日本民族の特性として繰り返し書いてきましたが、縄文の昔からの連続性の結果、千年単位で子孫繁栄を考える性質・・子孫も千年前に先祖が受けた恩義やひどい仕打ちを忘れません。
日本民族は、長期スパーンでモノゴトを考える国民性ですから、ちょっとやそっとのことで目先のことで怒ったりしませんが、その分将来の判断資料として深く残して行く国民性です。
ソ連の日ソ不可侵条約の一方的破棄→侵攻→シベリヤ抑留やアメリカの戦争犯罪について、７０年経っても何もモンクを言っていませんが、これは米ソ両国にとっては大変なマイナス遺産を残したことになっています。
今後日本を中心に世界が動いて行くようになっても知らんぷりで付き合って行くつもりでしょうか？
日本が、まさかここまで立ち直って来るとは両国共に想定していなかったでしょうが、今や世界で危機が起きるとドルよりも信用があって円の方がより上がる・・経済界の信用は世界一になっている外、世界中でモノゴトの運用においても日本の信用の方が確か・・アメリカがどこかで何かをしようとすれば、日本の協力・精神的後ろ盾がないと何も進まない時代が来始めています。
日本の協力がないとまとまらなくなって来た点については2014/02/2２アメリカの指導力１６（引き蘢りのリスク５）ころまでと〜May 4 2015「覇道と日本の補完性１」まで書きましたが、別の話題が挟まって先送りになっています。
最近の事例で言えば、TPP交渉がアメリカ主導の強引な運営ではまとまるものもまとまらなくなって漂流していたのですが、弱小国の言い分を良く聴いてあげる日本参加で漸く昨年末ころにまとまった経緯を見れば明らかです。
（対中国集団結成になるので参加拒否していた民主党政権から安倍政権になって参加方針に変わりました・・韓国も中国に遠慮して参加拒否していましたが、北朝鮮のロケット打ち上げに厳しく対応してくれないのでアメリカ陣営に戻ろうとしています）
アメリカがアジア戦略として、日中韓離間策と合わせて日本台頭を阻止するために中韓を使って、長年日本を怒らせるための悪宣伝をさせて来たものの、中国の台頭によるプレゼンス低下と日本の協力がないと進まない場面が増えて来たので、遂にアメリカの代弁をしていた韓国を切ってはしごを外すしかなかったのが、慰安婦騒動の結末であり中国の反日行動でした。
安倍政権を歴史修正主義者だとして裏で反日を煽って来た手前、韓国を切り捨て切れないのでアメリカの圧力で日韓合意を昨年末に強制的にまとめさせられましたが、無理に合意させられた日本国民の不満は（何で日本が１０億円払うのだ、逆に韓国に慰藉料を払わせないと承知出来ないと言う国民が大多数でしょう）裏で煽って来たアメリカにも当然向かっています。
国際紛争で言えば、シリアを中心とする中東の混乱を、米ロも欧州諸国も、まとめる能力がないことは明らかです。
将来的には道義による政治をしている日本が出て行ってこそ、尊敬され、まとまる時代が来ると思われます。
米中ロ欧州・トルコ・クルド族、サウジ・イラン等々全ての関与者が、現地民のためを考えずに、自国利益誘導ばかり考えているから誰も信用出来ないし、利害で動く関与者が増えれば増えるほど利害が錯綜して混乱する方向になります。
正義の基準で解決するならば、参加者が多い方が文殊の知恵が出ますが、利害で決める場合、利害関係者が多くなれば複雑になるばかりでまとまりません。
利害がAB２者ならば足して２で割れば簡単ですが，上記のように利害関係が多くなればなるほどあちら立てればコチラ立たずで無理が出ます。
日本のように正義の基準で決めるしかない・・覇道政治の限界がその内分ってくるでしょう。
現地が長年の戦乱の結果、完全廃墟化して諸外国が介入するメリットがなくなってしまい、撤退した後で廃墟になった現地再興のために日本が最後に復興に手を貸す方向になるのでしょう。
カンボジアの戦後復興でも、荒し回った中ソは地雷など放りっぱなしで知らん顔で、日本人が黙々と地雷撤去や法制度整備に協力してきました。
一方で中国は産業支配に向けての協力・資本進出？は盛んで、今やカンボジャは中国の鼻息をうかがわないと何も出来ない状態です。
