奨励したのが文字教育の始まりです。
我が国では名目的な律令体制を導入しましたが、班田収授法・・すなわち国有農地方式は根付かなかったことを01/15/06「三世一身法と墾田永年私財法１（法か律か？）」前後で連載しました。
中国や朝鮮の地域では（中国では辛亥革命まで）律令体制をそのまま敷いてきましたので、自作農・・自分の農地と言う観念自体が育たなかったでしょう。
だからこそ食えなくなれば簡単に流民化するし、共産革命・・集団・国営農場化が簡単に出来た面があることを、03/04/06「商から農への転換９・・・中国の場合１」等で書いたことがあります。
中韓両国の地域では異民族支配の繰り返しこれとセットの専制君主制・王朝下で何千年も来たので、日本のような国民（同胞）という概念もなく、単に支配領域内に住んでいる人間と言うだけで言わば支配対象・物みたいな客体でしかありません。
（この点日本人は他所の国の人を「その国民（同胞）」と日本的理解で考えると間違うことをこのあとで書いて行きます）
中国政府にとっては中国国内にいる人間も領域外にいる人間も、全て将棋の駒みたいな政権維持の対象・材料にしか過ぎず、（中国では異民族支配が繰り返された経験があるので、）領域外にいる人間も領域内にいる人間も将棋の駒のように取れば自分で使えるコマ・・工場経営で言えば原材料的対象として考えているので、都合によってどのように切り刻もうと自由自在ではないでしょうか。
領域内の国民も政権に反抗するならば、国境の外にいる外国人よりも政権維持にとって危険ですから、死刑・臓器摘出を含めて徹底的に押さえ込む・・恐怖政治でやって行くのが今でも中国風の政治です。
文化大革命当時に流行った下放政策も根は同じです。
国民の方も都合が悪ければ流民化したり、外国籍をとったりすることに抵抗がありません。
日本人の場合同胞どころか身近な動物まで家族のように可愛がり、大切にする社会です。
勿論庭に植えた草木もこよなく大事にしますし、針供養で知られるように身近な道具類にさえも魂を認めて大事にします。
まして同じ人間同士では、ネットその他では観念的に韓国や中国批判論が盛んですが、実際に身近にいる外国人を差別したり貶めたりする気持ちが（内心でも）基本的にありません。
中韓でいくらいろんなことがあっても、ネット騒いでいても、具体的に身近な中韓の人に対して罵詈雑言を浴びせるような人は（礼儀上黙ってるというだけではなく内心でも目の前にいる人には皆平等に接する気持ちが基本で）皆無と言っていいのではないでしょうか？
内心で異民族を侮蔑し、憎悪しながら理性の力で、博愛・動物愛護などと主張している欧米とは順序が違います。

共産党政権としては、経済政策の行き詰まりが顕著になって来たことから、どうせ暴動になるならば無差別暴動→収拾のつかない内乱を待つよりは日本企業相手に的を絞らせた方が避雷針みたいになって安全ですから、昨年これの社会実験をしてみたと思われます。
日本企業にとってはいい迷惑でしたが、中国にとって実験出来たかも知れませんが、日本企業にとってもその分リスク予測可能・警告になった大きなメリットがありました。
中国政府はこの実験の結果芳しくないと思ったでしょうが、経済が行き詰まれば行き詰まるほど制御不能な暴動発生のリスクが高まります。
放置していて暴動が頻発拡大し、政権転覆の危険が迫れば背に腹は代えられませんから、日本と対立する損害は欧米や韓国企業である程度穴埋め出来ることもあって、今後１〜２回は苦し紛れにやれるでしょうが、官製暴動を繰り返していると次第に暴動の規模が大きくなって行く危険があります。
不満の圧力が強過ぎて避雷針から電流が漏れ出るように、あまり煽っているとデモ崩れが日本企業周辺略奪を始める事態が起きる・・軍や公安で抑え切れなくなる事態が想定されます。
これを避けるために目くらまし的に先手を打った対外強行策・戦争行為に（・・標的は日本しかないでしょう・・フィリッピン等小国相手では国民の目くらまし・ストレス解消には小さ過ぎます）打って出る・・この場合、国内では戦争相手の日本企業の襲撃をより煽動し易いので一石２鳥の策と誤解する危険があります。
二兎を追う愚策になって、内政混乱して対外的には孤立の道を歩む（今でも仲良くやっているのは北朝鮮（韓国も反日共通としてその気持ちでしょう）とパキスタンくらいですが・・・）・・収拾のつかないことになるのでしょうが、回りは迷惑です。
２４日に書きましたが、中国は沿海部工業地帯の賃上げと内陸部開発の二兎を追って失敗したのですが、政策立案としては１石２鳥のつもりだったのです。
レアース禁輸も日本攻撃を兼ねたレアアースの価格引き揚げの１石２鳥の効果を狙ったものでしたが、却って代替資源開発によって暴落して国内レアアース産業が参ってしまって散々です。
ここ１０年ほどの中国の打つ手は全て逆回りをしているように見えるのですが、これは頭でっかちな役人・・ハーバード等留学組のエリートが考えるからこういうことになるのです。
失政続きで不満のはけ口として日本企業に的を絞り切れなくなって大混乱に陥った場合、食い詰めた個々人が豊かな日本へ押し寄せて来るリスク・観光名目で泥棒や強盗目的で来たり住み着く場合が想定されます。
戦争または流民の押し寄せいずれになっても日本にとっては大問題です。
日本としては、危険な国が近くにある以上は防犯・軍備をしっかり準備して行くしかありません。
さしあたり軍備よりも金のかからない方法・・中国人へのビザ免除特権を停止することが先決です。
紅葉を楽しみに京都へ行って来たことを年末のコラムで書きましたが、中国人のいない京都は静かで（中国人の甲高い声が充満していた数年前の京都に比べて）本当に良かったですよ！
