マスコミは韓国のように外資が入らない・・外資支配下に入らないのは日本経済に魅力がないからだ・外資の入り易い仕組みにすべきだと（法人税減税を含めて)しきりに宣伝しますが、これも朝日新聞同様の外資利益代弁の一態様です。
車で言えば国内市場が一定とした場合、外資・GM・ベンツ等が進出して国内生産を始めれば国内自動車会社の生産規模がその分縮小するしかないのですが、何故これが日本民族の利益になるのか考えれば分ります。
ある産業が、井の中の蛙で国際競争力がないのに関税で守られているならばジリ貧ですから、輸入増大→外資参入で活性化（農業で言えば外資以前に国内他業種の参入障壁撤廃）すべきですが、車その他多くの先端分野で国際競争に勝っていて世界中に進出している状況ですから、外資の方が、恐れをなして日本進出出来ないのは当然です。
競争する力がなくて尻込みしている外資に補助金までつけて進出させる必要がありません。
負けている分野でこそ他業種や外資の進出が起きるのであって、妨害さえしなければ（我が国は関税障壁が世界一低い）敢えて優遇しなくともドンドン入ってきます。
日本企業も同様で、現地企業に負けずに進出してやって行けると思う国にだけ進出するものです。
日本の大企業が何故欧米資本の傘下に入る必要があるのかについて、マスコミの説明がなく外資に見放される・孤立すると言うばかりです。
欧米の傘下に入れば、アメリカその他で嫌がらせを受けずに活動し易くなると言うことでしょうか？
殆どの大企業が欧米資本の傘下に入った韓国は、欧米の支援で超円高ウオン安の仕掛けをして貰って、日本企業キラーぶりを発揮して来たのは周知のとおりです。
韓国は、アメリカの期待に応じて忠実な役割を果たして来たことになります。
米英は昔から現地住民・近隣異民族や異宗派同士の敵対競争を利用するのが植民地支配の基本政策であり、その応用編でした。
約２０年間以上にわたる日本たたき・孤立化政策（欧米の好きな「失われた日本の２０年」と言うキャッチフレーズと同じ期間です）は実際には成功しなかったと思っています。
欧米の手先として韓国企業を競争相手に仕立てた政策は、曾ての輸出花形産業であった家電業界では松下やサンヨーその他が最終製品ではそのとおりになりました。
韓国は部品等を作る中小企業が育てないまま、財閥系の大工場が日本から基礎部品を輸入して組み立てるだけのために効率よく成長出来ましたが、いつまでたっても日本から基幹部品を輸入しているのでは、日本企業の支配下に事実上おかれてしまうことになりました。
日本の場合、海外工場進出によって完成品輸出が減りますが、基幹部品輸出が残るので、空洞化が緩和されています。
今後グローバル化が進むと完成品は現地生産比率アップしかないのですから、部品輸出能力が国運の成否を分けるようになって来ます。
日本が東南アジアに工場移転すると、韓国も中国も進出するしかないのですが、日本に比べて本社工場からの基幹部品輸出が少ないので、その分国内空洞化が急進展してしまいます。
今になるとアメリカの意向をカサに来て中韓両国が威張って来た結果、アジアで孤立してしまっているのは中韓２国の方であって、（しかも経済植民地化を進めた結果国民への所得分配が少なく国民は疲弊しています・・）中韓を手先として日本批判を煽動していた米国もその間にアジアでの存在感を下げてしまいました・・。
昔から植民地支配に中国人やインド人（アフリカ支配）を使って彼らに汚れ役をやらせるのが欧米の流儀でした。
植民地支配の終わった後なのに、韓国はベトナム戦争でこの役割を果たして、ベトナム人に対するマイナス遺産を残しています。
中国人が華僑として東南アジアの植民支配の下請けをしていたことが、東南アジアで中国人が忌み嫌われているマイナスの無形遺産になっているのを未だに気が付かないのです。
アジア危機で親身にアジア諸国の世話した日本は、その後東南アジアで確固たる地位を築いて来たことは知っての通りです。
（インドネシア、タイなどで日本製車が９割前後のシェアーを有している状態です）
中韓によるいわれなき日本批判に噓と知りながら同調する国は、アジア諸国では1国もないと言って良い状態です。
慰安婦像設置に協力しているのはアメリカだけです。
しかも敗戦直後に占領軍が慰安婦調査した・・慰安婦が自由に休暇をとったり巨額の貯蓄をもっていたことやどうやって応募したかなどの原資料を持っているのはアメリカであって、もっとも真実を良く知っています。
