人件費が上がっても既存工場では生き残りのためにレベルアップを目指す努力をしますし、効果はいくらか生まれて来ることは確かでしょうが、レベルアップに成功するのはせいぜい全企業の何％単位に過ぎないことが多いでしょう。
レベルアップに成功した分野では最低レベル労働を前提とするマンモスと評される１工場何千〜万人単位の大規模労働者を必要としません。
そこで国民不満を緩和する意味からも、国際競争力低下による輸出用製造業縮小の穴埋めには内需拡大しかないので、リーマンショック直後に5〜６０兆円に上る国内投資をしました。
いきなり内需向け生産と言っても，これまで（幹部の懐を肥やすばかりで使い切れない分は海外秘密預金）国民を豊かにして来なかったために、国民に購買力がないので新幹線網やゴーストタウン等無駄な建設投資に走ったのですが、これらも出来上がって来ると客がいなくて困っています。
そこで購買力を付ける必要→本来は年間１０００億ドル・約１０兆円も入って来る外資分を国民に配れば良いのですが、これが勿体ない（幹部は海外に隠し預金にしたい）ので最低賃金引き上げに走りました。
最低賃金引き揚げの結果収入が増えれば国民も喜んで不満が減るし、海外流出する雇用分を購買力が増えた内需向け製造業や販売業が雇用を増やして穴埋め出来れば理想的です。
例えば、近年の日系企業の進出内容は，中国で製造して輸出するような企業ばかりではなく、中国国内需要向け紙おむつ・生理用品等の製造や、国内サ−ビス部門（コンビニ・スーパー等）への投資が増えているのはこの結果です。
問題は輸出製品製造向けの大規模工場の縮小による雇用減少に、内需関連雇用増が見合うほどの規模になるか？です。
世界最低人件費に基礎を置く輸出用低レベル製造工場・工員が、ベトナム・バングラデッシュ等との競争に徐々に負けて行き雇用減少に転じていますが、・・この分野の労働者は桁違いに多いのですから、コンビニ等の出店程度ではカバー出来ませんので、大変な失業問題に発展します。
元々スーパーやコンビニが出店しなくとも中国国内には前近代的小規模店舗・サービス業従事者が無数にあったのですから、ス−パー等の進出はこれらが淘汰されるだけであって、サービス業全体で雇用が増えるどころか合理化の結果減る可能性すらあります。
とすれば内需用工場・・日本から輸入していた紙おむつやマスク製造等が現地生産として中国国内に新設されるくらいが希望になります。
これだって、ベトナム等で造った方が安いとなれば、早晩ベトナム等からの輸入品に取って代わられるでしょう。
結局人件費を引き上げても雇用が減らないようにするには、これに匹敵するようなレベルアップが必要・・ノーワークノーペイ・・働き以上の収入を求めるのは権力を持ってしても無理が出るということです。
中国では、レアアースの禁輸に際しても中国は第一次産業的な資源採掘だけではなく、一段レベル上の国内製造工場を誘致するためだと表向き主張していましたが、（その言＝建前や良し・・）経済原理に反して強制した結果はどうなったでしょうか？
日本の大勢は中国に生産移管するのではなく、（一部企業では中国の要求どおりに中国へ生産移管を始めているようですが・・大勢ではありません）中国外での資源開発やレアアース代替品開発に次々と成功しています。
結果的に、レアアース買い手の減少→価格の暴落で中国のレアース大手企業がつぶれたり散々な結果に終わっています。
この辺で、対中国の外資流入額とその推移を見ておきましょう。
以下は、２００９年までの外資流入額の推移です。
２０１０〜２０１２年までの推移は、この後に勝又氏の論文からの引用で紹介します。http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/5234.pdf記載のグラフの引用です。
中国は単純作業・模倣社会から抜け出せるか？５（歴史に学ぶ２）
そこに住んでいる人々とそこの政府とは別人格である・・例えば古代ローマの地にイタリアがあるからと言って、今のイタリア人の歴史ではない・・その土地の歴史でしかありません。
