いろんな会議体で（複雑な利害関係を反映するために会議体が大きくなり過ぎると）機動的に動き難いのと、忌憚のない意見が出難い・・４〜５０人以上の大会議体になると議論が形式的に流れ易い傾向があるので常任幹事会などが存在するのは、（私自身もかなり前から日弁選挙管理委員会の常任委員に就任しています）この意味で合理的制度と言えるでしょう。
いろんな委員会に参加して来ましたが、その経験によると、マイクを回して発言しているような大会議体では（議題が多いこともあって）一人当たりの発言時間／回数が事実上制約されるなど、突っ込んだ議論がし難くくなる傾向を否めません。
談論風発・・格式張らない議論をするには、参加人数が１０人前後までが集中的・活発な議論がし易い感じです。
国政レベルで言えば、内閣制度自体がこうして出来上がったものです。
我々の経験している常任委員会は全体会議での議論の叩き台（A案B案C案等を準備する場合や、全体会で方向性が決まっていて運営要綱案作成を常任委員会に一任頂くというのが原則です。
そして、その結果を全体会に報告して最終決定を全体会で決める仕組みです。
企業合併の方向性についてはこうしたオープンな議論が先行しておらず、方向性を決めたりA~BC案を議論すること自体が予め外部に漏れるのは企業政策上困るので、この段階からどこの企業でも秘中の秘であって、ごく少数の首脳間で極秘に根回しして一定段階に至ってから、取締役会に諮ってその後は一気に動くのが普通です。
（この常識自体に問題があるかも知れませんが・・）
川崎重工の合併交渉については、既に一般取締役を含めた会議の議題にまでなっていた以上は、一定段階まで首脳部（複数）だけの極秘交渉をしていたこと自体が特に順序として問題があったとは（部外者には詳細不明で・・大方の感想でしかありませんが）言い切れません。
反旗を翻したメンバーは、議事手順に対する不満によるのではなく、実体的な内容・合併に関する執行部提案に拒否感を抱いたものの、下手に反対するとにらまれる・・次期総会で再任されないリスクがあるので先手を打って解任決議に出たのではないでしょうか？
取締役会出席者が社長等首脳部から提案された案と自分の意見が違う場合、正々堂々と反対論を展開することが取締役に期待されている現行法の役割です。
常任幹事会と全体会議の役割分担を考えても、全体会議で常任幹事会で出した方向性に異議を言えないのでは、何のために全体会議体があるか分りません。
川崎重工での解任劇に関しては、正々堂々の議論抜きにして一足飛びに解任動議を提出したことに関してはその役割からして疑問が残ります。
論議を尽くすことを避ける問答無用形式では、知能の未発達な子供の実力行使や未成熟社会でのクーデターと同じ次元になります。
取締役会ではすべてに同意するか、自分の意志を通すにはクーデターしかないとすれば、会議体としては未熟過ぎる話です。
西欧のフランス革命等は文化人が賞讃するように進んだ社会の立派な出来事ではなく、あまりにも国民意見を吸収出来ない遅れ過ぎた体制であった・・（衆議を大事にする日本から見れば数千年単位で遅れている）政治が未熟であるから起きたものであったと何回も書いてきました。
文化人が賞讃するフランス革命その他の革命騒乱事件は、命がけの革命騒動を起こさないと国民意見を汲み上げられない社会の未熟さを表現していますので、何も自慢するような事件ではありません。
子育てでもそうですが、乳児が大きな声で泣き始めるまで異変に気づかない母親というのはかなりレベルが低いと思います。
ちょっと変な顔や様子を見て直ぐに反応するのが優れた母親です。
小学校でいやなことがあると、子供が口に出さなくとも大方の母親には異変を感じるものです。
乳児が泣き叫んだり子供が自殺するまで異変に気がつかない母親って滅多にいるものではありません。

事前規制・・ルール化の効用に戻ります。
細かな規制をする以上は、予想外の震災や事故等があれば耐震基準その他の対応基準がより精密になって行くように今後規制が詳細化する一方です。