もっとも良く知っているアメリカだけが、言論の自由と称して韓国の宣伝どおりに虚偽慰安婦像の設置に協力しているのは、偶然の一致ではないでしょう。
９０年代に日本に経済面で挑戦されていた米国の焦り・・これが、江沢民による公然たる日本敵視政策・・・1997年10月、江沢民はアメリカ訪問時に対日戦勝記念演説したことに繋がって行きます。

以前韓国企業の外資比率のシリーズで書きましたが、サムスンの外資比率が５０何％と言われていますが、残り５割の韓国内企業の保有株の内、例えば韓国の銀行が３割持っているとした場合、その韓国銀行の外資率が１０割であれば、その３割も外資比率に加える必要がありますし、３割ならば９分の１を加える必要があります。
銀行の民族資本比が仮に７割の場合でも、民族資本７割の保有企業・機関投資家・ファンドの外資比率を見なければなりません。
我が国の場合でも外資系ファンドに日本国民が投資している場合が多くあります。
企業の資本家（金融商品保有者）は、年金や生保、銀行・投資信託その他複雑に絡まりあっていますので、究極の民族資本比率を知るには各種金融商品発行総額の時価評価に対して個人金融資産が何割を占めているかに帰着すると思われます。
個人保有資産も外債や外国の株式を買うなど入り組んでいますので、国内金融商品の国民保有比率を知るには、余程精密なデータが発表されないと分りません。
私のような門外漢が実質的な日本や韓国の国際的地位・・個人の豊かさを大雑把に知るには、個人金融資産保有額の国際順位を見ると世界全体での保有比率が分ります。
このために2014/08/14「個人金融資産の重要性４」で「個人金融資産 国別ランキング統計・推移」を紹介しました。
ところで、その国に本社のある企業資本が如何に多くとも外資が大方を占めている・・極端な場合タックスヘイブンであれば国民の豊かさと直接関係がありません。
国内個人金融資産保有額がどれだけあるかこそが、国民全体の豊かさや国際的発言力の強弱に実質的関係があります。
（ただし、中国のように裸官と言って国外逃避している資金が多いと国民のための資金にはならないでしょう。）
もの言う外資とか言ってファンドなどの運用者の意見が幅を利かしていますが、環境向けファンドなどファンド運用者に対する究極の影響力を持つのは出資者です。
各種機関投資家の資金出し手は究極的には個人金融資産保有者となりますので、国単位で見れば、国別個人金融資産保有額の大きい方が発言力があることになります。
個人金融資産の規模こそが国力の源泉だと言う視点から、８月１４日に紹介した国別データを見るとアメリカの個人金融資産は今なおずば抜けていますので、まだまだアメリカの世界支配力が強いことが分ります。
しかし日本の３倍強しかありませんから、人口比やGDP比にすれば大したことがないとも言えます。
実際にはもの言う株主・個人が少ない・個人にはよく分らないこともあって、ファンド組成能力のある米英（実質ユダヤ系が牛耳っていると言われていますが・・）の金融プロにお任せになり易いことが、米英の経済実力（保有金融資産）の何倍もの支配力・・発言力を発揮しているのです。
米英（ユダヤ系資本）は、自己の資本力の少なさ＝発言力の低下をカバーするためにファンド等の他人の金を集めた「仮の力」を利用して米英の都合を押し付ける傾向がある（金融運用の仕方が政治に直結することが多い）ので、これがユダヤ系の力を過大視してユダヤ系の陰謀と言われるようになっている原因かもしれません。
日本的価値観で言えば、会社を経営している経営者・スポーツの選手や監督が偉いのであって、資本の出し手が偉いのではありません。
幕末に活躍した高杉晋作など志士達のバックにスポンサーがいたのですが、彼らは飽くまで黒子であり、表に出たり直接的利益を求めたことはありません。
ユダヤ系機関投資家は、配当益の最大化を露骨に求めて、税の安い国に本社を移すなど法人税の引き下げ圧力を強める（彼らの本質は無国籍主義ですから、存在する地域社会に報いる気持ち・・相応の負担をする気持ちがありません）外、法人の内部留保を認めず自社株買い→株価上昇まで求めている時代で、これが流行になっています。
ちなみに法人税減税政策実現の見返りに研究開発に対する減税あるいは日本が進めて行くべき分野の促進税制・・電気自動車開発など補助金などの縮小・・増税策が普通に・・疑問もなく議論されていますが、これでは政治としてどこに重点をおくかのメリハリをなくして、薄く広くバラまき政治となるだけです。
