中韓接近6(日韓併合5)

1昨年初夏に八千代市にある京成バラ園へ行ったときに、片側1車線の道路で延々と車が渋滞して遅々として進まないのには驚きました。
このような道路事情は千葉市では20〜30年前に経験していたことで、もう忘れていたので「日本でも未だこう言う都市があるんだ!」と驚きました。
自治体間格差が大きい状態で合併すると裕福な自治体は損するので、合併交渉は容易に進まないのが現実です。
異民族間の合併は、戦争をしないでただで日本の領土が増えるから安上がりと言っても、誰も賛成しないのではないでしょうか?
日本国内と同じようなインフラや福祉制度を行き渡らせるとなれば大変な支出ですから、日本国民にとっては周辺国と合併するのは合理的ではありませんし、国内自治体の合併とは違い異民族間の格差問題・融和など目に見えないマイナスエネルギーが増えます。
この無駄をやって来たのが日韓併合でした。
明治以降日本にとって、朝鮮半島が独立を保ってくれるのかあるいはその支配がどこに帰属するかの関心が強かったのは、迫り来るロシアの圧力を少しでも遠くで防ぎたいという国防上の必要性がありました。
その他の西洋列強はいくら海軍力があると言っても日本までやって来られる船の数が知れているし、(長期間日本にだけ貼付けておく訳には行きません)万里の波涛を越えて来るので、圧力と行っても限度がありました。
幕末の薩英戦争であれ、長州の4国艦隊との戦争であれ、初日でコテンパンに負けても和解に応じないならばゲリラ戦でも戦い抜くと言えば、西洋列強が束になってかかって来ても租借地1つ確保出来ず引き下がるしかなかったのです。
中国の場合日本のように郷土死守の愛国心がないので、少しでも負ければ、租借地提供で済むならば・・と安易に妥協してしまうところが弱点です。
実際、蒙古襲来を武士団が撃退出来たのも、飽くまで降伏したり逃げないで夜襲を繰り返す土地を死守する戦法に蒙古軍が夜も寝られずに参って来たところに台風が来たに過ぎません。
ところが、ロシアは朝鮮半島まで陸続きで来ると蒙古来襲の時代と輸送力が違って大量の軍を送り込める直ぐ間近になるので、それに対する恐怖感は半端ではありませんでした。
日本にとっての最大関心事は、李氏朝鮮が日本や朝鮮独立維持のために欧米列強・・特にロシアに対して一緒に対抗してくれる国・・防波堤になってくれることでした。
幕末から明治維新以来、日本は独立を守るためには国を統一して近代化を図る外にアジア友邦で力を合わせて対抗する必要性が自覚されていました。
(アヘン戦争を知って以来、この思想は既に日本の憂国の志士の共通認識でした)
明治維新=統一国家形成と同時に李氏朝鮮に審政権樹立の挨拶などして協調を働きかけたものの、李氏朝鮮は今の南北両朝鮮同様に「天皇の「皇」にこだわって国書受領を拒否したり開国した日本を逆に非難し、劣等意識の裏返しで見下した発言するばかりでどうにもならないので、業を煮やして征韓論が生まれて来たのです。
国書を受け取らない非礼の問題は、後に発生した江華島事件処理に関連して朝鮮側の謝罪で決着がつきましたが、この種の問題は朝鮮通信使のときにも起きて悶着を起こしています。
昨年夏の竹島騒動に絡んでの日本総理からの国書を受け取らない問題は、日本はあまり「非礼だ」ととがめ立てしていないようですが、これには繰り返しの歴史があるのを知っておく必要があるでしょう。
日本を故なく見下す関係は、後に書きますが白村江の戦い以降我が国の文物流入ルートが朝鮮半島経由ではなくなった・・朝鮮半島が置き去りにされて逆に遅れることになって行ったことを認めたくない心理から来るのでしょう。
明朝を滅ぼして成立した清朝がへりくだって明朝のとき同様の友好関係を・・と説得しても、朝鮮族はそれまで女真族を自分よりも格下として見下して来た経緯に拘り、侮蔑的発言ばかりを繰り返して埒があかないので、結局は清朝に討伐軍を向けられて屈服させられた歴史を想起してもいいでしょう。

