棄権者の心理を、信任・不信任に区分して議論する不毛さは、棄権者を不信任に数える場合の現実弊害を考えればすぐに分ることです。
戦後ずうっと中選挙区（２人区）ないし大選挙区（３〜５〜６人区）でしたから、投票者の過半数獲得者でさえ、滅多になかったし、ましてや選挙区全有権者の過半数獲得などは夢物語の世界です。
過去の中選挙区制や、現在の比例代表制の場合、これらの制度自体が選挙区の有権者の過半数の得票を得た候補者のみが当選者とすることを予定していません。
政党単位で見ても与野党が併存する仕組み・・民主制の基本ですが、これ自体が過半数支持を得ていない政党の存在を前提にしています。
過半数支持を得た代議士しか存在出来ない前提の議論は・・これを政党段階に押し進めると・・中野教授の意見では全有権者の５割以上の支持を得ていないと何も決められないことになるので、結果的には一党独裁制・・中国等の政体を理想・前提にした議論になります。
左翼系学者派はこれが好きなことは繰り返し書いて行きました。
日本の中〜大選挙区制は、１つの地域では、Aの政治姿勢に対する支持者が４割で、Bの支持者が３割、Cの支持者が２割その他・・諸派の場合、Aだけが地域の声を代表するのではなく、地域少数意見もその比率で中央に出て行って意思表示出来ると言う意味で優れた制度です。
我が国古代から八百万の神・・多神教世界の合議制社会・・多様な声を吸い上げる伝統に則った優れた制度だったと思われます。
豊かな社会とは売れ筋商品しかおいていない画一社会よりは、１００〜２００人に一人しか買わないような特殊な商品（サービス）も提供されている社会ではないでしょうか？
思想の自由も同様で過半数支持を受けた思想の代表しか存在出来ないような社会では、思想の自由が事実上抑制されてしまいます。
多数説一色しかないよりは、百家争鳴状態の方が思想の自由があるのです。
上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）の意見が、仮に棄権者全員が不信任者であるとした場合、（同人の論文を直接読んでいない・・・・参加者の報告だけなので正確には分っていません・・何回も書いているようにこのコラムは専門誌ではなく、自宅でちょっとした時間に思いつきで書いているコラムですから、それ以上調査する気持ちはありません）　戦後何十年も行なって来た中〜大選挙区制や、現行比例代表制度を国民主権の理念に反している・・・実質憲法違反だと言うのでしょうか？
過半数を得ていない少数者も当選する比例代表制がある御陰で、少数政党＝野党の存在が理論的に可能になっている現実を無視しています。
同教授の意見によれば、野党は皆無・・一党独裁性になるのが理念的に正しくなると思われれます。
現在の小選挙区制では、有権者の過半数の得票者だけ当選と言う場合も理論的には成立可能ですが、仮に７割の投票率の場合、投票者の７割の票を獲得しても有権者の４９％でしかないので、過半数に足りません。
対立候補者・次点の２倍以上の票を獲得しても落選することになります。
この基準で当選出来た人が過去に何人いたか？と言うことです。
こんな非現実的制度が正しいことを前提とする意見？国民主権の理想に合致していて正しいと誰が考えるのでしょうか？
平成２６年12月の総選挙に関する総務省のデータに入ると都道府県別有権者数が出ていますが、選挙区別有権者数が出ていませんので有名代議士の有権者に対する得票率を探せませんが、多分殆どの選挙区で有権者の過半数を得た人はいないのではないでしょうか？
石原元都知事のように選挙に強かった人でも、東京都有権者の過半数の得票を得ていたかとなると、疑問があるように思われます。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。

2003年東京都知事選挙（2003ねんとうきょうとちじせんきょ）は、2003年（平成15年）4月13日に執行された東京都知事選挙。第15回統一地方選挙の一環で実施された。
選挙前から現職の石原慎太郎の圧勝が予想され、対立候補の擁立は難航した。
この都知事選では、事前に石原の圧勝が予想されていたためか、中松以外の常連泡沫候補は一様に出馬を見送り、候補者が乱立する東京都知事選挙では珍しい、少人数の争いであった。
投票率は44.94%で、前回1999年の57.87%を大きく下回った、当日の有権者数は988万4071人で投票総数は444万2195票となった[1]。
当選 1 ■石原慎太郎 無所属 現 3,087,190 70.21%

