在日外国人及び国籍を取得していても過去３〜４世代程度のどこそこ系の人口動態についての報道が全くないと、知らぬままにあちこちの小規模自治体で中国系日本人が人口の過半になってしまうリスクがあります。
ロシアが最も恐れているのが、中国がシベリア方面へじわじわと移民を増やしていることだと言われています。
沖縄での反基地運動の多くは中国系が資本を出して仕掛けているというネット報道がありますが、確かにオスプレイ航続距離の長い航空機が配備されることに沖縄県民が何故反対しているか理解困難です。
航続距離・滞空時間が仮に２倍になれば離着陸の回数が反比例して減る理屈ですから、騒音被害や離着陸時の事故発生回数も減るのに、何故地元民や革新系活動家が新機種への変更に反対するかの理由が見えません。
離着陸時の事故率が高いと言うのが主な理由になるのでしょうが、離着陸そのもののリスクよりは着陸直前のヘリコプター式プロペラ作動への切り替え時の事故の心配というものらしいです。
基地上空でプロペラを切り替えていると基地を通過してしまうので、着陸数十k手前で、の切り替えとなれば島国の日本の場合多くは海上で行なうもので基地周辺の民家に落ちる心配はありません。
尖閣諸島など沖縄の那覇基地から遠く離れた地域で対峙している中国にとっては，沖縄・那覇基地から発進した航空機の滞空時間・航続距離が長い機種の配備に関しては利害が大きいことが分ります。
巨大な人口を抱えている中国が移民政策で浸透してくれば、人口の少ない離島などはあっという間に中国系人口多数の島になってしまうでしょう。
特定方向へ誘導する意見は要らないので、人口動態に関する客観事実のみマスコミは国民に知らせる意味で報道すべきです。
その結果に対してどう思うかは国民の選択権です。
諸外国では出身国系別の人口構成を明らかにする報道が普通です。
例えばハワイの人口構成を１０月３日現在のウイキペデイアで見ると以下のとおり詳しく出て来ます。

先住ハワイ人およびポリネシア系：5.9%（80,000人超）
アジア人：38.6%　
　フィリピン系：14.6%（198,000人）日系人：13.6%（185,000人）中国系：4.0%（55,000人）朝鮮系：1.8%（24,000人）ベトナム系：0.6%ヒスパニック：8.9%（120,000人）
プエルトリコ系：3.25（44,000人）メキシコ系：2.6%（35,000人）
黒人：1.6%
アメリカ・インディアン：0.3%
白人：24.7%（310,000人、非ヒスパニック白人は22.7%）
　ドイツ系：7.4%アイルランド系：5.2%イギリス系：4.6%ポルトガル系：4.3%イタリア系：2.7%フランス系：1.7%
その他：1.2%
上記人種との混血、：23.6%（320,000人）
ユーラシア系：4.9%（66,000人）
ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している[52]。

日本では、この種報道や統計が何故タブーになっているのか、どの勢力がこれをタブーにしているのか怪しむべきです。
人種別比率や数を統計で明らかにしたからと言って、人種差別が起きる訳ではないことはハワイその他で実証済みですし，そんな心配をしているマスコミは世界中で日本だけでしょう。
明らかになるのが不都合な勢力が、不都合な真実を隠そうとしているとしか思えません。