アメリカ合衆国の歴史として、アメリカインデイアンの歴史勉強しても今のアメリカ人の行動パターンを勉強したことにはなりません。
同じ場所で異民族が入れ替わり立ち替わり入って来た土地では、今ある政府・人民と古代からの人々は必ずしも一致していません。
こうした視点でOctober 20, 2012「中国に歴史があるか３（民族の断絶性２」前後の連載や2013/02/08「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」以下で、現在中国のある地域では歴代王朝が前王朝の全否定を繰り返し毎回断絶して来たことを紹介しました。
現在中国の存在する地域では、王朝が変わる都度前の時代の全面否定でやって来たこと・・各王朝ごとの連続性がないことからすると、現在の中華人民共和国と大唐国との間にはいくつもの王朝（異民族支配が繰り返されて）が興亡していますので、現政権（中華人民共和国）には何の関連性もないので、自分の歴史ではないから学ぶ必要もないと粗末に扱っているのかも知れません。
それにも拘らず都合のいいところだけつまみ食いして中国人が輝かしい何千年（の国家）の歴史と自慢すれば
国家としては「連続性がないでしょう」「別の国のことでしょう」
とは言えるものの、この地域に住んでいる人たちの長年の経験・・民族性としては概ね一致しています。
現在中国地域では異民族流入の歴史があるものの、ローマのようにまるで民族が入れ替わってしまったのではありません。
企業個性や大学のカラーで説明したことがありますが、一定期間経過で構成員が入れ替わって行っても、先輩と一緒にいる期間があるので、大学や企業精神が順次継承されて行くものです。
中国地域の民族はそっくりいなくなったことがなく混交を繰り返して来ただけですので、民族の個性としては連続性を概ね保っていると見るべきです。
人間の肉体を構成する細胞は日々入れ替わっていて１０年前の自分ではないのですが、それでも自分の経験は活かせます。
とすれば、自らの民族性・思考傾向・生き方としては、先人の体験／歴史に学ぶ必要があるでしょう。
虚偽歴史教育をしていると国民の道義心もなくなると言う意見を５月２日に書きましたが、歴史ねつ造をして自己満足に耽っていると過去に学ぶチャンスを失い、その効果は自分に戻って来ます。
現在中国政府自身は（一応学者もいますし、愛国心に鼓吹されてその気になっている庶民とは違い）まだまだ自前でマトモな物を作れないことやその原因も良く知っています。
中国のアメリカに対するサイバー攻撃・情報収集の酷さについては最近連日報道されていますが、５月７日現在新聞の報道では（従来言われていた兵器産業関連だけではなく）主として先端技術情報への違法接近・収集を国家ぐるみで違法集団に応援して行なっているという米政府の発表でした。
中国は国を挙げて先進国で泥棒しているとアメリカに公式発表されているようなものです。
日本は中国に遠慮しているのかそう言う発表や報道が一切ありませんが、企業秘密の収集・・技術情報の盗み取りはアメリカに比べてガードの弱い日本に対してはもっと遠慮なく行なわれている筈です。
政府自身が、自分で考えたり製品を創作するより盗んだ方が効率がよいと認めて実践して国民にお手本を示している国が、中国です。
上が上なら下も下ということで、国民の道徳心は地に堕ち、知財剽窃や泥棒に邁進し、古くは毒入りミルクここ数日では、食品偽装のオンパレードが報道されていますが、基礎的道義心がなくなるのは仕方がないでしょう。
このような恥ずかしい国民性や政府態度は、１朝１夕に出来たのではなく、民族の歴史が作って来たことを直視し、これを改める努力をしないと何もマトモになれない・・中進国の入り口で終わる可能性があります。
中国経済の動向５（単純作業・模倣社会から抜け出せるか？３）
５月５日に紹介した日経論文（５月３日付）のように共通市場化が進めば進むほど開かれた社会になって良いことではありますが、共通市場に出回る部品・商材は誰でも入手可能ということですから、これの組み合わせの工夫程度ではローエンド製品に限定されることと、既存部品の組み合わせの新規工夫による新製品創作の効果は多寡が知れています。
