神道とは言わば、日本で自然発生的に生じていた「万物・お互いを尊重しましょう・併存社会的習俗・道徳規範を別の角度から言い表したに過ぎないものです。
神社で手を合わすから、今後お寺に行かないという排他関係にはありません。
排他関係にある社会の政教分離と対立のない融合・共存関係にある社会の政教分離では、本来意味・濃淡が違って当然です。
日本は、古来どんなものが入って来ても暖かく受入れてきたという意見を２０１３年１０月１９日ころに書きましたが、日本古来からの神々も仏教が入ってからは、いがみ合うことなく神仏習合で一緒の敷地で同居して来たことは周知のとおりです。
聖徳太子のころの蘇我・物部氏の戦いを如何にも宗教戦争であったかのように描く歴史漫画が多いのですが、これは西洋流思想の受け売りが過ぎています。
背景にどちらの支持が多かったかの視点は意味がありますが、西洋流の宗教戦争であったかのように描くのは間違いです。
実際に、その後各地の神社が潰されてりしていませんし、その後大化改新で蘇我氏の勢力が壊滅的に退潮しても仏教は弾圧を受けていません。
大化の改新の功臣である中臣（後の藤原氏）氏は神官の出自ですが、それだけのことであって、藤原氏氏自体が現在に残る興福寺を氏寺としていることから見ても神仏の対立によるものではないことが明らかです。
興福寺は近くの春日大社と併存していますが、神社は飽くまで建物が質素で、藤原氏の財力が興福寺に集中していたことが分ります。
神道自体これと言った教義もないことから、キリスト教や回教のように、教義・戒律違反と言って懲戒することがあり得ません。
神罰を受けると畏れる心だけがよりどころです。
せいぜい「自然をや物を大事にしないと罰が当たる」という程度の話でしかなく、具体的な処罰規範は神社にはありません。
今回山本太郎参議院議員が天皇に手紙を差し出した行為は、恐れを知らぬ行為だというだけでこれを理由に現世的な処罰を受けるべきものではありません。
法的に政教分離かどうかではなく、国民がどのように支持するかで決まる関係でしかなく、信じないものに現世的不利益を与えるところまで神道は期待していません。
神道とは言うものの習俗の抽象化したもの過ぎないので、日本の民主化の進展その他現世的社会生活規範と抵触することがあり得ないので、敗戦前においても具体的に何らの実害も生じていなかったことになります。
これを、米国が戦争犯罪の根源の如くに目の敵にして規制をする関連性・必要がありませんでした。
２０１３年１０月１９〜２０日に書いたように仁慈・和を原則とする社会・・征服された方の全国の神々を日枝神社等で祭る社会と、勝った方が何でも出来る・・相手を絶滅させても良い非寛容社会とでは、原則と例外が逆になっています。
非寛容社会を前提に出来上がっている政教分離の必要性・・アメリカの理想（周回遅れの制度）を日本に持ち込んでこれを強制するのは滑稽なことと言うより、もっと奥深い策略があったと見るべきです。
日本にも一神教的非寛容な主張をする日蓮宗一派の不受不施派が生まれていますが、これは、日本の寛容・仁慈の心にそぐわないということで、江戸時代から弾圧を受けています。
西洋で成立した政教分離以前に、日本では非寛容な主張自体許されない・・どんな意見を言っても良いが、相手を絶滅させようとする教義自体が許さないという思想→言論の自由を保障する社会でした。
欧米では非寛容社会を前提にした排他的宗教が基本として、その代わりどの宗教でも政治に強力な影響を及ぼさないようにしようというのですから、日本とは逆の価値観社会です。
あるいは信教の自由をわざわざ宣言しないと強い方が相手をやっつけ過ぎるので、放っておけないと漸く理解した段階の社会です。
明治憲法下の我が国では信教の自由がなかったかと言うと、神道が優遇されていたからその意味で信教の自由がなかったという憲法論が普通です。
しかし、自由がないと言う意味をそこまで拡大解釈する憲法学者の意見は無理があるでしょう。
世の中にはその程度の不公平・不平等は（金持ちの子と貧乏人の子供や、親が芸術家で子供のときから芸術に接するチャンスのある子とない子等々）無限と言えるほどありますが、それを全部憲法（法の下の平等）違反と言って裁判ばかりしていれば社会が成り立ちません。

日本民族が如何に酷い民族であったかの宣伝を徹底するには、日本人の気高い生き方自体を否定する必要がある・・そうすれば戦前のアメリカ政府の宣伝が正しかったことになります。
万物を慈しみ畏敬する神道の存在・・日本人の和の心が残っているのでは、日本人が植民地で人道的な政治をして来た証拠になり不都合だったでしょう。
神道の否定・・政教分離・日本人のモラルバックボーンの否定・破壊こそは、アメリカが日本に戦争をせざるを得ないように仕組んで引きずり込んだ大義の証明に必要でした。
戦後日本人を退廃化させるにはバックボーンになっている神道の破壊こそが有効と考えたのでしょう。
戦時中の研究の結果、日本人の強固な団結心が神道によると分ったので、彼らは神道を目の敵にしたのです。
米軍占領政策の一部を２０１３-１０-２７日現在の「連合国軍占領下の日本」と題するウイキペデイアから抜粋します。

