アメリカの軍事・政治的立場縮小の補完を日本が性急に進めると逆に警戒されるので、少しでも長くアメリカ自体の政治力を維持出来るように、アメリカの顔を立てながら（恥をかかさないように）注意して補完を進めるべきでしょう。
ケネデイ大使を無能だとバカにするのではなく、無能ならうまくおだてて利用出来るか敵に回すかこそが、我が国の智恵の出しどころと書いて来た所以です。
裏約束があっても表向きだけでも米中角逐が長引けば、その間に中国も・・もしかしたら共産党政権が倒れて、（ネットウヨの予測ではもうすぐ倒れるとも言いますが・・）民主化される期待が持てます。
民主化されてもアラブや韓国同様に自己統治能力が低いでしょうから、新たな建国後に統治能力不足の目くらましとして再び日本敵視政策が始まる可能性がありますので、この辺は何とも言えません。
現在の中国による対日好戦的態度は民主化されていないから生じているのではなく逆に民意をそらすためのものですから、この辺は民主化によって却って民意重視度が上がるので好戦的態度が上がることこそあれ，下がることはあり得ません。
中国が民主化されて対日攻撃が強化されれば，「民主的価値観共通」という安倍政権のキャッチフレーズによる対中差別化は意味を失い，米中同盟に進む可能性を孕んでいます。
中国共産党瓦解後に東北地方とモンゴル、チベットや沿海部、ウイグル等の４〜５カ国に分裂すれば、日本の安全保障にとって最善です。
東北部（元満州）は日本支配の経験があって彼らは本音では親日ですから、親日国家になる可能性がありますので、朝鮮半島と一部の国だけ今のような反日スローガンでやって来てもそれ程心配がなくなります。
中国地域が分裂しなくとも普通の国・文化を重んじる国になってくれれば、日本が自衛のために必死に軍備拡張に走る必要がなくなります。
その他のアジア諸国同様に仲良くつき合えば良くなれば、今の２０分の１も兵力が要らなくなるでしょう。
現在までの経過を見れば、ロシア、中韓を除いた国相手ならば、・・台湾その他を考えれば分りますが・・そもそも軍備がいるのかな？と言うくらい平和な関係です。
非武装中立論者の多くが、平和思考の東南アジア贔屓ではなく、元はソ連贔屓であったし今は好戦的な中韓びいきなのは、不思議な矛盾関係です。
中国人民の価値観を金儲けや恫喝（威張り散らすこと）ばかりではなく、平和を愛し環境を愛する文化国家に善導して行けば日本は安泰ですから、この方向へ努力することは日本に課せられた課題です。
豊かでないと文化や清潔さや礼節の価値観が理解出来ないのですから、お金を欲しがるのも分りますが、現在中国では度が過ぎていることが問題です。
・・日本は明治〜大正〜戦時中とずっと貧しかったですし、敗戦後の貧しいときもお金亡者になりませんでしたし、日本人には理解不能な国民性です。
勿論神戸（阪神淡路）や東北大震災でも困ったときには略奪が起きず、逆に助け合いが生まれました。
この違いは，何回も書いていますが、中国や朝鮮では２０００年に及ぶ過酷な専制支配の隷属下にあっていつ理不尽なことでいつ何時命を失うか知れない不安定な生活をして来たこと・・先のことまで考えていられない歴史経験によると思われます。
（その他大陸と島国の気候風土の違い・・これが専制支配を必要とした土壌ですし、これをこの後で書いて行きます。）
いつでも逃げられるように金銭にこだわる・・今の共産党幹部・高官も裸官と言って逃げる準備をしていますが、・・こんな状態で郷土愛が生まれない・・同胞意識が希薄なことは仕方のないことです。
この辺も簡単に町を棄てて行くアメリカ同様・・これでは両国とも環境維持・・町の美化・・インフラ整備よりは、自分のお金の方が大事・・環境に対する心が育たないでしょう。
郷土に子々孫々まで住み続ける気持ちのない・・郷土に対する愛のない・環境に関心のない国民は、ひいては長期的な信頼関係＝法を守る意識など歯牙にもかけない・・警備が破綻した災害時に略奪に走るのはこうした結果ですし、国民性に連なります。

アメリカやソ連・今のロシアには正義の基準ではなくどちらが強いかの基準しかない以上は、当然正義を問題にしません。