むしろ基礎的税金を多めにかけてその資金で重点分野に補助金を支給したり、減税したりして成長を促進させるのが政治のありようです。

ストックの大きい国では、フロー収入だけで社会構造を見ていると、金融資本その他ストック格差による修正がある点を無視する議論になってしまい、実態を直視しない・・ずれた意見になります。
要はストックのある社会か、ない社会かによって統計の意味を変える必要があると言うことでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101124/217255/?rt=nocntの（日経新聞電子版）「韓国は「非正規大国」って本当？
高安 雄一
＞＞バックナンバー2010年11月29日（月）1／4ページ
「雇用者の非正規化によるコスト削減が成長の理由か」

の意見では、日韓共に非正規雇用率は大差ない・・どちらも３０％台後半で統計の取り方の違いだという趣旨を書いています。
現在ではどこの国でも社会構造が似ていますので、どこの国もホワイトカラーや正規社員は減り、非正規雇用が増えて行く・・似たような構成率になる趨勢です。
とすれば、意外にこの日経電子版の意見が正しくて、韓国庶民・・・非正規雇用労働者や老人の苦しみは、非正規雇用率の差ではなく、親世代の蓄積差である可能性が高いように思われます。
以前都市住民２〜３世と地方から出て来たばかりの1世とでは、同じ２０万円の収入でも（親の家から通える場合と自分でアパートを借りる場合）生活格差が半端ではないと言う意見をOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」前後で書いたことがあります。
日本の若者は親世代の巨大な蓄積があって、２〜３０万円の非正規収入でも、親の家に住んでいる場合、食費程度入れれば残りは全部小遣いに使えるので、豊かな生活が出来るから幸せです。
高齢化すれば少子化の結果、親の家や金融資産を少人数で相続できるので老後の心配もありません。
少子化で次世代の負担が大きいとマスコミが煽りますが、少子の方が相続で得るものが多くなります。
日本の老人は自分の働いていたときの蓄積が大きい・・１６００兆円の個人金融資産の大方を老人が持っていますので、老後の不安どころか、非正規率が上がって生活力のない現役世代を助けてやっているのが実情です。
この実態を直視して、孫の教育費や子供世代の自宅取得等に対する贈与税等を次から次へと非課税化する政策が進んでいます。
政府負債の相続よりは１６００兆円の金融資産と自宅との資産を相続できる方が大きいのに、マスコミが次世代が損すると長年キャンペインを張っていますが、誰も呼応しないのはマスコミが実態に反した主張をしているからです。
韓国では、若者も老人も苦しいのは、日本のように長年の蓄積（年金積み立て）がないうちにフロー収入の少ない非正規雇用時代や高齢化時代が来てしまったからであって、非正規雇用によって格差社会が進んでいるからではありません。
韓国は中国よりもっと近代化＝高度成長期に入るのが早かったのですが、通貨危機で一旦ご破算になったので、このとき社会の蓄積がほぼゼロになってしまい、蓄積が２０００年ころから始まった点は中国とほぼ同じです。
中国の場合当時まさに高度成長真っ盛りでしたが、韓国の場合は通貨危機以降高度成長が終わって中成長になっていましたので、フロー収入アップ率（蓄積できる儲け）が中国よりも低かったし、国の基幹産業を外資に抑えられている点では、基幹産業を国有企業としている中国より基盤が脆弱かも知れません。
我が国の外貨準備がほぼ真水であることを書こうとしていて、２５日以来韓国の個人金融資産にそれてしまいました。
ストックの重要性と言う意味で中国の外貨準備に戻りますと、我が国と違い外貨準備の内実は外資の付け替え部分が大きいので、経済失速して外資の資金流出が始まると外貨準備の水マシ部分がはげ落ちます。
賃金上昇で競争力低下が始まると一人っ子政策を改めたり、金融引き締めでバブル拡大を防ぐかと思えば無駄な工事を再開して、だぶついている鉄鋼在庫に困っている業界を救済したりするなど、客観的に見れば「場当たり政策の典型」・・政府の体をなしていない・・（軍の統制を含めて）収拾不能な状態に陥っていると解釈することも可能です。
逆に中国贔屓スジから見れば、深謀遠慮・柔軟対応で素晴らしい国とも言えます。