ちなみに京都のホテル予約では最盛期にはどこも満室で、漸く１２月初めに予約出来たに過ぎません。
それでも、実際に京都へ行ってみるとどこもかしこも観光客で溢れていました。
中国人が来なくても、日本の観光地は困らないのではないでしょうか？
どうしても来たいと言うならば、犯罪を防ぐために長崎辺りにジャパンワールドを作ってそこに日本列島のミニュチュアを造って大声で騒ぎながら日本を鑑賞していただくのが合理的です。
入国許可範囲は、その特区（出島の大型判）に限定すべきです。

欧米経済学者やマスコミは日本の長期持続して来た高度成長による欧米追い越しに対するやっかみがあって、ついに日本も駄目になったと言うことばかり強調したがる傾向があります。
欧米では中国から遠いので格安品の流入による影響が静かに進んでいたこともあって、これを見ないことにして、中国・新興国由来のデフレに悩む日本を失われた２０年などと揶揄してバカにしていたのです。
新興国の逆襲に何の対応も出来ずに、（欧州が合併してEUとして規模による防衛するくらいしか考えないで）欧米国内産業が疲弊するに任せていました。
ちなみに商品の競争力がない負け組が合併を繰り返して生産規模を大きくしても、割高な物を大量に作れるだけでは意味がない点は企業でも国でも同じです。
・・清朝のように大きな国でも技術革新に負けてしまった１９世紀には、近代化した英国に叶いませんでした。
パナソニックが、サンヨーと合併して規模を大きくしても、商品単位あたりの性能やコスト競争力がなければ、何にもなりません。
国や企業は規模ではなく、（EUが大きくなればいいというものではないでしょう）如何に効率よく、良い商品を作れるかが競争力を左右します。
日本は格安製品の怒濤的流入に対して国中挙げて対応して来た結果、国内企業も負けずに（ユニクロや１００円ショップのように）格安製品を供給するようになったのがデフレ化の原因です。
他方で価格競争から脱する工夫に関しても各分野で成果を上げていますが、精密機械等では門外漢には分り難いとしても、身近な一例としては、国産農産物の品質が格段に良くなったことは誰もが認めるところでしょう。
欧米は、デフレに苦しみコストダウンや品質アップに必死になっている健全な姿の日本をバカにしているばかりで、中国や新興国からの格安製品の流入にこれと言った適応努力も出来ずに貿易赤字を膨らませていた結果が、現在の大量失業社会の現出であり、リーマンショック〜欧州危機です。
ただし、優れた生産技術で圧倒した１９世紀の植民地化進行時代とは違い、中国が人件費の安さで勝っているだけですから、この競争は欧州やアメリカも人件費が中国並みにまで下がれば（あるいは中国の人件費が上がれば）均衡します。
中国が画期的技術を開発しない限り（先進国の盗作や模倣だけでは）逆転することはあり得ません。
日本の場合、今でも中国の人件費の約１０倍ですが、この格差のママで貿易収支が黒字を維持出来ていたのは、余程うまく対応出来ていたと言うべきでしょう。
１９世紀西洋の産業革命による廉価品の怒濤のような輸出攻勢に対して、アジア・アフリカ諸国はなす術もなく敗退して行き、日本を除いて全て植民地化・半植民地化して行きましたが、この逆張りの進行・逆襲に対して今回も日本以外の先進諸国は全てなす術もない状態に陥っていると言えます。
（グローバル化＝先行者利益の消滅過程であることについては05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命１(先行者利益の寿命）」February 28, 2012「高度化努力の限界２」等のコラムで書きました）
逆張り進行については以前書きましたが、もう一度簡略に書いておきます。
機械化によって大量生産出来ればその分労働者数が不要になる論理ですが（この論理によって機械打ち壊し・ラッダイト運動が西洋で起きました）増産した分を輸出に回して他国の市場席巻出来ることによって、後進国へ失業を転嫁し、　先進国では失業にならずに逆に分け前にあずかれる・・先進国労働者が高賃金を得られました。
即ち世界中に機械化による製品を輸出して後進国の失業輸出・・植民地化＝奴隷的地位への転落と引き換えに先進国労働者は高賃金を得られていたのです。
グローバル化によって、世界中が近代工業社会・生産能力がフラットになると新興国でも最先端機械を使って生産する以上は競争力の源泉は人件費の差に帰してきます。
人件費差が国際的に平準化するまでは、新興国の攻勢が続くと見るしかないでしょう。
日本は直近の国でイキナリに始まった激変経済環境(超低価格化の波）にその割にうまく適応して来ました。
（ブラックホールのような低賃金・大規模人口国で起きた低価格品流入潮流にも拘らず・・・・原発事故まではずっと貿易黒字だったのですから、）
この成功の原因は戦後５〜６０年に亘って時間をかけて形成して来た中間層の層の厚さ・蓄積の大きさによるところが大きいと思われます。
（この点は２〜３日後で書きます）
しかるに欧米かぶれの経済学者やマスコミはこの成功の意味を知らないで、新興国の挑戦を肌で知らない欧米学者と一緒になって「失われた日本の２０年」と受け売りして得意になっています。
受け売りの行き着くところ、目覚ましい高度成長期の復活期待の合唱になっていてこれを実現出来ない政治家に対する不満意識を誘導しています。
そもそも政治でやれないことをマスコミが政治に要求していれば、誰が政治をやっても出来る訳がないのですから必然的に政権交代がめまぐるしくなって行きます。