中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げや2戸目購入に対する規制緩和するなどによって何とかマンション購入意欲を引き上げに誘導したい意図が見え見えです・・バブル破裂の先送りを策していると見られています。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですが、その後の経過はこのシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株価下落では、各種金融緩和をするしかないほど追いつめられています。
投資家・投機家？とすれば、困って来れば政府が次々と手を打ってくれるので、その間に儲けられると思って、再参入する人が増える・・景況感悪化が報道されると却って政府のテコ入れ期待でマンション購入が増えたり株が上がったりする国民性です。
採算割れで海外投げ売りによって企業業績悪化が鮮明になっているのに、景況感悪化の報道があると逆にこれを理由に政府テコ入れ期待で上海株が逆に急上昇する不思議な国です。
原発事故後に整理ポストに入った東電株式など、その段階から大儲けしようとハイエナのように群がるプロ投資家心理が知られていますが、中国では庶民までこれに競って参加する社会です。
欲深と言えばそれまでですが、これまで書いてきたように専制制度の下で２０００年も生きて来たので、「権力は何でも出来る」・・権力の崩壊は何百年に一回で・・それは滅多にないので、権力者や君主の顔色を見て先を競って行動していれば自己保身や金儲け・・出世に繋がると言う生き方が骨の髄までしみ通っているからかも知れません。
政府が株式相場を上げようとしていると知れば我先に買いに走る・・大方損はない・・政府が手じまいしようとしているとなれば、我先に売り逃げる・・この辺で政府がテコ入れしそうだとなればまた買いに走る・・こう言う生き方です。
政府の煽りとおりにして来た以上は、結果が悪かったら政府に責任をとってもらいたいという意識が強くなるようですから、独裁政権・強力なリーダほど責任転嫁出来ないので、被支配者の不満に敏感にならざるを得ません。
我が国で言えば消費税増税による景況感悪化に関してはむしろ安倍政権に同情的世論でした・・その違いを見れば明らかです。
民主国家では思うように行かない分政権の責任も軽くなる・・安全弁になると言う実例です。
もちろん・・指導力がなくて何も決まらないとそれはそれで国民不満が生じてきますので、民主国家ではその塩梅が難しいところです。
自己責任の原理は・個人の主体的判断によって生まれて来るものですから、何事も強制による社会では、主体的判断が許されない・・訓練のないところに自己責任の思想は生まれないでしょう。
個人の主体的判断によって行動する社会では、行動の結果は自分で負うしかない・他人の責任に出来ないので政府責任もありませんが、その判断の前提たる情報が判断を左右することから、その加工や隠匿に対する責任追及社会になります。
民主主義・自由主義社会では、情報透明性が重視される所以です。
他方政府の言うとおりで良い社会では、情報の透明性需要がなく、むしろ政策の強制性に頼っている状態ですから、（統計がデタラメでも）何の不満にもなりません・・「言うとおりする代わりに結果責任とってね・・」と言うのですから・・。
スポーツその他強いリーダーシップが要請される分野では、民主国家においても結果責任主義です。
強いリーダーシップを求める社会では、庶民の方は何も考えずに将棋の駒のように動くだけですから気楽と言えば気楽ですし、言わば能力差や階級差の激しい民度の低い社会向きです。
サムスンなどでは、決断が早いと日本マスコミが賞讃しますが、合議する習慣のない社会ではそれで良いのです。
大量生産の１万人単位の大工場の誘致で成長する段階では、この種社会の方が効率が良かったでしょうが、一定以上の賃金になってこの種工場が低賃金国に負けて来ると、次の段階に進むには、個人の工夫能力等が重要になってきます。