東南アジアその他西洋の支配下に入った地域で植民地本国の傀儡となる少数民族支配を免れた国が殆どないことを見ても、戦争で完敗した直後の我が国でアメリカの策謀を跳ね返せたのは，まさに２０００年以上続く民族の智恵の結晶・・大した智恵でした。
朝鮮人が米軍の後ろ盾で暴れても大した反抗をせずに、軍事弾圧・・後記の朝鮮軍による自国民保護／侵略の）の口実を与えなかったのです。
このときに朝鮮人が日本の支配階層になり損ねた恨みが、今でも何とかチャンスさえあれば日本を侵略したいというドス黒い欲望の源になっているのでしょうか。
米軍が日本支配の道具に朝鮮人を使おうとしていたことは、かなりの多くの人が（公式発令するようなものではないので公文書では残りませんが）事実上知っていることですが、最近これに加えてこれもネット情報に過ぎませんが、朝鮮戦争勃発の原因は李承晩による日本侵攻作戦の実施計画にあったと言う意見も出ています。
これによると彼は日本が完全武装解除した機会に侵略したくてウズウズしていて、軍を日本侵略に向けて出発させるべく集結させてまさに出航しようとしていた・・この結果南北国境沿いに備えていた北向けの軍を殆ど空にしていた隙をついて・・金日成軍が大挙南北境界線を越えてなだれ込んでん来たので無防備・・ほぼ空になっていた南軍は何の抵抗をするヒマもなく半島の南端まであっという間に占領されてしまったことになります。
北の軍は殆ど無抵抗な平原を行くがごとく半島南端まで短時間で占領してしまいます・・これは公表されている事実です。
北と南の軍隊はともに、日本敗戦後にわかに立ち上げた軍隊である点は同様ですし、民族・民度も同じで経験年数や戦力がほぼ互角であった筈なのに、一旦戦端が開かれると南軍は殆ど互角に戦えずに圧倒的な差になったのが不思議に思っている人が多いと思います。
元々北への備えを怠って北へ背を向けて日本侵攻のために軍を集結して出港寸前だったとすれば、背後を襲われた南軍は北朝鮮軍に抵抗するヒマがなかったので、半島南端まで殆ど全部占領される壊滅的打撃を受けたとすれば理解可能です。
李承晩軍はそもそも日本敗戦後アメリカの肝いりでイキナリ編成されたもので装備から普通の鉄砲の弾薬に至るまで何の自前生産すら出来ないし、アメリカ軍支配下の日本を侵略占領するなどの軍事行動を起こすには，当然アメリカ軍の（暗黙の）事前承諾がなければ出来ないことです。
アメリカ軍の承諾なしに出来る訳がないから日本侵攻計画に関する噂は事実無根と言って否定するか、逆にアメリカの承諾の元に軍事行動を起こそうとしていたかのどちらかです。
勿論承諾は文書で残すのではなく、暗号解読していながら真珠湾攻撃を不意打ち攻撃だと言い張って卑怯だと日本を追いつめたのと同様に、阿吽の呼吸で李承晩軍が上陸するまで気がつかなかったとする予定・・偶然アメリカ占領軍が九州地域をカラにしていたなど李承晩軍に配慮することだったことになります。
その上で国際社会の反応を見て国際社会の反応が厳しければ李承晩の責任を追及する（と言っても撤退を求めるだけ・・その条件に日本に対する何らかの譲歩・例えば壱岐・対馬だけの領有を認めるなど）し、反応が大したことがなければずるずると占領を既成事実化するような計画だったのでしょう。
如何に日本が無防備でも日本全土を占領するには、出来上がったばかりの李承晩軍では量的に無理ですから、さしあたり九州占領を目指して既得権益にしようと計画していたと言われます。
李承晩ラインの大型判です。
現在でも韓国軍は北からの侵攻に備えると称しながら、北朝鮮向けには不要な兵器・・長距離用海軍力増強にこだわっているし、日本攻略・・一度は日本人を奴隷支配したいと言う欲望を公言してやまない原型がココにあります。
朝鮮民族特有のハン・・恨みの文化と言っても、そのまま内心恨んでいる分には何らの害悪もありませんが、これが妬みの心と複合しているのが民族の不幸です。
日頃負けていると思っている相手（恨み・妬みの対象・日本に限らず国内でも医師やアシアナ航空機事故を起こした機長、企業家、政府高官など）が弱い立場になると、国を挙げてこの機に乗じて嵩にかかって責め立てる最低の道義（道義に反した行動基準）をもって、韓国人はハン（恨み）の文化と自称して悦に入っていることになります。
自分が仮に相手より強くても弱い者イジメをする人は最低ですが、相手が弱った隙につけ込む・・しかも韓国の場合自分が強いのではなく、トラの威を借りて自分より強い相手を捕まえて「弱い者イジメ」をどれだけ多くやったかを自慢する社会になっています。
レベルの低い個々人の行為なら、どこの社会にも犯罪者がいるように一定率卑劣な人間がいますのでまだ分りますが、国家を代表する大統領が率先して世界に発信する国って世界中どこにもないでしょう。
こういうことを自慢しても、世界最低の道義国家であることを世界中に宣伝することになるマイナス点すら分らないとすれば、道義の基準すら分っていない民族と評価されます。

「善人なおもて往生す、いわんや悪人をや！」

は我が国では親鸞の教えとして知られていますが、韓国朝鮮族は善悪の基準すら知らないのですから、言わば善人で（だから国際社会で恥ずかしげもなくドンドン実行する）自分の悪行の意味すら理解出来ない相手ですから、度し難いことになります。

