中国は欧米の要求に従って知財保護など法規制を作るものの、過去３０年間にわたって実際に法規制無視の操業を黙認して来たことが道徳意識を退廃させる一方で、水質や土壌汚染ひいては大気汚染等マイナスをもの言わぬ国土に負担させてきた咎めが表面化し始めて来たことになります。
技術革新の結果中国が従来の相場である１００を６０に下げるならば世界にとってプラスですが、公害垂れ流し、安全無視、あるいは設計・知財の剽窃や人権侵害の結果による低価格実現では世界が迷惑です。
違法操業等による適正コスト無視の無茶苦茶な低価格輸出によって、世界はデフレ経済に落ち込んでいて世界中がどうやってデフレ脱却するかの処方箋に悩んでいます。
日本の長期デフレの元凶は中国からの破格に安い価格製品の流入によることは明らかであって、これは金融政策の失敗によるものではありません。
金融政策で一時的にデフレマインドを変えるなどの対処が必要であったかどうかは別ですが、原因ではありません。
紙幣大量供給や公共工事で需要喚起すれば太陽光発電設備の大量輸入になるように、適正コスト負担しない中国から破格に安い製品が流入するのでは、尻抜け状態でいつかは金融政策の原資が枯渇します。
世界のデフレを止めるには中国が適正なコスト負担して物を作るようにならない限り無理があります。
比喩的に言えば、法令基準に違反し盗品を１０分の１の値段で横流ししている企業と適正コスト負担している企業とが価格競争しているのでは正常な競争になりません。
日本の伝企業カイがサムスンに負けたのはサムスンが日本企業から技術者を引き抜いて技術の剽窃をしているからだと言われていますが、（真偽は分りません）長年かけて研究して製品化した成果を日本人技術者にちょっと高給を払って盗み取れれば、こんなぼろい商売はありません。
サムスンは日本の最先端技術を盗み切った結果、（競合分野から日本企業が撤退した結果）サムスンはもはやこれ以上盗めないので今後の発展性がないと言われていますが・・。
劣悪環境で働いて中国人だけが苦しむだけならば、まだしも中国人の勝手だと言えますが、公害垂れ流しの規模が巨大になって西風に乗って日本列島にまで押し寄せて来るほどの規模になって来ると日本も被害を受けます。
汚染水を垂れ流し悪臭を放ち、有害空気を拡散する・騒音振動を気にしない工場経営では、働く人さえ我慢すれば良い・・労働環境が悪いだけではなく、近隣に住む人も迷惑を受けるような関係です。
現在では違法操業によるデフレ輸出（食品の場合健康被害）と公害の迷惑がダブルで日本に中国から押し寄せて来る状態になっていますが、日本人自身が中国人が劣悪な環境で生産している結果安く出来たものを喜んで買っているから、その効果を受けているとすれば、自業自得と言えるのかも知れません。
この後で書きますが、大気汚染は目につき易いし短期滞在の外国人も直ぐに（目にしみるとか喉がイガイガするなど）影響を受けるので大騒ぎになりますが、水質汚濁や土壌汚染は深く静かに進行していても居住者でさえ水俣病のような被害が出るまで分らないことが多いものです。
土壌汚染で育った食材で飼育した豚肉や中国野菜等を誰も食べたくないでしょうが、国民個々人は買い物では中国産は怖いと選別できますが、弁当や外食・出来上がった総菜では中国製が入っていても、その表示もないので消費者は選べません。
５月６日の日経朝刊２１ペーには、TPPで焦点になっているアメリカからの豚肉輸入が多い理由が書かれています。
これによると和牛などは食べれば直ぐに違いが分るので、消費者に知られずに輸入品を売るのが難しいので牛肉輸入が限られているとのことです。
それでも牛丼店では狂牛病問題でアメリカ牛の輸入禁止で大打撃を受けたことが知られているように、国民がいやがっても輸入品は業者加工に多く使われる傾向があることが明らかです。