日常的に主体的判断している社会かどうかでこの差が出て来ます。
中韓では大規模工場があっても、中小企業の存在感が少ない所以です。
大企業はサイバーテロや技術者招聘・引き抜きなどで、先端技術を導入出来ますが、中小企業の方はこんなコストをかけていては成り立ちません。
旧ソ連では、人工衛星を飛ばせたのに、日常的な製品であるクルマ１つマトモニ作れなかったのはこの原理によりますし、今の中国も同じです。
ただし中国地域では、古代から商業社会・・都市国家製で始まっているDNAがあるので、商業面での個人才能を侮れないことは大分前から書いています。
中国が商業国家から始まっていることについては、12/14/05「海路の発達と中央アジア交易の縮小」前後を参照して下さい

次にオリンピック公式ロゴのデザイン盗用？疑惑問題に移ります。
この騒動は工事費よりももっと、少数エリート専門家の閉鎖空間の判断によらずにより広いプロ集団や準専門家集団〜アマチュア・・市場顧客などの幅広い目にさらされる必要性を感じます。
専門家の中で名のある人が審査委員になったのでしょうが、１つにはデザイン分野は日進月歩であって、特に感性に関しては高名＝過去に実績のある人が最先端感性を有しているとは限りません・・むしろ逆の場合が多いのが普通でしょう。
この意味では、応募資格が過去の有名国際コンクールをいくつか指定して金賞を得た人に限るなど数えるほどしか応募資格者がいなかったこと・・限定し過ぎていた点も批判の対象になっています。
新人だって良いデザインがあるかもしれないのに、何故過去の受賞者しか応募出来ないの？と言うのは真っ当な疑問でしょう。
万単位の応募があったら審査し切れないのは当然でしょうが、その場合、有名資格者は４〜５次審査にストレートに行き、その他はキャリアーに応じた１次〜２次〜３次審査制を導入したら良かったのではないでしょうか？
２つ目には、世界中に無数とも言える発表の場がある状態で、業界長老や少数者だけでは、既発表のデザイン全てを把握し切れない問題点です・・。
長老が審査委員になるのがいけないのではなく、田舎の美術館どころかどこかの田舎の何とか大会で使ったロゴ・商店会のチラシに使ったり地方の観光広告など無数とも言えるほど発表されている中で、（あるいはどこにも使われていないが、個人がユーチューブ等に発表しているだけの場合もあるなど）少数者でチェックし尽くすことは、元々無理があったのではないかと言う立論です。
むしろ公開審査にして広く意見を募り、最終決定をして行く・・絞り込み過程の公開していれば、応募作品がどこかの作品に似ていると言うチェックも働きます。
市場の調査能力を利用するメリットと必要性です。
民主主義のキモは透明性・公開性であると015/09/03「不透明＝ヤミルート社会」前後から書いてきましたが、まさにこの視点がオリンピック組織委員会には欠けていたのではないでしょうか？
公開・透明性とは言い換えれば、市民の権利擁護と言う意味だけではなく、市場の・・利用者・消費者の意見によって、思いがけない良い意見を得られると言うことで、これを利用して損はないと言うことです。
更に現在問題になっている模倣の指摘について根本的な意見を言えば、大学者でも「一尺管筒なお・・」と古来から言われるように・古来から偉業を成し遂げた人でも殆ど全部と言って良いほど先人の業績にホンの僅か頭を出した程度でしかないと言う原理を無視して議論している滑稽さです。
オリンピックなどスポーツでは目に見えるので分りよいですが、水泳、陸上、棒高跳び・・全て新記録と言ってもホンの何センチとか何秒早かったと言うだけです。
しかも走り方飛び方その他の技術も大方先輩の真似で成り立っていて、外から目に見えない僅かな他人と自分のからだの違いに合わせて工夫しているに過ぎません。