「1946年11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」

これを見ると決して日本人民を奴隷化するものでははないとポツダム宣言では言いながら、（ポツダム宣言に技書かれてること自体が怪しい・・実質奴隷化が目的だったのではないかと以前コラムで書いたことがあります）イザ降伏すると相手に武器がなくなったことを良いことにして、日本を日本の非支配下人民レベル以下に落とす・・軽工業と農業しかさせないという基本方針が決められました。
そもそも日本の民主化と植民地以上の工業生産禁止とどう言う関係があるの？アメリカの邪悪な意思が明らかな決定です。
欧米の非植民地の東南アジア等で読み書きさえ自由に教育されない・何ら植民地人には近代工業力を着けさせないというレベルにしか、日本人に生活させないという決意がここで証明されます。
実際に爆撃から守り抜いて漸く国内に残った工業設備がドンドン中国等へ搬出されました・・。
朝鮮半島は無傷でしたから、そこへは運びませんでしたが日本は焼け野が原でしかも残った工業設備も重要なものは全部（当時の植民地のレベル以上のものを搬出するとなれば、ほぼ全部です））持って行かれてしまったのです。
中国等へ搬出用に梱包作業を命じられた当時の日本人は明日からその仕事ができなくなるのですから、その心を思うと涙が出ます。
日本には存在を許されない工業設備を中国へ持って行くということは、搬出された国・・中国以下の工業力によるしか生活しかさせないという近代的奴隷化の実現でした。
物を作る能力があるのにそれを禁止し、燃料その他必要ならば輸入させる・・輸入代金は農産物輸出で賄えというのです。
・元々食糧不足国ですから、そこから輸出に回せばしょっ中餓死者の出る国・ひいては文化活動に割くに余力がなくなり、文化的にもアフリカ並みの国に転落させるもくろみだったでしょう。
能力のあるものに能力を発揮さないほど残酷な仕打ちはありません。
優秀な子供に勉強させないで家事労働等で酷使するシンデレラの話を地でいくような目標をアメリカは立てていて、表向き奴隷化しないと主張していたのです。
マッカーサーが最高司令官に選任されたのは赴任直前だったと言われていますが、彼が日本軍に対する復讐心に燃えていたので適任と考えられたのでしょう。

韓国民はこれに味を占めていて、何かの機会に被害者という立場さえ獲得すれば歯止めがなくなって行動をエスカレートするようです。
被害を受けたと言う反日行動に対して根拠がなさそうでも面倒だからと日本が謝っていると、いくらでもエスカレートして来る韓国政府の行動パターンがこれの応用です。
ヤクザに脅されると，「こじれるのが面倒だからまずは謝っておいて・・」と言うのが日本流のやり方ですが、謝ればなお付け入ってくるのが韓国流儀です。
話し合い解決経験のない韓国社会では、反日に資するか日本を追い越す法律か、あるいは世界先端基準かの判断基準に合致すれば，国情にまるで合わない最先端法案も簡単に成立します。
市場経済化が良いとなればマルマルそっくり導入してしまい、韓国の主な企業資本を外資が握ることになってしまい、殆どの国民が非正規雇用になっていて外資による搾取に苦しんでいます。
世界基準に合致しない・医療訴訟の改正が遅々として進まない（医療機関で暴れるような国がないので世界のどこも参考に出来ませんので・・・・国内利害調整・・自力で考えて行動するとなると大変な様子です。
８月１７〜２２日に紹介した李庸吉氏論文では、医療紛争に関する改革法案は何回も法案を出しては廃案の繰り返しになっている状況について、「V 医療紛争対策をめぐる立法動向」以下で、１９８０年代以降長期にわたる立法動向・・毎回法案が提案されては廃案になる経過が紹介されています。
全文引用すると長過ぎるので引用先を上記コラムではコピペしていますので、ご自分でお読み下さい。
日本に追いつき追い越す目標、あるいは先進国でこれが良いと決まっているような改革ならば国情を無視しても直ぐに国会を通りますが，そうでないときには、自決能力が著しく低下する・・これが国民の実力でしょう・・様子が見えます。
リビや等アラブの春で民主主義化するという国際標準のスローガンでは団結出来ても具体的政策の実行となると，利害調整経験がないので収拾がつかなくなっているのと根っこが同じです。
韓国では元々日本の制度がやインフラをそのまま引き継いでいるので，民主化後も法制度が完備していてこれをそのまま利用するだけすから，混乱しないで済んだので自分で統治能力があるかのように誤解しているのです。
工場設備を残して日本人スタッフが引き上げても現地人がある程度運用出来るのと同じです。
これで北朝鮮がやって来たのですが，共産圏に入って，日本からの絶えざる技術導入が出来ずに戦後直後のママ今でも使っているのを見れば朝鮮族の本来の能力が測れます。
政治の変化についても、全て日本の経験して来たことばかりですから、その真似をしていて，日本の議論で時期尚早となっている改革案を一足飛びにそのまま取り入れれば，日本より進んだ制度になるので、日本を追い越したと自慢していれば良いので簡単でした。
しかし、今後韓国特有の事象が増えて来ると日本の真似をしてれば良いというわけにはいかなくなる・・韓国人自身の解決能力が問われる場面が増えて来ると多分停滞が始まるでしょう。
この辺は産業界・・サムスンの将来性に関してもあちこちで書かれているとおりで，これまではシャープその他日本企業のリストラ組を招聘すれば似たような最先端品を作れましたが，これからは自前で研究開発する能力があるの？ということで株価が下がり気味になっているのです。
国民意識・レベルの発露とも言える紛争解決の実情を医療紛争に限定してこれまで紹介して来ました。
韓国では、反日に限らずパイロットに対する暴行の例のような国民同士の争いどころか世話になった医師に対してでも、医療ミスじゃないかと疑い出すと直ぐに医療施設を破壊したり暴力的になる・・日本のヤーさんでも滅多にやらないような性質を持っていることが分りました。
と言うか、日本のヤーさんの特質は全て韓国系人の特質ではないか・・ヤーさんは韓国系ではないかと言われています。