中韓接近5

従業員の多くがやる気のない・・どちらも競争力のある製品がない脆弱な体質の赤字企業同士が合体したり、あるいは強い企業が弱体企業を買収して見かけの従業員数や売上高が国内第何位になったと喜んでいても、その内に合併企業が、買収先のモラールの低い社員の影響を受けて腐って行き大変なことになって行くのが普通です。
国際的にM&Aが盛んですが、それには自企業の弱点を補う技術があるとか,その国で新規参入するための外国資本への規制をくぐるなどそれ相当のメリットを研究して実施するものです。
弱いもの同士が一緒になってもどうなるものではありません。
弱体企業同士の単純合併でも社長が一人で足りる、重複している支店の統廃合などスリム化のメリットがありますが、国が併合あるいは連合してもこうしたメリットは生じません。
異民族間ですから間接統治が必要で融合に苦労するマイナスの方が大きいでしょう。
せいぜい敵対国になっているよりは許認可がスムースに行く程度ですが、今ではWTO体制が整備されていて内外平等扱いが法的に保障されている上に、個別のFTA〜今後はTPP体制が出来て来るなど貿易・投資障壁が低くなる一方ですから、国別の親密度の差による効能が低くなる一方です。
個々人の生き方で見ても大家族でないといろんなことが出来なかった時代と違い、核家族あるいは今では単身者でさえ、自宅アパートで風呂から洗濯機までなんでもそろえられる時代です。
クリーニングは外に出せば良いし、高齢化しても公的介護が充実して来て家族労働に頼る比率が極小化する一方です。
都会に住んで、多くの人と交流することと大勢で同居することとは全く別物です。
親子でも別居する人が多いくらいでアカの他人と一緒に住んで苦労したいと思う人の方が少ないでしょう。
独り住まいで孤立するかどうかはその人の魅力次第であって、交流チャンスは同居することに比例するものではありません。
韓国が中国とくっつこうと、どうしょうと図体の大きさを競っても、今では関係がなくなっている時代です。
中国は日本と敵対しても他方で投資して欲しくて仕方がないように、要は日本企業製品の競争力次第ということです。
(韓国もあれだけ無茶言いながらも、日本からの高度部品をボイコット出来ません)
合併だと弱小企業や国を吸収するのは損だという意見が圧倒的多数でしょうが、領土問題になると軍事占領をムキになってしたくなるし、占領されると許せないのですから、国と国の関係は時代遅れと言うか人間の成長段階で言えばギャング期の幼稚な発想であることは明らかです。
ただし占領される方は、話し合い合併と違って個人で言えば強盗に遭うようなものですから、ともかくこれを警察・軍事力で防衛すべきは当然です。
この辺は個人の歴史経験と国・・法人・組織団体の歴史経験は全く別もの・・組織団体の智恵はその組織結成のときが赤ちゃんでその後の時間経過で智恵がついて行くものであるという意見を、2013/02/17「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)5」まで連載したことがあります。
国家としての経験でみれば、中国や韓国ではまだ現国家政府の成立後約半世紀しかないので、まだ幼児期レベル・・版図拡大志向・・非合理な子どもっぽい欲望の方が前面に出てしまうのです。
我が国政府では古代から連綿と続いていて歴史が長いので国家としても成熟していて合理的思考が根付いています。
図体が大きければ良いという意見の過ちについては、例えば日本が、フィリッピンや台湾、インドネシア等から仲良くしているのだから合併しようと持ちかけられて賛成する人がいるでしょうか?
仲良くつき合っているだけで充分と言う意見が大多数ではないでしょうか?