そのためにコーチがいたり相撲でも先輩に型を教えられるのです・・腕力だけで相撲界に入ってもそれ相応の型・・技を身につけないととても勝てません。
芸術も先人の型を修練した上でその上に独自性をホンのちょっと出せれば良いのであって、外見上９９、９％似ていて良いのことです。
ラーメンでやカレーもどこも見た目は99、９％同じで、ホンのちょっと別の具材を入れたりこしょうや塩が利いているかどうかで味が決まることが多いのです。
消費材の分野では９９％見た目は他所のカレーと同じでも、消費者の意見で結果に独創性・味が良ければ良いのであって、塩を効かしただけの違いでも消費者が他よりうまいと感じれば良いことです。
医師等の専門分野では消費者意見の重要性と言っていても、実際には間接的効果でしかなく、手術の手技自体や医薬品開発の動機付けに影響するかは別として開発研究の具体的な作業その他の薬品ブレンド作業自体に直接影響することはありません。
しかしデザインは、顧客・市場・消費者が受容してこそ成り立つ専門性にしか過ぎません。
従ってこの分野の少数エリート専門家のみならず、一般専門家、更には似たような職種・・周辺グル−プは言うに及ばず、ユーザーなどを含めたより広い参加を求めて多くの支持を受けたデザインを決めて行く方が合理的です。
この辺は技術的に建築可能かどのくらいの工期で出来るかなど専門的チェックが必要な建築分野とは違う・・・大御所不要の社会に大御所・権威？グループが出来上がっていたことが不思議です。
民主主義・・人権と言う以前に多くの意見をもとに作った方が良い物が出来ると言う実用性の効果の方が大きいでしょう。
このように民主主義・市場経済を貫徹している方が、より良い商品供給の競争でも有利に立てると思われます。
中国が、先進国の模倣や剽窃をしている限り、独裁の方が効率が良いでしょうが、少しでも先端品を自前で作ろうとすれば、市場競争を活発化しないと良い物が作れない限界に打ち当たります。
限界を破り自由化するしかないとすれば独裁が崩壊するし、独裁を維持しようとすれば停滞するしかないジレンマが始まっています。
今の時代ではネット上での公開は簡単ですから、審査会場に出展するだけではなく、これをリアルタイムで公開して多くの意見を求めていれば、名もなき若者などの新鮮な視点での意見が出易いし、商店街のロゴやお祭りに使っていたなどの通報も簡単に出たでしょう。
一定期間世界中に公開して、意見募集しておいてどこからも指摘や苦情が出なかった後で決めていれば、締め切り後似たようなロゴが発見されても、ある程度免責される・・一定額の補償程度で良いような仕組みにすることも可能です。
密室的協議（批判されているように業界なれ合い体質）で決めてしまい、（世界に向けて公開コメントを求めていたかその詳細を知りませんが・・）異議を出すチャンスを充分に与えていないように見えるところが、今回の不信感の根底にあるように思われます。
昨年来マイナンバー法の施行に向けて、千葉市でも準備を進めていて、進んだ準備に合わせた公開をして市民の意見を求めていますが、実際には全く出て来ません・・それでもチャンスを与え続けることが民主制の必須装置と言うべきでしょう。
昨年１年間の情報公開資料の報告を見ると、ここ数年情報公開や個人情報開示要求や異議申し立てが激減していることが分ります。
異議申し立てが実際になくとも、異議申し立て出来ること・・異議申し立てがあり得る前提で行政がきっちりと対応していることが制度的に重要です。

内需拡大には買い物するだけの資金蓄積（輸出よりも輸入を増やす・・貿易赤字の覚悟が必要ですが・・真水の外貨準備が少ない？）これがないので資金不足対策として昨年秋から毎月のように金利引き下げその他金融緩和してきましたが、どうにもならなくなって来たようにみえます。
このギャップに苦しむ現政権は、長期的視点による政治をする余裕がなくなって、国威発揚（中華帝国の栄光復活）を宣言したり・・反日暴動や海外向けに軍事強迫したり、資金対策として次々とAIIBやブリックス銀行・中央アジア何とかなど国際機関を設立しては外資導入をはかっていましたがうまく行かず、最後は人民元引き下げによる開き直り策の併用しかなかったのでしょう。