戦後７０年近くたった今でも政府やマスコミはアメリカの脅しに従うしかないとしても、ネットの発達した現在ではアメリカも庶民間のネット報道まで規制することは出来なくなっています。
戦後体制の見直しを選挙公約に掲げた安倍総理でさえもアメリカの圧力で何も言えない・・・靖国参拝さえ自由に出来ない状況を見ると国民のストレスはたまる一方です。
これがネット報道を更に活発化させて行くことに繋がり、アメリカを追い込むことに繋がります。
ネットの発達とアメリカによる世界でのマスコミ支配の終焉については、「米英系マスコミ支配１」Published November 7, 2012「悪しき隣人との交際４」〜 December 29, 2012前後で連載しました。
アメリカのやった不正行為を正義と言い換えて日本のしていた正義を不正行為だった（欧米の現地人虐殺を日本軍のした行為とすり替えるなど）と言いくるめる・アメリカ式政治手法を支えるマスコミ支配の崩壊が始まりました。
どうにもならなくなったアメリカが世論誘導政策の再構築に必死になっていることについては、最近明るみに出たアメリカ政府が無制限情報集めをしていたことを暴露したスノーデン事件からその一端が垣間見えます。
日本では、米軍による強権的解決方法は占領政治下の特殊状況下で短期間だけ已むなく受入れたに過ぎない解決方法・・例外的悪法でしたが、韓国では千古万代続いている解決法ですから，自国基準で考えて今でも有効と誤解しているのでしょう。
韓国は裏で多分アメリカから「応援するからもっとやれ」という唆しを受けて始めたでしょうから、日本は国際社会で孤立すると言い張って（合理的根拠のない自信を持って）国際社会で恥ずかしげもなく珍説を主張しまくっているのではないでしょうか？
既にアメリカのマスコミによる世界世論形成力が崩壊し始めていることに、まだ気づいていないのでしょうか。
韓国の関心は最高権力者（今はアメリカ）が支持してくれるかどうかにあって、正義の観念による行動基準はまだ育っていません。
GHQ占領下の強権的解決手法にこだわる韓国の宣伝によって、朝鮮統治の実態・占領政治は何だったのかと言う問い直しが始まりました。
韓国の主張する歴史認識の必要性に気づく人が日本で増えて来て、アメリカの策謀によって第二次世界大戦に引きずり込まれて行く日本・・占領政治下の米兵による強姦事件の報道が禁止されていた現実・慰安所に立ち並ぶ米兵の写真・・当時の朝鮮人の不法行為の数々を検証する動きが盛んになって来ました。
アメリカにとっては触れられたくない暗部に光りを当てられる状況になって来たので、韓国や中国に対して反日騒動をけしかけたものの痛し痒しの状況になって来ました。
韓国としてはおだてられて日本叩きを始めて見たらはしごをはずされたようなき気分でしょう。
そこで、アメリカがはっきりと韓国支持しないなら、中国にすり寄って行くがそれでいいのかという北朝鮮同様の瀬戸際外交をする方向に韓国は走りたくなるようです。
軌道修正する能力が低いのではないでしょうか。
韓国や北朝鮮も価値・行動基準として、正 義不正義を度外視して最高権力者の意向を取り込むことが最重要で、専制君主制の時代〜軍事政権時代までの約２０００年近い経験で刷り込まれてきました。
・・このためには古くは君主に対する讒言・・今では民衆の支持を得るための虚偽宣伝を積極的に行なうことが全ての価値・行動基準として定着しているようにみえます。
訴訟と話し合い社会の関係に戻しますと、訴訟社会化の進展が話し合い社会と両立しないのではありません。
我が国のように話し合い解決中心社会でも、訴訟が一定数増加して行くのは社会構造が複雑化して来るとその紛争ごとの専門知識に基づく話し合いが必要になります。
専門分野ごとに詳細な行動様式が違っていることから、データを合理的に出し合って公正な討論をする（怒鳴り声の大きい方・・社会的地位のある方が勝つのではなく・・）静かで公正な話し合いの場が必要になっているからです。
我が国では高度成長期以降訴訟による解決の選択が進んだのは・・ムラ社会が崩壊したことによるだけではなく、専門分化が進んで村の長老や有識者には分野外の知識がなくなったことにより、合理的仲裁機能が失われたことによります。
弁護士や裁判官は、各分野（医療や原子力施設の安全性・知財・建築そのもの等に関して）の専門知識を持っていませんが、これらのデータ提出・整理能力と公平な判断力が共通的に期待されています。
裁判官には専門知識がなくとも双方が専門分野のあるべき取引ルール等を説明して優劣を論じれば、中立の裁判官がより合理的だと判断する主張を採用します。
この理解力と公平な判断力・平衡感覚さえあれば、裁判官や弁護士が建築や消防設備あるいは知的財産権その他全ての専門家である必要はありません。
ですから訴訟ではまず第一に証拠の出し方等のルール・訴訟手続き・適正手続きが重視されます。
訴訟＝静かで論理的話し合いの場になっていて、双方の主張を裏付けるデータが出そろえば、これを前提に合理的話し合い・・訴訟上の和解が成立するのが普通です。
韓国人が合理的説明を受入れるところまで民度が成熟しているか否かについては、当面訴訟提起後和解成立率がどうなっているかを見ると分り易いと思われます。
これについても、次回紹介する同じ統計に出ていますので見て下さい。