豚肉はハム等への加工に限らず直接食べても消費者には違いが分り難いことから、牛肉とは違い業者が大量に輸入している実態が紹介されています。

４月２３日書いたように特定企業の狙い撃ちで国民不満のガス抜きに使い、尖閣諸島侵犯もやめるにやめられないので、細々と領海侵犯を繰り返しています。
公害の顕在化など失政が日に日に明らかになって行く状態で、中国政府はいつまで姑息なやり方で国民が納得させれるかの岐路にさしかかっています。
ロシアのウクライナに対するような対日圧倒的兵力差はないし、（開戦すれば逆に日本に大敗するでしょう）さしあたり韓国を取り込んで世界中で対日批判を起こしながら、特定企業の狙い撃ちで様子を見ようとしているところに、ウクライナ危機が発生しました。
経済不振の進行と国民の目・・不満をそらせるための対外軍事行動に追い込まれている・・誘惑に駆られている点では、ロシアのプーチン氏の置かれている立場と中共政府は類似しています。
追いつめられている点では、中共政府はまさに土壇場ですからプーチン政権の比ではありません。
改革開放以来３０年来反日教育して来たものの、日本はまだまだ強いし（背後に直接アメリカ軍が控えている点でも）簡単に攻撃できない点では、ロシアとウクライナの関係より不利です。
そこで、手強い日本に対してはちょっかいを出す程度で、フィリッピンやベトナム等に対する周囲の島々を併呑する方向に徐々に方向転換して、国際反応をテストしてみようとしていたところでした。
南沙諸島では、その気になればほぼ無抵抗に占領出来ることも、ロシアの対クリミア・クライナ作戦と似ています。
暴力団か強盗のようなことをして経済制裁を受けた結果、経済不振がさらに酷くなって、結果的にプーチン政権転覆にならないか・・これを中国に当てはめた場合どうなるかを必死に観察して研究していると思われます。
中国の場合、ロシアとウクライナ関係に比べて日本に対して軍事力で圧倒的な差がない上に、現にアメリカが軍が駐留している地域であって、ロシアの内海のような黒海沿岸とは軍事的な意味が違います。
その上、外資の入り組み程度が半端ではありませんから、この流出が始まると経済が持ちません。
経済不振誤摩化しのための軍事威嚇ですから、結果的に数ヶ月くらいで経済破綻するのでは却って政権維持が難しくなるので意味がありません。
中国は軍事力ではロシアのように周辺国に対する圧倒的兵力を有していませんが、その代わり中国には世界一の外貨の蓄積と巨大な内需があるので、内需目当ての外資は直ぐに逃げないし・・資金流出が始まってもある程度持ちこたえられる強みがあります。
内需の幅が広い・・ロシア・資源輸出国のようなモノカルチャー的弱さがありません。
中国が金融制裁に対抗してアメリから資金を引き上げる・・アメリカ国債を売り払って自国通貨買い支えをすると脅しても、アメリカは自国通貨建てですから紙幣を印刷すれば支払が出来るので、アメリカは短期的には困りません。
むしろ、はっきり中国が敵対すればアメリカ国内の敵国資産凍結の実行で対抗できますし、そこまで行かなくともイランに対する制裁のように金融資産凍結・取引禁止できるのが普通です。
これをやられると、外貨準備は何の効力もなくなり、（使えないので）中国が資本流出に打つ手がなくなります。
問題は尖閣諸島を奇襲攻撃して占領したときに、中国から資本流出が起きるかどうかアメリカによる経済制裁があるかどうか、あったとしてどの程度になるかの見極めです。
アメリカが、日米安保条約によって本格参戦してくれるとは期待出来ない（日本人大多数が信用していないと思われます）までも、日本軍の後方支援をする一方で、中国に対する経済制裁に踏み切るのはかなり確率が高いと思われます。
いくら何でもこの程度のことすらしないとなれば、日米安保条約は完全に効力を失います。
