グローバル化＝消費地またはその近辺での生産→供給が究極の姿・・完成型でしょうから、これが完成するまで＝海外進出能力がなくなるときまでの過渡期には、輸出用生産能力の過剰化→縮小圧力が止まりません。
この辺の意見は、05/27/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命２（人口減少策３）」前後でグローバル化→所得平準化→現地生産になって行くしかないと書いたことがありますので参照して下さい。
グローバル化による海外進出が完成する＝調整が終わるまでは、企業にとっては負担（無理して輸出するので利益率減少）が残りますが、なお少しは輸出代金が稼げます。
日本の場合高級部品（炭素繊維など）を現地生産しないで当面輸出して行けますので、この辺である程度稼いで原油や資源・食糧等の輸入代金の一部を稼ぐことが可能です。
これでも不足する分は、海外進出による利益送金で（所得収支黒字）穴埋めして行く必要があります。
グローバル化＝現地生産化の進行自体を否定できない流れですから、貿易収支悪化を危惧して海外進出を怠っていると、（配当収益の送金が期待出来ないので）将来輸出自体がドンドン細って行き最終的には輸出が殆ど出来なくなったときに食糧等の各種資源輸入が出来なくなって大変なことになります。
高齢化に備えて誰もが貯蓄に励む・・利子配当（年金）収入で老後生活費を維持しようとするように、国家も輸出で外貨を稼げなくなる日に備えておく必要があります。
後進国では今のところ制限すると工場進出してくれないので寛容ですが・充分行き渡れば、利子配当の本国送金に規制がかかるようになるのは目に見えていますので、この日に備えるには結局自国資源の範囲内で生きて行けるように長期計画で適正人口にして行く努力が必要です。
人口縮小は数十年単位で時間がかるので、その間の食い扶持として利子配当収入が重要だと言うだけで永久に有効と考えているのではありません。
この辺も大分前から何回か書いています。
マスコミを見ているとFTA等の流れで貿易は自由化→活性化する一方のように見えますが、この動きが完成すると逆に輸出入数量縮小を促進・・国際貿易停滞するための動きにもなって行きます。
貿易とはある地域にないものをある地域から持って行くことが原型ですが、産業革命以降は、工業製品を品質の割に安く作れる国から安く作れない国・あるいは新製品開発した国から新製品のない国への輸出行為が主流になってきました。
グローバル化が進むとどこにでも需要あるところに先進国の先端工場が立地されて行き、どこでも似たようなものが生産される社会になります。
世界中で同じような製品が存在（現地生産）する社会になれば、産業革命以降主流になっていた工業製品の輸出入貿易が主流の地位から転落して、再び資源移動が交易品の中心になる時代が来ます。
（完全になくなる訳ではありませんが・・新製品をどこかの国で先に作ると伝播が早くなると言うだけです・・iPhoneをアメリカで作って５０年も独占していれば５０年間貿易品ですが、開発発表と同時くらいに中国で生産が始まる時代です）
この辺は先行者利益の期間が短くなっていると言うテーマで、05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命１(先行者利益の寿命）」で古代には文明の伝播に数千年かかっていたのが、次第に短期化されて来た経過を紹介しました。
こうなるとそこに存在し（作れ）ない希少品だから売れるのではなく、新製品開発後短期間で世界中どこでも作れる時代が来ますので、国際競争が加速すればするほど僅かのコスト差や現地顧客ニーズキャッチ差が現地販売競争の差になります。
インスタントラーメンで言えば、当初日本の味にちょっと工夫しただけでで輸出できていたでしょうが、時間が経つと現地人の好みに併せて行かないと似たようなものを作り始める現地資本に負けていきます。