外資流入によって支えられる中国経済5(薄煕来事件2)

昨年世界の注目を集めた薄煕来事件は、妻の関与したイギリス人に対する殺人事件のもみ消し工作に関連して事件化したと報道されています。
その前提として被害者と妻も元は同じ穴の狢・・錬金術の仲間・・コンサル的人物だったことが、このコラムのテーマ(外資流入によって支えられている経済)では重要です。
この英人コンサルトと薄煕来の妻が仲間割れした結果、口封じのためにか?殺人事件に発展し、それまでいろんな悪事を薄煕来と一緒にやって来た彼の片腕であった腹心の部下・王立軍がここで薄煕来に背いて悪事の資料1式をアメリカ大使館に持ち込んでアメリカ亡命を計っています。
一連の事件はいずれも仲間割れに端を発しているのですが、金儲けや悪事で結びついているグループで仲間割れが起きるのは、悪事によって得た儲けの分配や報酬が少なくなった場合が殆どです。
これまで書いているように彼らには信義や正義の基準がなく、金にさえなれば悪事も拒まない・・金なるかどうかだけが唯一の基準だからです。
彼らには元々正義の観念がないのですから、王立軍も正義感から訴え出たものとは、到底思えません。
平成元年に発足した宇野宗佑総理が失脚するようになった切っ掛けは、愛人に対する手切れ金があまりにも少な過ぎたことが原因で、愛人関係をばらされたことによるものでした。
薄煕来事件が明るみに出た切っ掛けは、悪事に加担し続けるにふさわしい相応の巨額報酬を払えなくなって来たことが、裏切りの背景にあるのではないでしょうか?
金の切れ目が縁の切れ目・・アラブの春も含めて世界中騒乱の始まる根源は、信義よりよりは金に群がっている世界ではみな同じです。
ただし、我が国に限っては信義の国ですから、苦しくなったら一致団結するのみであって、苦しいからと言って略奪や騒動を起こす人は例外中の例外です。
(世界標準・・金次第の人間が原則・大多数で信義を守る人は例外ですが、日本ではこの関係が真逆です)
東北大地震でも避難中の留守の家に入って泥棒する不心得者はいましたが、彼らは自分で悪いことをしている自覚があるので、外国で多い騒乱・略奪のようなことをせずにこっそり行なっています。
戦時中及び戦後の最も苦しい時期にみんなで(上記のように例外がありますのでこの時期統計的に犯罪が一番多くなっています)歯を食いしばって頑張ってきました。
ちなみに薄煕来事件を思い出すためにウイキペデイアで検索したところ、薄煕来が重慶市トップとして成功したのは巨額外資誘致の成功によるものであり、合わせて彼が数十億ドルもの巨額裏金を海外に有していたことも書かれています。
以下ウイキペデアからの引用です。

「薄が赴任した重慶市は、1997年に「西部開発の拠点」とするため4番目の直轄市に格上げされた都市であった。しかしながら、薄が赴任するまでの10年間は外資投資が進展しなかった。2003年までの投資総額は5億ドルに届かず、2003年から2007年の合計もわずか10億ドルだった。ところが、薄が赴任し外資導入に着手すると、2008年の外資の投資額は対前年比170%増の27億ドルとなり、翌年には39億ドルを達成した[5]。薄は年16%を超える超高度経済成長をつくり上げ、重慶の庶民に発展の恩恵を実感させた」

・・以下中略

「重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来(中国語版)と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来(中国語版)と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。」

2013/05/15「外資流入減1と中国経済」以来、中国の発展資金・豊かさと賄賂資金・・錬金術は、全て外資を資金源とする・・アラブ産油国の石油マネー同様に石油掘削料みたいな収入であると書いてきました。
薄煕来事件に関するウイキペデイアの記述には、直接には書いていないものの、彼が私腹を肥やし、彼の赴任地の重慶市政府が派手に金をばらまいて高成長して来られたのは、こうした関連・・外資導入の成功が豊かさを演出して来たことが推定されます。
巨額外資導入がなければ彼が数十億ドルもの隠し資産を保有することは不可能であったでしょう。
昨年7月にヒラリークリントン(当時国務長官)がハーバード大学で行なった演説では、中国の富裕層から順に国を逃げ出しているので、20年後には世界最貧国になっていると言ったらしいのですが、その紹介記事を見ると今では中国の富裕層が国外に持ち出した資金は1000億ドルを越えているとも書かれています。
(その根拠は不明ですが・・この種の公式データはあり得ないので誰かの推測記事を転載しているのでしょうが・・)

モラール破壊5(拝金主義1)