上記のとおり、圧勝の予想されていた石原氏は投票者の１００％を獲得しても有権者の４４、９％しか得票出来なかったことになります。
・・・実際の獲得票数は、3,087,190で得票率としては、70.21％でしたが、有権者に対する比率で言えば、４４、９x７０＝約３０％にしかなっていません。
中野教授やこの意見を有り難がっている特定グループの意見によれば、石原氏は都民の７割から不信任されていたのに都知事をやっていた・・違法な存在と言うコメントになるのでしょうか。
総務省が政党別得票率などデータ化しているのに、個々の候補者の有権者に対する獲得票率・・・選挙区別有権者数の数値をデータ化して公表していない・・上記都知事線に関するウイキペデイアでも有権者に対する得票率を出していないと言うことは、このデータ需要がない・・特定候補者の有権者に対する得票率について、多くの国民が全く価値を認めていないことが明らかです。

単位弁護士会や日弁連の公式意思決定に対して、各種委員会で時間をかけて練り上げた結論は大きなウエート・・影響力を有しています。
会の意思決定に重要な影響力のある委員会運営が、非民主的に行なわれているとしたら、（注・・仮定です）由々しい事態です。
会全体意見の平均値で構成されていない・・特殊思想の純粋系だけで構成されている政治的委員会の意見を事実上会の意思としてしまうのでは（仮定です）、本来の意味での民主的運営に基本から違反しています。
委員会決定は、全会一致で民主的？だと言うのかも知れませんが、全会一致と言うことは異論を許さない運営の結果を表していることが多いのではないでしょうか？
ソ連共産党政権や現在の中共政権も全て会議は全会一致で強固な団結を誇示していますが・・政治学的には、言論の自由がないことを証明していると言われていたのではないでしょうか？
少数意見を尊重したから、結果的に全会一致になったのではなく少数意見を一切言えない雰囲気にしていることが問題です。
野党やマスコミの主張によれば、少数意見があって堂々審議の結果でも、最後に議決すると強行採決とか、多数の横暴と言う決まり文句ですが、もしかして少数意見を言えないようにしていた旧ソ連や中国の全会一致の運用を理想としているのでしょうか？
共産党１党独裁制は、選挙制度がなくとも、民意が下部組織から順に上がって行くから民意を十分に反映している・・立派な民主主義国家であると言う政治学者がいたように思いますが、ソ連崩壊以降こう言う政治学者は今、弁護士会の委員会制度を理想としているのでしょうか？
中国やソ連でh意見を言いたかったら共産党組織に入れば良いじゃないかと言うことだったのでしょうか？
共産党員としてはいったら共産党の党是に反対することが出来ないのは当然ですから、その範囲の意見しか言えません。
左翼政治学者がソ連を賞讃していたことのヤキ写しを、もしかして？ソ連崩壊後も今なお弁護士会が理想としてやっているとしたら滑稽です。
弁護士会の現状を調査していませんので、（弁護士会では、ネット等で会内意思の集約をしたことがないので）以下は、仮定の議論ですから誤解のないようにして下さい。
弁護士会の委員会は、前もって資本主義や安保法案反対と決めていないから、「委員会にはいって自分の意見を言えば良いだろう」「そこで多数意見で決まった以上は、民主的意見だ」と言うのが安保法案等の反対運動を弁護士会名義で行なっている人たちの意見でしょうか。
例えば、死刑廃止や憲法問題や秘密保護法対策委員会に「入る権利が全会員に平等に開かれていて、無作為にはいって来た人が１００％集団自衛権反対・秘密保護法反対と言うのだからこれが、当会全員一致の意見と見て良い」と言うのでしょうか？
弁護士会委員会が革マル派などと同じだと言うのではありませんが、大学自治会もその大学の学生であれば、誰でも参加出来るのですが、今の中核派などに気楽にはいって行き、自治会を正常化するために自分の意見を言いに行く人がいるでしょうか？
現在極左集団の牛耳る学生自治会を日本人の１００人に一人もその大学学生の代表だとは思っていないのではないでしょうか？
弁護士会には・学生自治会同様に選挙制度がありますから、ソ連とそっくりではありません。
実際には千葉県弁護士会では、過去３０数年ほど前に１回選挙があっただけだと記憶しています・・それも有力者の談合で決まる候補に反発して個人的に立候補しただけあって、政治意見の違いと言うものではありませんでした・・その後３０年以上も何となく年功での話し合いで・・立候補者が決まり対抗馬が出ない繰り返しですので、選挙で勝ち抜いた強い支持がある訳ではありません。