（思いつき程度ですから、陳腐化が早く持続的発展には不向きです）
社会の発展にとって実際に価値があるのは、従来の部品では不可能であったことが部品の小型化や耐久性の強化あるいは高機能化等の研究によって、全く別のものが作れたり新技術が創出され、新たな分野に応用出来るようになることによるものです。
電気自動車や太陽光発電・医療技術等々全て部品改良・新製品開発の積み重ねで新たな内視鏡手術・放射線・レーザー治療・ハイブリッド車・・ユニクロのヒートテック等が出来るようになったものであって、既存の汎用部品を組み込めば出来るという発想では新たな製品は生まれてきません。
一時期、今後電気自動車になれば装置が簡単になるので誰でも簡単に参入出来るという報道が充満していて、実際中国でどこかの企業が参入しましたが、失敗に終わっています。
電気自動車と言っても電池その他各種部品を改良に改良を重ねないとやって行けない（・・しかもそれは企業秘密であって共通部品市場に出回るのはかなり遅れてからです）実態は、今やだれでも知っているとおりです。
（日本の最も得意とする分野です）
・・市場に出回っている既存部品組み合わせという当時のマスコミの発想自体・・５月３日の日経新聞掲載論文も同じですが、社会発展の実態を理解しない議論だったことになります。
既存部品の組み合わせ等による新商品企画では、本質的に模倣の域を出ませんから、外国から新部品の絶えざる導入がない限り・・自前では作れない社会のままということですから将来性がないでしょう。
（ココ数日ネットを賑わしている・・反日教育に邁進している筈の韓国の教科書の表紙の幸せそうな家族写真が、実は日本人家族の写真であった・・その写真家は誰だ→日本人写真家→了解を得ずに使っていたという事実が次々と明るみに出ていますし、中国の北京５輪でもテーマ音楽が日本人大分前の作曲だと分ったことがありましたが、このようにあるものを継ぎ合わせる文化では剽窃が当たり前になります）
この点はいろんな産業の盛衰に共通しています。
低賃金による海外生産開始・・海外展開による新発想で新機軸を出して一時日の出の勢いだった企業がいくつかありますが、誰よりも先に着手したり先鞭を付けるだけでは、他社が真似をし始めたら優位性がなくなります。
最初にラーメンにトウモロコシやキクラゲを入れたりして目新しさで販売を伸ばしても、周囲が真似したらおしまいです。
（他社が真似出来ない秘伝の具を入れるなら別ですが、どこでも売っているような具材を入れるアイデアだけならば・・共通部品市場に頼るということは汎用品に頼るという意味です）
結局は味の良い方に負けてしまいますし、トヨタは海外展開が他社よりも遅いことが多いのですが、結局は海外でも最後に勝つのは元々の技術力・開発力の違いです。
いろんな業態でも一番乗りの企業は当初は有利ですが、直ぐに同業態に進出した同業者との技術力・販売力等の差になります。
スーパーダイエーは草分けとして意味がありましたが、販売実力が弱いので結局は後発のスーパーに負けてしまいました。
日経新聞掲載の上記論文は中国の発展性を書いたつもりでしょうが、商業民族である中国人はそもそも既成品の組合わせしか関心がない民族性・・汎用品すらも自分で作れないし、作る気持ちが元々ないと言う私の中国に関する歴史認識を証明する結果になっています。
これでは、ローエンド製品の末端組み立て産業社会からぬけ出すのは困難でベトナム等の後発低賃金国に投資が逃げて行くしかなく将来は暗いでしょう。
既製品の組み合わせ（中には写真の切り貼りや楽曲の挿入等剽窃も簡単に入り込みます）で安易に金儲け出来るので、如何にも自前の技術が身に付いたかのような錯覚にとらわて見誤ります。
ポンド防衛の歴史１６（ポンドの威信５）
話がそれましたが、経済実力の落ちて来た場合のテーマ・2013-4-7「ポンド防衛の歴史１５（ポンドの威信４）」の続きに戻ります。