我が国では強者のアメリカによる不当な圧迫を70年以上(宣戦布告せざるを得ないように巧妙に仕向けらた圧迫から計算すれば90年くらいになるでしょう)に渡って受けているにもかかわらず、国民の道義心は微動だにしません。
我が国では縄文以来のなが〜い長い歴史を知っているので「不正・不当なものは、いつか神に罰せられる」と信じているから仕返しなどしなくとも良いし、自分もそのような悪どいことをしなければ損だという発想にならないからです。
一所懸命の熟語があるように、我が国では一カ所に半永久的に住み続ける思想ですので、郷土を愛し、ひいては公徳心も強くなる・・不正なことをして短期間で逃げることを予定していない・・いつかはバレルからアコギなことは出来ないと言う思想の民族です。
縄文の昔から定着性の高い民族であることが、子孫に先祖の恥を残さない・モラールの高い民族を形成して来たことを、2012/12/09「信義を守る世界7(名誉の重要性1)」前後のコラムで書いたことがあります。
テロなどで仕返しをしないだけではなく、回りがいくら悪かろうと自分はその仲間にならないという信念で大方の人は(物事には例外がありますが、犯罪率の低さ町の綺麗さが証明しています)生きて来たのですが、漸くこの我慢の結果が報われるような時代が巡ってき始めた印象です。
しかし悪人で鳴らして来た人はそれだけのことがある、米英の歴史を見ればその狡猾さは半端ではありませんから、彼らも旧悪が暴かれそうになるのに対して必死ですから、うっかりすると返り討ちに合って、また百年単位で隷従を余儀なくされるのかも知れません。
リスクが大きいので、米英批判の動きはここは慎重にする必要があるでしょう。
ところで道義の衰退した民族の特徴は、守銭奴的傾向・・何事も金次第と言う点で共通していると言えるでしょうか?
中国では金儲けにさえなれば、アカチャンの飲むミルクに毒になることが分っていてもその材料を混ぜるほどの道義なき社会犯罪多発社会になってしまっているのは、強者の論理をそのまま適用して来た論理帰結・・理の当然です。
(「バカ」の語源について、06/23/03「裁判所は独立しているか?3(馬と鹿の区別)」のコラムで詳しく書きましたが、秦の始皇帝死後権勢を振るった宦官の趙高が、権勢を示して皇帝に恥をかかせるために子どもじみたことをした故事が有名です。
趙高が皇帝が群臣居並ぶ前で「馬でございます」と鹿を献上したので、「バカな・・鹿であろうが」と皇帝が居並ぶ群臣に問いかけると、殆どの高官が「そのとおりです」(趙高が間違っています)と答えられなかった・・皇帝に合わせて本当の意見を述べたものは処罰されてしまった(敵をあぶり出した)という故事によると言い伝えられています。
紀元前数百年前から権力者の意向に反して真実を言えば,文字どおりにクビが飛ぶような社会が続いて来ました。
中国では紀元前から何千年も専制君主制で来ましたし、共産党政権になっても言論の自由のない独裁政治のママですから、思想表現の自由のない社会=自分の利益になれば嘘で塗り固めた主張をする・生き方が生活の知恵になる点では同じママです。
専制君主制の続いた国では、正義の基準は日本人が考えるような「正しいか否か」ではなく権力者・強いものの意向に合うかどうかしかない状態で来ました。
2000年以上にわたって、正義感がなくなっているので、権力者の意向に関係ないときには、(金さえあれば権力に取り入ることも可能ですから)「金儲けになるかどうか」が重要な基準になっている点は、アメリカ同様です。
アメリカでは金儲けをするには市場経済という名分のルールがあるものの、結果的に資金を持っているものが勝者の社会・資本主義社会である点は、中国現在社会と全く同じです。
むしろ中国と違ってルールによってお金持ちになるのが正当化されている分、市場経済の勝ち組になって何が悪い?と言う態度で、金儲けをするのに遠慮がなく、その結果成功すれば桁外れの豪奢な生活をするにも何の悪びれるところもありません。
(中国のように賄賂で私腹を肥やしたのではなく)「自由競争の結果だから・・」というお墨付きを得ているからです。
国際政治で言えば極東軍事裁判以降の政治・・でっち上げでも何でも公正な?多数決の手続きや裁判手続きあるいは国際会議・条約締結手続きを踏んでいるから、これが正しい・・今更文句言う方が不公正だと決め付けているのと同じです。