民事訴訟法や裁判員制度などの実務的委員会その他の場合、仮に意見対立しても論理中心なのでしこりが残らないのでどうってことはありませんが、政治的色彩の強い委員会との対立関係になると価値観の相違が根底にある結果、結論が価値観の影響を受け易いので、しこりが残り易い点が難点です。
ネットでの一般政治論に関する動きを見ても、「あいつは、◯◯の手先だ」とかハニートラップにかかっているなどの個人攻撃に転嫁し易いことを見ても分るように、政治論議は難しいものです。

結果責任主義の場合、成長を続けていれば被支配者には文句ないのですが、成長が鈍化して来るとこのやり方では無理が出て来ます。
世上中国にとっては、７％成長が政権維持の最低ラインと言われていた所以です。
これは古代から全ての階級社会共通の現象です。
この数年実質的にはこの成長を維持出来ていないので、国民不満が徐々に強まっていて（外国向け統計は誤摩化せても実際に生きている庶民の懐具合が悪くなっている不満を統計で誤摩化してどうなるものでもありません・・）その影響で先ず支配階層内部できしみが生じてきました。
この辺は昨日２５日に書いたとおりで、独裁政権では１００％お任せの代わりに結果責任を厳しく問う社会ですから、逆説的ですが民意に敏感です。
専制国家では、庶民は唯々諾々と従うだけで思考する訓練が出来ていませんが、権力階層内では、権力交代予備軍が必要ですから、支配階層は自己判断の訓練を受けているので、成果が上がらなくなくなって来ると現権力者の政治に対する不満が出て来ます・・。
これに対する対応が、習近平政権成立直後から始まった粛清の嵐に繋がっていると見るべきでしょう。
ソ連も、経済政策失敗でうまく行かなくなるとスターリンによる粛清が始まり以後４〜５十年間何も言えない状態が続き、収容所列島と言われていました。
庶民自体指示を待っている状態に訓練されている状態では、被支配層に言論の自由がなくとも不満が起きませんが、（むしろ果敢な支持・命令をくれないと不満が起きます・・スポーツその他現場指揮官は果敢な、分り易い指示を出すことが重要です）逆に支配グループ内である程度多様な意見交換がないと政権が脆くなって行きます。
ソ連は対外的には、カクカクたる成果ばかり強調していましたが、虚偽発表の限界がきて遂にソ連崩壊となり、結局自由主義国の進歩に大幅に遅れてしまいました。
余裕があれば政権に遠い庶民も大事ですが、近衛兵のクーデターがいつあるかと言う段階になって来ると関心が権力周辺組織固めに集中しますから、側近層幹部の利権を守り政敵の利権殺ぐのに精一杯で遠くの庶民の面倒はあと回しになります。
逆に庶民から資金を吸い上げて側近幹部クラス関与企業等の保全や延命を計りたくなるのでしょう。
マンションなどを庶民に高値でつかませてしまってから値下がりして庶民がいくら困っても長期的にボデイーに利いて来る程度ですから、目先の政権維持に必死の政権は超短期的政策として庶民救済を重視しません。
目先の共産党幹部間の権力争いに有利かどうかで政策判断をして行くしかない状態に陥っているのが習近平政権ではないでしょうか？
粛清し放題で向かう所敵なしと言う面を外部あるいは政権内部から見れば最強政権とも言えますが、政権全体では硬直性が進み危機状態が極まっている結果の現れとも言えます。
経済政策では、国民全部底上げは無理になって来た現実を踏まえて、権力に近い幹部の関与する国有企業の経営権維持が先ず第１の目標になります。
昨年来の政策を見てると、時々政府資金投入でバブル再燃させることによって、投機心の高い個人にまだもっと儲けられると期待させて、在庫（マンションや株式）の多くを末端個々人に売り抜けさせる目的のように見えます。
実際に今年前半には値上がりした株を元手に多くの不良企業が持ち直して不良債権が減少して金融機関の業績が急上昇している・・助かっています。
不振企業も相場上昇前提に新株発行によって巨大な資金を手に入れたようです・・この分、庶民から企業への所得移転が進んだことになります。
この逆で６月以降の株価下落で新株発行（資金吸い上げ）はぴたりと止まっている外、大半の株が売買禁止状態ですから、資金流通が阻害されています。
「売買禁止とは荒っぽ過ぎるやり方ですが、株式市場が何のためにあるか、資本取引の場である以上これが戒厳令のような命令で取引停止にするとその影響が（高速道路の通行禁止のように）目に見えないだけあって尋常ではない筈です。
株価上昇で一息ついていた企業が今後酸素・血液不足になって来るでしょう。