４月２３に国賓で来日したオバマ大統領が、尖閣諸島が日米安保条約に定めるアメリカの防衛義務の対象であると明言したニュースが流れています。

韓国企業と言っても内実は大株主である欧米の一部（言わば属国化）みたいなことになっているので、日韓の争いには欧米は韓国企業の肩を持ってくれるので有利になっています。
古くは平将門の乱に始まり、源平の昔から中央の権門に属している方が地元の小競り合いに有利です。
欧米にとって韓国は植民地になっている地域みたいなものですから、欧米の縄張り内に入った韓国に対する欧米の味方が増えるメリットがあります。
韓国内企業の多くが外資中心になると、欧米との交流には有利になる（これが貿易黒字が急激に増えたり、サッカー大会で日本開催に決まって韓国がねじ込むと何故か共催になったりする理由）でしょうが、国民の立場から見れば逆です。
植民地支配の道案内になって支配国に取り入った地元豪族だけが羽振りが良くなって、その他多くの侵略に抵抗した豪族が滅ぼされ、没落します。
取り入って生き残った豪族が宗主国に人脈を持っていることや、宗主国の素晴らしさを自慢して吹聴しているようなものです。
植民地の傀儡政権同様に外資支配の韓国企業では、国民のための企業活動よりは外資の気に入るようにすることが優先順位になります。
国民の立場から見れば、折角雇用が増えても非正規雇用その他不安定雇用を中心にしていて搾取されっぱなしで、悲惨この上ない状態になりつつあります。
国民を大事にする国では雇用が増えるのは国民にとってメリットですから、雇用のが増えるのは目出たいことだと日本人みんなが考えています。
異民族支配・・搾取を前提とする国では、老若男女・病人かを問わずに一人でも多く労働に駆り出して搾取対象が増えることが支配者にとってメリットになり、対する国民は如何に奴隷労働から逃れるか（・・昔中国等では人頭税を免れるために苦労した歴史再現です）こそがメリットです。
欧米も含めて多くの国では出来れば早く隠退したい人が多いのに対して、日本では働ける間はいくつになっても働きたいという国民が多いのはこの違いです。
国民の生活を守るための雇用創出が目的の我が国とは違い、韓国では一人でも多くの人に働かせて企業が利益を獲得する目的にありますから、雇用が増える意味が奴隷労働に駆り出す対象を増やすことにあると言えます。
欧米資本への利益還流を重視する韓国企業と政府は国民を如何に安く使うかに関心があるので、何の保障もない非正規雇用中心・・働けなくなった老人は食って行けずに自殺する社会になっています。
韓国国民の債務比率がもの凄く高いことが困窮度の象徴ですが、国民の多くが（７６％）国外脱出を望んでいる現状、世界中で韓国人売春婦がはびこって世界中の迷惑になっている状態ほど、国民の悲惨さを物語っていることはありません。
韓国や中国で貿易黒字が大きいのは、利益を国民に還元しないから黒字になるし、（GDPに対する消費の占める比率が中国等でもの凄く低い・・国民還元率が低いからその分黒字になっている）・・貿易赤字国は言わば国民還元率の大きい国と言えます。
例えば円安でも定価据え置きの場合、利益率が上がるが数量増加しない・・貿易黒字は増えない・赤字はへらないと３月２５日ころに書きました。
日本は円安によって数量拡大・・薄利多売→国民に低賃金で多く働かせるよりは、円安分の利益を得て国内にこれを還流する方が国民は豊かな生活出来ます。
豊かな生活→輸入が増えて貿易赤字化が進みます。
韓国や中国では国民に利益を還元しないので黒字が溜まるのですが、国民の多くが苦し紛れに売春に出掛けたり世界中に泥棒に出掛けたりして恥を世界中に曝しています。
欧米の方へ姿勢が向いている韓国政府や企業を国民が信じていないことが、逆に慰安婦問題等をでっち上げて国民の不満をそらすために大騒ぎせざるを得なくしていると思われます。