日本は信義を重んじる国ですから、自分を基準に相手を考えて約束をまもる国と信じてポツダム宣言を受入れたら、武装解除を良いことに日本民族を奴隷化しようと企み実行をしたのが２５〜２６日紹介した占領政治でした。
May 25, 2012「アングロ・アメリカンルール２（和魂洋才）」で」憲法前文で「国際信義を信じて・・」書いてあるのは武力に任せて非道な政治をしているアメリカに対して日本がせいぜい国際的に言える皮肉だったと書いたことがあります。
　アメリカ政府やこれを構成している国民はは国際条約など問題にしない・・占領してしまえば何をしても良いと言う野蛮な山賊国家だったことが分ります。
黒人が弱いとなれば、家畜として扱って来たし、弱い相手であるインデイアンに対する虐殺・・ほぼ民族根絶やしにしてしまった歴史・ハワイ人の言語使用を禁止してしまい、今やハワイ語を話せる人が皆無になっていると言われます。
占領さえすれば、民族の言葉を根こそぎ奪ってしまうような恐ろしいことを、（天を恐れぬ所行）平気で行なえる民族です。
日本占領時にも英語を公用語化して漢字等の使用を禁じる検討までされていました。
実際の歴史を見れば、アメリカ人は如何に非人道な人間の集まり・社会であったかを忘れてはなりません。
１月２４日に紹介したように、１９１９年から対日戦争シナリを研究して来たアメリカは満州事変等のずっと前から如何に日本の台頭を抑制し、隷属させるかに意欲を燃やして来たのが、アメリカであり、基本的対日観です。
何故アメリカが第一次世界大戦ころから、中国寄りになったかですが、中国へ経済進出したい・・今と同様の実利があった外に、ロシアの南下を防ぐために日本を利用したように、中国への食い込みで先行している日本に対抗するには現地人を利用した方が良いと言うのが第一の視点でしょう。
現在も解放後の中国へ最も進出している日本を撃退するには尖閣諸島で反日運動を盛り上げるのが一番になっているのと同じです。
（裏でアメリカが反日をけしかけていることは何回も書いています）
これは戦後もソ連に対する抑止力として中国を利用して来た戦略に繋がります。
戦後の冷戦が20世紀中に米国勝利に終わったのは、共産圏を中ソ対立による分裂→米中連合に持って行ったからです。
それにどうせ有色人種が台頭するのならば、・・アジア人解放を掲げる日本よりか、専制的にアジアで君臨したい意欲満々の中国に任せた方が良い・アジア支配が簡単と思って来たフシがあります。
反抗的な独立運動家より、旧弊な現地君主・有力者を利用した方が植民地・属国支配が簡単という欧米の植民地支配方式の踏襲策です。
占領軍が天皇制を残したのを感謝している人が多いと思いますが、アメリカとしては地元名家のある場所・・東南アジアや中東で地元有力者を王家に格上げしてやると地元名家は喜び忠誠を誓います。
（中東の王族と言ってもせいぜい第二次世界大戦前後からの創設です）
地元名家のない地域では軍事政権を樹立させる・・韓国・フィリッピンや中南米でのやり方ですが、持上げられた王家や軍事政権は後ろ盾の米国の言いなりになります。
天皇制維持は・・・・中東等で急遽成立させた王家や、韓国中南米等の軍事政権を利用して間接支配に便利だから利用して来たのと同じ、冷徹な計算があったと思われます。
実際この結果、日本の民族主義者は感激して占領政治への抵抗運動をするどころか、逆に協力者になって黙ってしまいました。
アメリカは戦後韓国・中南米・ベトナムその他全ての場所で非民主抑圧的な軍事政権や王家（中東諸国）を創立支持・応援していたことと、民主国家・・民主主義を広めるために日本と戦争をしたという主張・宣伝と矛盾していることに注意する必要があります。
戦後民主主義の伝導・普及を大義名分にしていたのは、対日戦争の大義を維持することと、非民主国の共産圏に民衆の不満を高め内部崩壊またはその対策に手を焼かさせる目的があったことが明らかです。
この辺は、今でも現在のプーチン大統領が国内民主化運動は外国の手先によると非難している点が一部当たっています。
だからと言って圧政が良いと言っているのではありません。
外国の内政に対して人権や正義を声高に宣伝するときには、背後に国策が絡んでいると書いているだけです。

ここでは、マスコミの行き過ぎた過去の思想誘導行為が中韓寄り過ぎるとネットで批判されると、今度は現政権にすり寄っているだけで、思想誘導したい性向が改まらない問題点を書いています。