戦後のイギリスは、経済力が落ちて来たのに格式にこだわって、（核武装もするし武力維持でも無駄に頑張ります）広大な屋敷（毎年の植木屋さんの費用やちょっとした家の修理も半端ではありません）や門塀を維旧家の格式出費が多くて、実生活が苦しい旧家みたいなものでした。
個人の場合、旧家の格式を維持するのが何かと面倒なので都会に出てしまって、簡素な生活に切り替えることが多いのですが、国の場合は逃げ出す訳には行きません。
（大名が明治維新後全員東京に移り住んだのも、元々江戸に住んでいたというだけはなく、地元にいると面倒だった面があったでしょう）
国力の変化を為替相場に委ねてジリジリと実力相応に国家の格式を下げて行けば無理がないし、貿易収支改善も期待出来ます。
現在のギリシャ危機（この基礎原稿は昨年１２月１０日ころに書いておいたものですが、今ではキプロス危機になっています）の原因も同じで、自国の実力に応じてジリジリと為替相場が下落して行けば自然体で楽だったでしょうが、自国の経済力に直截関係なくドイツ、フランス等EU諸国平均経済実力でユーロの為替相場が決まるのですから一種のバスケット方式に参加してしまった状態です。
実力以上の評価を受ければ外見は格好いいでしょうが・・・その分マイナスが生じます。
能力以上の高校・大学に入ったり、交際関係（庶民が名門女子校に子弟を入れると付き合いが大変なのと同じです）に入るとそのレベルに合わせた付き合いが大変になります。
ギリシャ・キプロス等の弱小国はユーロが実力以上の為替相場になっても、貿易赤字を修正する為替変動を利用するチャンスがなく、赤字が累積してしまった結果現在の危機が来てしまいました。
逆から言えば、どんなに貿易赤字が続いていても通貨下落の心配がないので、ロシアが有効国のキプロスに資金逃避地として巨額預金をしていたのが今回あだ花になりました。
EUとしては基本的に預金の削減・・預金者にも相応の痛みを求める政策のようですからロシアの巨額（不正資金？）預金者は大変なショックでしょう。
中国でもどこでも不明朗国は、裏金をどこか信用出来る国に隠しておきたいようです。
ギリシャは独仏等の相場にリンクするだけで独自の通貨を持っていれば、（アジア危機後のアジア諸国のように）バスケットから離脱すれば良いのですが、自国通貨がない（金利政策も出来ない）ので、イギリスのように自国通貨の売り浴びせを受けない代わりに、為替が下がることによる交易条件を有利に是正するチャンスを失い貿易収支が際限なく悪化してしまったのです。
この解決には通貨切り下げが一番簡明ですがこれが出来ないので、緊縮の強制しかない・・とは言うものの南欧諸国国民が納得しないのが現実です。
EUを完全に経済統合に一歩でも進むか、国別経済の独立性を飽くまで維持するならば、自国独自の通貨・金利政策・為替相場に戻るしかないでしょう。
ちなみに２０１２年１２月１１日の新聞報道では、ユーロ圏の新条約会議で１０日に合意され、（ギリシャのユーロ離脱よりは）財政規律を強化・財政の一体化強化の方向に決まったようです。（このブログはこの頃に書いてあったものです）
財政規律維持と言っても実際には無理がありますので（１２月１０日ころに予想して書いておいたこのブログ通りに）今春のキプロス危機では、国民の反発で否決されてしまいました）。
行く行くは日本で言えば青森や沖縄その他地方は独立国ではなく、日本の一部として地方交付税その他補助金など補填して成り立つような関係に持って行かない限り根本的解決にはならない筈です。
ただし、財政規律重視方向は将来的には上記のような財政の一体化に進むしかなくなるので、主権維持を気にするイギリスが飽くまで今回の合意に反対を貫いたので、独仏との間で将来に禍根を残すことになったと報じられています。
ちなみに敗戦直後から１９９０年までのドルとポンドの対円為替レートがグラフになっているデータがあったので紹介しておきます。
以上は以下のアドレスからのコピーです。
http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/J062.files/Graph13.gif
http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/J062.htm