苦しくなると一致団結する社会・・信頼で成り立っている日本とは違い・・国民同士と国民と国家間で信頼のない中国・・強権社会の弱みです。
通貨の切り下げによって輸出を増やしても、経済減速の緩和程度がやっとで成長までは期待出来ない・・比喩的に言えば１０００万人失業発生を９００万人に押さえる程度？・・で、他方で結果的に国民全般が輸入物価高に困る状態に陥る可能性があります。
輸入物価上昇・・購入を手控えて生活水準低下に終わる・・クルマもスマホも買えない階層が増える（・・・４月以降実際大幅販売減少になっています）結果になるだけかも知れませんが、それが実力ならば、悪あがきしないで大人しく受入れるしかないでしょう。
不満のはけ口として中華帝国の栄光を宣伝するのは逆効果・・国民に「自分たちの実力はこんなものだ」と実態を素直に理解してもらう努力の方が必要です。
ただし、プロの間では中国の将来性がないとしてジリジリと資本流出が続いていた・・人民元実勢相場は下がっていたのですから、どうせ実勢を反映してジリジリと資本流出が続いているなら、「この際思い切って、公式レートを実勢に合わせた方が輸出が増えて徳だから！」と言う読みで公式レーを連日下げ決定の理由なのかも知れませんが・・。
あまりにも今回の切り下げは世界的ショックが大きく＝巨額資本流出に繋がったので（すぐには分りませんが大分後になって、この１週間でどれだけの資本流出があったか明らかになるトキが来るでしょう）驚いて３日で中止するしかなかったと推測されます。
今回株価暴落と通貨切り下げ騒動の教訓は、「市場のことは、市場に任せた方が合理的だ」と自己証明した結果になります。
以前からネット上で危険と言っている人はミニコミでしかなく、マスコミは中国礼賛一色でしたが、今度こそはマスコミも「窮余の策」とかの表現で中国の苦しみを正面から報道するしかなくなったようです。
マスコミ報道を信じている人の方が多いのですから、株式暴落と人民元切り下げショックは中国に対する世界的評価の切り替えエポックになった筈です。
アメリカの信認が下がった金ドル交換停止のニクソンショック〜変動相場制移行のスミソニアン合意みたいな効果があったでしょう。
今回の切り下げ騒動で８月１４日には、早速原油相場が大幅下落に転じています。
即ち中国の経済活動と原油相場は、見事に連動して来たのですが、（この辺の意見は1１日に書きました）為替を露骨に切り下げるしかないほど国内が追いつめられている・・経済実態が悪いと世界的に認識された結果、原油需要も相当下がる見通しになって来たことによります。
欧米的・・自由主義経済政策に対する中国独特の政策ドクトリン（社会主義市場経済と言う１党独裁下の市場）があると強弁していましたが、今回の株価暴落と通貨切り下げ騒動はその敗北を証明することになります。
私には、権力者が勝手にやりたい・・専制王朝を共産党の１党独裁・集団指導体制に変えただけのように見えていましたが、中国礼賛論者は・・ブリックス銀行設立や中央アジアなんとか機構〜AIIB設立など全て、欧米的価値観への挑戦として賞讃していました。）
勿論合理的視点・中国政府の名分で言えば、為替相場実行レートに合わせた・・国際経済ルールに合わせただけで何が悪いの？・・遂に中国の限界が来たと騒ぐのは中国キライの悪乗りが過ぎると言うことでしょう。
しかし実効レートに合わせたと言うならば政府が好きなトキに決めるのではなく、それこそ自由な市場取引に任せるべきです。
日本等先進国が行なっているような変動相場制を基本にし、急激な相場騰落に臨時にブレーキをかける程度にすべきです。
独裁政権も専制君主も絶対王制や戦国大名も長期的には民意無視することが出来ないことは歴史が証明していますが、だからこれも民主主義制度だとは言いません。