原発をテーマに立候補するのはおかしいとマスコミが一斉に批判していますが、都の政策が国政に与える関係が大きい・・逆にインパクトがあるからこそ、黙っていられなくなって都政に原発が関係ないと言うマスコミ総出の大反発と見えます。
都知事選で原発が良いかどうか、これをテーマに立候補するのが良いかは、マスコミが決める事ではなく都民が選挙で決める事です。
１票の格差を言われて久しいですが、国政で意見を言えと言われても国政選挙では都民の声は比率的に低く抑えられている面を無視した意見です。
排ガス規制の例を挙げましたが、全体の流れを指導する有効な仕組みが都の巨大さです。
民意反映は選挙によるばかりではなく、指導的立場のグループによる先行政治の影響力も無視出来ません。
アメリカの事実上の指導力発揮の御陰で、世界的に民主化が進み女性の地位向上などいろんな分野で前進があった面を否定出来ません。
（アメリカに都合の良い政治もあって反発がありますが、それとは別に国連総会で１国１票の理念論ばかりでは前に進まない事が多いのが実態です。このためにG７などが必要になっています)
原発政策の可否にとって、当面巨額貿易赤字が発生しているので国民が不安に思っているのは確かですが、要は短期ではなく長期的にはどちらが経済パフォーマンスが良いかが問題です。
その他に科学技術の維持発展・安全保障の問題も重要である事を以前書きましたが、都民の選択はどちらかと言えば経済と生活の安全でしょう。
原発事故に伴う生活の安全（放射能リスク）・安定供給となれば、都民だって全く無関係な立場ではありません。
中国のように将来を無視して公害防止に資金を投じないで公害だらけの国にしているのと危険対策費や廃炉費用等を積み立てないで、目先の低料金設定をしているのとはやっていることは同じです。
経済パフォーマンスが同じならば、危険性が高い原発よりはその他電力の方が良いに決まっています。
（火力発電所の大事故があっても都民が一斉に避難するような事態は起きません）
以前から書いていますが、貿易赤字が円安を導いている有利な効果も大きいのです。
現在は僅かに福島一カ所の東電の事故処理だけのためにさえ、どれだけの巨費がかかるのかすら見えていない・・全部の原発廃炉費用がどうなるか、この間の地元対策費・・利益誘導型公共工事の大判振る舞い・・緊急時避難場所の手当、テロ対策警備費・規制委委員会等運営経費等の国費投入のコストなど全部含めて本当に火力その他に比べて安いのかが国民に見えません。
結果から見てはっきりしている事は、東電が自前資金で一カ所の事故処理でさえ解決出来ない・・政府資金投入しないと除染・廃炉その他解決出来ないという事が明らかになっていますが、これは電気料金ではコスト的に賄えていない・・コストに見合った電気料金設定が出来ていない事を証明しています。
原発がないと貿易赤字になるという脅しは、運送屋で言えば「当社は車の修理や事故処理・賠償は政府がやってくれるので他社より運賃が安いでしすよ！」と宣伝しているようなものです。
地元対策費を含めて巨額なコスト負担を政府・・税金に頼りながら、（総合計のマスコミ発表が一切しないで）火力より電気代が安いと言っても普通の人は信用出来ないのではないでしょうか？
ただ都民が経済パフォーマンス以外の要素を重視する（近い将来廃炉技術が確立する事に期待したり・・将来の核兵器保持の手段を残しておくなど）かも都民の勝手です。
選挙はそのためにあるのですから、マスコミが原発問題を都政のテーマにするのがおかしいと宣伝するのは行き過ぎです。
自衛隊元幕僚長であった田母神氏も立候補表明していてそれなりに人気があるようですが、彼は国際政治における保守的主張で大人気になっている人物です。
彼自身も保育所増設やその他都政の細々したことに何らかの経綸抱負を語っているのではありません。
保守か革新かは都政に関係ないとマスコミが決めつけることではなく、どう言うテーマで都民に訴えて選挙するかは候補者の勝手です。
都民だけはなく日本中で石原氏の右翼的発言に溜飲を下げた国民が多かったことを忘れては行けません。
国政でない分、アメリカに遠慮せずに自由に発言出来た効能も否定出来ません。