強者の論理4とモラール破壊5

国内で国民を権力で圧迫していると国民道義心が頽廃することを専制君主制の国の例として2013/05/27「言論規制とモラール破壊1」まで連載してきましたが、同じように強権で対外圧迫をしていると自国国民も内部で道徳律が分裂し腐敗して来ます。
・・親が家庭内で子どもにいくら立派な道徳をたれていても、一歩外に出たら弱いものイジメやヤクザをやっているのでは、子どもの教育に良くない・・子は親の背中を見て育つ・・と言う日本人の智恵をアメリカは知らないようです。
国内でいくら人権だ、民主主義だと御託を並べていても、一歩外に出れば不正のやり放題では、国民の正義感が混乱して内部から道徳退廃による崩壊が始まります。
日本は「イジメられてもじっと黙って耐えていれば、歴史が懲罰を下す」という我が国古来の価値観で生きていれば良いのです。
わが国では、「嘘は泥棒の始まり」と言いますが、これが中国地域では紀元前から2千数百年以上も続いているとすれば、道義が廃れて内部から腐って崩壊・自壊して行くしかありません。
アメリカは中国とは違い国内だけは民主国家・人権尊重を標榜して、外の世界に対しては武力を裏付けにしたマスコミ支配を武器にして事実上の専制君主のように、自分の都合だけの虚偽の事実をでっち上げては世界中に強制しています。
アメリカ国内では、個々人の道徳が乱れて犯罪多発社会になっている外に個々人の内心も不安になり薬物に頼る人が増え、(精神疾患増加も半端ではありません)銃乱射事件が増える一方です。
これは世界最大の軍事力を背景にしたマスコミ支配を良いことにした不当なルール・虚偽の押し付け、内外二重基準による道徳律の矛盾・分裂によるものではないでしょうか?
国内的には法治国家=法の基準が励行されていますが、対外的には正義に反したルール・・強者の論理の押し付け=本来の法の支配の精神に反した行動を臆面もなく実行しています。
我が国に対する虚偽宣伝による圧迫だけではなく、誰でも知っている大きなもので言えば、正義のない戦争と言われたベトナム戦争でアメリカ国民の心は大きな傷を受けました。
その後も大量破壊兵器があると言う口実でイラクのフセイン大統領を攻め殺すなど不正義な戦争の事例は枚挙にイトマがありません。
世界ニュースにならないのであまり知られていませんが、中南米諸国に対し、陰に陽に介入を続けて中南米諸国を長年苦しめてきました。
明からさまな侵略戦争・介入以外にも強い立場を利用した不正義行為はおびただしいものがありますから、アメリカ人に良心と言うものがあれば、心に傷を受けない人間がいる方が不思議です。
アメリカや欧米主導の身勝手な国際ルールはいくらでもありますが、例えば、核拡散禁止のルールほど強者の身勝手な論理構造を証明している事例はないと言って良いでしょう。
対外的に強者の論理で不正義の強要・・嘘を強制している以上は、アメリカ人にとっては無意識でしょうが、内部での道徳律分裂・・道徳崩壊が始まります。
家庭内で「正しいことをしましょう」「弱者に優しく」と子どもに教えながら、家の外で・・部下や弱者に対して不正を強要しているような国では、知らぬ間に道徳が乱れるのと同じで、国内だけ自由主義・人権尊重と言いながら、対外的に圧政を強制していると国内道徳観も分裂して来ます。
対外的に強者の論理を押し付けて正義を無視して(内外二重基準ですから、表向き法秩序重視が叫ばれる点では正面から法秩序無視/不存在に近い中国とは違いますが・・)いて,国民がこの影響で道徳分裂(精神疾患増)・腐敗社会になって来る点では、国内的に言論の自由のない専制君主制の長かった中韓とどっこいどっこいではないでしょうか?
中国の場合、アメリカのような内外2重基準ではない点で単純に(収賄によろうと毒入りミルク製造であろうとも)金儲けだけに精出せば良いので、精神病になり難い健全性?があります。

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