その代わり、柔軟対応能力が必要です。
歩く程度ならばブレーキは不要ですが、自転車以上にスピードが出れば出るほどブレーキが必要になるようにモノゴトは高度化に比例して操作方法が複雑になります。
早くなれば方向転換能力（規制変更適応力）も比例して上げて行くしかないでしょう。
１０日ほど前に私が出席した審議会では、大災害時の高齢者等弱者避難援助に関して、これらの名簿を町内会等へ配布する場合の基準造りに関するテーマでした。
このように着々と法（その下位の条例等の明細基準）整備が進んで行くと、法があってこれを受けた条例や内部規則が出来ている方がこれに従って町内会等に配布すればいいし、町内会長も関係者に配布するのに基準があった方が現場が迷わずに運用出来てスムースです。
運用の結果、その基準では実質的プライバシー侵害になる場合は，この基準自体が違法だと争う場合があるとしても、（もし基準に不備があって違法ならば新たな基準がそのときに定立されるので）一種の代表的裁判で終わってしまい事件数が大幅に減ります。
予めの配布基準を作らず放置していて、それぞれ現場での自己流の解釈でこの辺の範囲まで名簿を配っても良いだろう式でやらせた後で、広く配布し過ぎれば被害者はプライバシー侵害で訴えれば良いし、配布した方は無関係な人にまで配って訴えられるのは判断ミスだから自己責任というのではあまりにも乱暴過ぎます。
行動基準がないと萎縮し過ぎますし、無鉄砲な人だけが運用すると訴訟が増え過ぎます。
社会生活が円滑に進むには事前の明細基準整備・・マニュアル化が重要なことですから、行政の意思決定過程に（各種規則制定過程に）外部有識者による審議会等が多用されるようになります。
審議会出の実質的決定が増えて来ると審議会にかける以前に事務局作成の草案作成過程でも、７月２５日に書いたように専門家が参加するようになって来たのは必然の結果でした。
野党になって外で反対と叫んでいるだけでは無責任ですから、公明党のように与党に入って少しでも意見を通す方に行くのも１つの方法です。
秘密保全法（スパイ防止法）制定機運のもり上がりに比例して、人権侵害リスクに敏感なグループでは反対運動が盛んになっていますが、反対と叫んでいるだけでは、中国韓国等の反日戦争でも始めかねない勢いを見ていると「スパイの好きにやらせておけば良い」という国民は少ないので法律になってしまいます。
本当に人権侵害が心配ならば、法律が出来てしまうのを座視するよりは、審議会・作業部会等に入って、人権侵害にならないように歯止めをかける工夫・努力をする方が合理的ではないでしょうか？
何事も決めるときに意見を入れてもらうよりも、決まったことの変更を求める方が大きなエネルギーが必要です。
民主党は沖縄の普天間基地問題で見込みもないのに、野党の気落さで反対ばかりしていて、政権を取って困ってしまいました。
企業では、株主が後日総会で社長らの責任追及するよりは、取締役会議の意思決定過程を合理的にチェックする社外役員が要請されるようになって来たのはこのような理由によります。
不祥事があると直ぐにマスコミが社外取締役の必要性を宣伝しますが、社外取締役の存在意義は不祥事チェックのためではなく、意思決定過程に内部昇格のイエスマンばかりではなく外部者の健全な意見反映を狙ったものであって、不正防止は副次効果と言うべきでしょう。
これと言った行動基準がなくて事後に争う制度・・アメリカのような訴訟社会は、事前にきめ細やかなルール造り・・合意の出来ない社会に必要な現象です。
きめ細かく決めておかないで行動するから事後にもめ事が頻発する社会は、価値観の一体化している（昔から暗黙裏に細かな行動基準の合意のある）日本文化から見れば、周回遅れの野蛮な制度ですから訴訟社会に憧れて真似する必要はありません。
法を整備さえすれば進歩した社会になるのではなく、その前段階、そのまた前段階の微細部分までみんなが理解出来、守ることの出来る社会こそが進んだ社会です。