工業品も消費地から遠く離れた本国で売れ筋の研究や指令をしていると・・あるいは遠くから部品調達していると時間差で現地進出した競争相手の企業に負けてしまいます。
厳しい競争を勝ち抜くには、現地生産だけではなく、現地密着したデザインや研究開発をするしかありません。

最先端法律や経済の勉強する人材も必要ですが、グローバル展開が要請されている現在では、量的に見れば彼らを必要とする数は知れてます。
空海や道元のような英才が千人も万人もいる訳がないし、いたとしても本質をつかんで来る人は少数で充分であって、そんな大量に留学させる必要がないのは誰でも分るでしょう。
戒律を根付かせるための鑑真和上招聘策としては、日本側の計画では鑑真和上を中心に約１０人必要として計画していたことが知られています。
戒律を実践するには議論や佛教理念の本質の移入そのものではなく、実践で示す必要がありますから、一定の人数が必要だったのでしょう。
中国等の工場へ出向いての日本向けの縫製や食料品などを現地指導をしていたころには、一人が出張して行って講義すれば済むものではないので一定数が集団で出向いて実地指導する必要がありました。
現在の現地進出して日本式製造工程を仕込むには、一人だけ行って講義すれば良い訳ではありません。
戒律が根付いて一定の下地が出来た後・・・平安時代に入って空海や最澄のような英才が本質を学んで来てこれを講義すれば、受容出来る下地が出来ていたのです。
種子島（火縄銃）が伝わって、これは売れると思ったポルトガル人が次に大量に持って来たときには、日本では既に国産化に成功していて、売り損なったと言われています。
少量の鉄砲が伝われば直ぐにこれを国産化して更に改良できる基礎技術が既に日本にあったからこそ、直ぐに国産化できたのです。
幕末に洋式帆船を見れば、経済力のある各藩が洋式船を自前で製造始めていますし、伊豆韮山に限らず薩摩藩や紀伊徳川家などでもで製鉄所を始めたのも良く知られているところです。
明治になって、蒸気機関車その他織機等の機械類が入って来ると各分野で直ぐに国産化したばかりか豊田佐吉の自動織機のようにもっと進んだものを作ることさえ出来るのが我が国の基礎レベルです。
平安時代以降の我が国は、少数エリートの留学生が新たな理論を学んで来れば、（その後の栄西道元の禅であれ、朱子学であれ・・西洋式画法であれ、）直ぐにこれを国内展開できる素地があったので日本での普及が可能になったのです。
グローバル化以降の日本では、日本企業が現地進出（日本の方が進んでいる関係）用の法律や現地商慣習を修得すべく留学？したり、海外進出草創期に工場長や店長・中堅幹部として現地指導に当たる数多くの人材を必要としています。
企業派遣の技術指導者等は従来の留学の範疇・統計には入らないないように見えますが、実際にはこの需要の方が大きく人数的にも大量です。
企業側では進出先の法制度を研究して社員に教えるなどの必要がありますので、現在では先進事例を学ぶためだけの留学・海外勤務ではありません。
６月１０日の日経新聞朝刊では、日立グループが中国現地研究開発体制を拡大すると大きく出ていました。
平成２〜３年ころ千葉にいた修習生が東京の大手事務所に就職していて、その後直ぐに中国へ留学しましたと２０年ほど前に書いて来たことがあります。
最近では、車その他の機械類でも現地の好みに合わせた仕様にする必要性から、現地生産の加速・・研究所を建てたりしています。
先端技術を吸収するために先進国に研究所を設けるのではなく、後進国でこれから車社会や紙おむつ社会になるという社会で売り込んで行くために現地の生活習慣や好みに合わせるために現地研究所を設置する時代でです。
法律や経済・金融等の実学的分野では、グローバル化に比例して企業派遣等の留学者・留学生？が増えているはずですが、これについてはこの次に書いて行きます。
日本国内の社会現象を研究する基礎的分野では、企業進出とあまり関係がないので、先進事例がない後進社会に留学して学ぶ余地がありません。
たとえば、少子高齢化問題で言えば、アメリカに留学して研究してもあまり意味がないでしょう。