TPP１３とアメリカ支配５（本社機能の争奪２）
最近では、ソニーがアメリカ本社ビルを売却したことがニュースになっていますが、ソニーの形式的本社が日本にあっても実質的本社機能がビジネス機会の多いニューヨークに事実上移りつつあった（だからアメリカ人が社長になっていたとも言えます）ことが、はしなくも露呈した格好です。
愛郷心の強い三河のトヨタや大阪の住友などが、法的には本社を移転しないままで、何十年も事実上の東京本社というものがあったように記憶しています。
千葉にある川崎製鉄関連の事件を４０年近く前に担当したことがあって、その頃には法人登記簿謄本を取ろうとすると神戸市葺合区であったことがあります。
（うろ覚えですので、正確には間違いがあるかも知れません）
当時は東京本社と言って、江戸の大名屋敷のような扱いでした。
八幡と富士が合併して出来た新日鉄も当時は東京本社という呼称だったように思います。
大方の大手企業は最近は形式的にも本社を東京に持って来ているようですが、TPPが機能するようになれば、時間の経過で国家をまたいでこう言う動き・・アメリカ本社が増えて行くのは目に見えています。
今では世界企業規模の大手で、元々大阪や神戸にあった大企業で大阪に残っているのは、日本生命、パナソニックなど数えるほどしかないでしょう。
これが大阪の地盤沈下の原因にもなっていますし、地方企業が成功すると大都市に移転してしまうので、地方都市が衰退する原因になっています。
（人材で言えば、地方で英才が出ると中央に行ってしまう問題があることを、10/02/03「地方自治と人材３(憲法３８）」以下で連載しました）
明治維新で文化の違った地域が統合されて人材が中央に吸い上げられてしまったときと同様に、TPPによって民族国家の枠を越えてでも市場が一体化して来ると、一体化した市場内で人材も企業も最適地を求めて移動する傾向があります。
どこで生まれた企業が勝とうが、行く行くは情報を求めていろんな分野の規制基準の決定機能を有するワシントンまたはこれに近いニューヨーク等アメリカの大都市に、本社または本社機能を移して行くことが予想されます。
日本企業やニュージーランドの企業が大成功→既存のアメリカ企業を倒産させても、結果的にその成長企業がアメリカの会社そのものになるとすれば、アメリカ政府としては全然困りません。
結局は地域間競争になるので、ある地域に本社機能を持って来られるか維持出来るかは、その地域のビシネス機会（決定会合に根回ししたり情報を早く採れることが重要ですから、民族国家の場合首都に自然に集中します）が多いか少ないかに基本的に（法人税や補助金の多少も関係しますが・・）かかっています。
ビジネスの魅力ある地域に商人や人材が集まり、そこに本社機能を置くしかないのが商人です。
この関係で言えば、ブルネイやニュージーランド・チリ等に本社を持って行く世界企業はあり得ない・・精々地域統括部門程度しか立地しないでしょうから、アメリカ以外の国は支店経済に陥ってしまいます。
例えば、千葉市１００万の商圏を独占していた地元独立企業が、どこかの大手傘下に入って千葉支店になっても、売り上げが同じ場合を想定すれば分りますが、独立経営の場合に比べてお金が地域外に出て行く分（本部吸い上げ分）が多くなることは確かでしょう。
同じ５００人の従業員のトップでも支店長とオーナー経営者では地元の文化振興等に果たす役割は全く違ってきます。
千葉の例では私が千葉に来てからでも多くあった地元デパートが三越やそごうあるいはスーパー系では西友やイオンの傘下に入っていつの間にか元のオーナーは（提携・合併直後は子会社の社長でしたが・・）退職してしまい、今や支店長または千葉そごうという子会社の転勤族サラリーマン社長ばかりになっています。
車の地元販売会社も、昭和４０年代末までにあった有力なところは殆ど大手メーカー系列昄社の傘下に入って同様の運命を辿っています。
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