我が国では法・・監視があるから守るのではなく、自発的に礼儀を守り家の周りを綺麗にするし、ゴミを散らしません。
礼儀作法・生活作法に至る隅々まで暗黙裏の社会合意のある社会でした。

民主主義運動を装った国策のごり押し・権力行使・・狡い発想の拡大で日本や諸外国内においてさえも、中国政府が日当を支給した官製デモ・大量動員を仕掛けておいて、民衆による自発的抗議活動をして何が悪いと言う開き直りをするようになりました。
６月２３日に書いたように、外形上民衆の自発的行動を装った中国政府の官製行動・・外国での大衆動員・権力行使が世界中で目立つようになります。
元の軍艦を軍籍さえ外して領海侵犯をさせても軍事行動ではないし、裏で日当を払って領海侵犯させても自発的漁船団だと主張しているのと同じ発想です。
法治主義の理解はその国の法形式さえ踏めば何をしても良い・・データねつ造し放題でも国家の統計という形式手続きを践んでいれば内容の信用性について誰も文句付けられないと言う形式主義国家です。
そこにあるのは、真の正義・道義観念がない・形式的合法を装おいさえすれば、どんな悪どいことでもやれるという形式主義です。
ナチスが民主主義を悪用して独裁権力を樹立したように、中国は先進国の民主主義理念を逆手に取って実質的権力による威嚇行為を繰り返しています。
諸外国に留学中あるいはそこで働いている自国民を自国の主張を支持させるために大量動員してデモをさせても違法ではないから、その国では取り締まり出来ません。
日本人は眉をひそめるだけです。
中国政府は国力を諸外国で誇示したつもりで得意になっているのでしょうが、誇示された国での自国及び自国民に対するマイナス評価の高まりが理解出来ないのです。
自国内ではならず者に裏で日当を払って操って外国企業相手に無茶をさせておいて、犯人を形式上軽い処罰さえすれば被害を受けた外国企業等は文句言えません。
いくら無茶をやられても・・現在では自国民保護のために自国軍の駐留を求めることはあり得ませんが、その代わり外国企業が逃げ出すリスクがあることを考慮出来ないようです。
「１を知って２を知らない」という言葉がありますが、中国は過去にルールを守らない・違法なことをしてはその反動を受けて苦しんで来たのですが、この苦い経験を真摯に反省しないから、これをよい方向に活かすことが出来ないのです。
専制君主制・・法の基準がなく専制権力の好きなように死刑でも何でも出来る・・国民はこれでも仕方がないとして我慢し続けて来たのですが、これでは外国人・企業の安全が守れなないので自国民保護のために軍の駐留に発展したのです。
中韓政府の主張する歴史認識と言っても、そこから物事の原理を学ぶ姿勢がなく、占領した日本が（何故か西洋列強のことを言いません）が悪かったという相手の非難ばかりです。
（侵略した方も悪いでしょうが・・）何故自分が侵略を受けるようになったかの反省がないのでは進歩がありません。
今も続く違法コピーその他各種場面での遵法精神の強烈な欠如（人治）社会が西洋列強から対等につき合えない・・無茶苦茶な清朝支配から自国民を守る必要性が生じた・・付け入る隙を与えたことに対する反省が必要です。
実質的遵法精神（正義感）の欠如は、今も変わらない中国人民・社会の重要な資質です。
今では中国政府が違法行為を取り締まらないからと言って、各国が警察官や軍を中国国内に派遣して暴動破壊者を鎮圧したり違法コピーの取り締まりを出来ません。
権力によるデタラメな強制が酷過ぎたので、その逆に権力の意向に逆らいさえしなければ何をしても良いというのが、紀元前から慣れ親しんで来た専制支配国家の道義観です。
被害を受けた外国企業の本国は何も言えないし手を出せないとなれば、これを良いことに違法行為のし放題で良いという意識で行動しているのが今の中国です。
やられ放題の中国進出外国企業では・・その代わりヤクザを相手にするような気持ち・・マトモな交際をしたくない・・ハイリスク国として扱う・・ハイリターンを求められる国になっている損失に思いが至らないのです。