社会保険の赤字解消策についてアメリカに留学しても、アメリカではそもそもそのような制度自体完備していません。

中韓にもそれなりに規制法があるのですが、本気でこれを守る気がない・・規則だけ作って先進国並みと威張っているのですが、現場ではこれを守らない・・政府当局もこれをお目こぼししているので土壌汚染や知財剽窃等が事実上野放しになっています。
気に入らないところだけ取り締まれば良いのですから、日本と敵対すれば日本企業を標的するなど、先進国の進出企業に対しては厳しく取り締まれるので、一応法制化しておくと中国にとっては都合の良い仕組みです。
知財で言えば、自分は守らないのにアイパドなどの商標を先に登録しておいてアップルに高く売りつけるなどのことがしょっ中行なわれます。
日本の讃岐うどんの商標をどこかで登録していた事件もありました。
韓国フェリー事故を見れば安全規則だけあっても、政府も厳しく取り締まって来なかったし、国民・商人も守る気持ちが全くなかった実態が明らかです。
今になって北京では目も開けられない・・大陽も霞んでしか見えなくなるほどの・公害の結果が出て来たのもズル・虚偽報告や発表がまかり通って来た結果、全て都合よくつまみ食いして来た結果ですから経済実績の虚偽発表と同根です。
中国歴代王朝で繰り返された毎回の王朝崩壊は一定期間経過で内部崩壊が自発的に始まったのですが、閉鎖された古代王朝（解放前の共産中国も同じ）ならば崩壊が始まるまでは虚偽（馬を鹿と言わせるような）強制出来ていても、今では国際社会はいろんな角度からこれを見ています。
最近の日経新聞を見ていると、（半年前くらいまでは中国礼賛ばかりでしたが最近は実態報道をするようになってきました）鉄鋼製品世界相場が中国の過剰設備・・稼働率の低下などによるダンピング輸出で世界中が困っているとか、金相場がどうなったとかいろんな商品に関する中国国内需要の変動・・中国経済の減速による日本経済への深刻な影響などの実態報道が毎日のように出ています。
外資にとっては中国へ投資している以上、その動向が気になるのは当然ですし、各産業界にとっても国際商品市況に占める中国の動向が与える影響大きくなっているので、多様な商品の動きに関する外国からの観測する側面は多様化しています。
昔のようにスパイがいなくとも、膨大多面的な商取引を通じて自然に多様な情報が拡散されています。
竹のカ−テンに閉ざされていた時代では、大躍進政策で実際は４〜５千万人も餓死していても対外的には、大成功の宣伝が出来ました。
今では多種多様な商品の出入りがありますので、諸外国や各企業は対中国に関する自国・自企業に関する物流数字を集められます。
中国政府が統計数字等の政府発表だけ操作して誤摩化しても、多種多様な対外商業活動の取引相手にとっては相場変動が死活的重要性がありますので、そのウオッチは欠かせません。
また実際に受注量の変動も各企業にとっては厳密に正確な情報が必要ですし、自企業の販売動向は中国政府発表に頼る必要がなく正確に把握できます。
進出したスーパーや各種企業は現地販売動向・販売単価の動向を瞬時に把握しています。
企業人は自企業の売上増減をリアルタイムで分りますし、同業他社の動きは業界団体の会合などである程度分ります。
特定業界からはなれた業界の動きも把握しないと、全体の流れを見た大局理解出来ませんから他業界を含めた情報こそマスコミが情報収集して報道すべきです。
これを怠って政府発表や記者会見の公式報道に頼って報道しているから、マスコミの信用が損なわれて来たのです。
中国政府発表は改革開放後も虚偽だらけでまるで信用できないことが最近常識化してからは、大手マスコミが中国政府発表をそのまま報道しているのでは中国政府の宣伝機関化しているという批判が生じてきましたので、やむなく？業者間情報を自分で取材して報道するように切り替えるようになった模様です。
中国関連に限らず各国政府発表の横流しがマスコミ報道の中心になっている状態では、マスコミの存在意義が殆どありません。