目先の利益ばかり追及している国々は短期的には奏功しますが、その内信用を失って行くでしょうから日本はゆっくりと正しいと思うことだけしていれば良いことです。
この地道なやり方が戦後７０年も続いたので、（本当は戦前も同じでした）今や日本の信用が絶大になってきました。
TPP交渉に限らず日本に頼れば頼よるほど日本の存在が大きくなって行くばかりですし、世界中が日本と仲良くしたいと言う競争状態になっているので、アメリカが多数諸国の声を無視出来ないし、アメリカ自身何かしようとすると日本の信用を利用するしかなくなってきます。
アメリカはTPPが発効すれば思うように支配出来ると思っていたでしょうが・成立交渉の経過を見れば分るように、弱小国はアメリカの自分勝手な運用が怖いので何かと運用段階で日本を頼るしかなくなります。
中国は日米主導の国際金融機関で肩身が狭いので独自にIIBを作り肩をイカラせていますが、除け者の集まりになりかねないかと言うところです。
従来中国を頼っている国は世界の除け者になった独裁者や人権侵害の酷い国ばかりです。
AIIBに西欧諸国が雪崩を打って参加したのはちょっとした驚きでしたが、欧米諸国には正義の基準がなく目先の利益打算だけで動いている点については後で書いて行きます。

ここで、今回問題になった環境大臣発言叩き・・パッシングの問題に入って行きます。
環境大臣発言はマスコミによれば、放射能許容基準値は政治的に決まったものであって、科学的記事根拠で決まったものでないと言うことがマスコミの逆鱗に触れたようです。
科学根拠がないと言う大臣発言は事実にあっているのに、それが、マスコミ界挙げてのパッシング対象になり、何故陳謝しなければならないかの疑問です。
真実でも嫌がる人の前で公言して良いかは別次元ですから、事実を公言するのは、政治的に得策かは別物であるものの、それは自民党や当の本人が反省すべきことであり、選挙民が考えることです。
自民党内で謝った方が得策かの判断をして環境大臣にアドバイスするかは別としてマスコミから謝れと責め立てられるのは筋違いです。
報道界が一方的に決めた基準に合わないからと言って（マスコミが勝手に民意を代表して？)「◯◯の発言は許されない」「土下座して謝るべき」とパッシング・・言わば袋叩きする資格はありません。
報道界としては「そんな発言は許されない」」「吊るし上げ」に加担し、如何にも大臣不適格・・辞任すべきことのように煽るのは。仮に地元選挙民の一部から委任を受けているにしてもその行為は、選挙民内の特定勢力の応援をしていることになります。
１００％の選挙民が謝るべきだと考えているとは到底思えません。
その発言が特定選挙民の気に触るどうかは別として、中立を守るならば、特定者の代表することは許されないので少なくとも、客観事実してはこう言う決まり方ですと言う並列・冷静報道に徹すべきでした。
失言非難ばかりで、客観事実に合っているが、それをどう受けとるかは人次第だと言う客観報道を見かけません。
ところで、過去にマスコミが煽って来た失言騒動を見ると、事実に合っているときに大騒ぎになるのが不思議です。
マスコミは自分が虚偽報道に慣れているから、事実を言われるのが困るのでしょうか？
ところで、大前提として放射能基準に客観性がないと言う事実に即した発言が福島の人を何故侮辱することになるのか・・私によれば、むしろ根拠のない厳格設定では、却って福島の人たちが（風評被害などで）いつまでも故郷に戻れないし生き辛いのではないかと言う逆の印象です。
政府の根拠のない厳格基準では、福島だけなく、諸外国でも該当する地域が一杯あるやに聞いています。
何のために民主党政権が自然界にあるのと大差ないような基準を居住基準に決めたのか・・半永久的に福島には人が住めないようにしてしまおうと言う意図があったのでしょうか？
放射能基準に関しては福島原発事故当時のコラム「放射能の危険性２（管理区域）」March 28, 2011に連載したことがありますから、再論しませんが、各種規制基準は政治的圧力で決まることが圧倒的多数です。
まして大事故があるとこれに便乗する反対勢力の動きで、必要以上に厳格基準に振れ過ぎ易いのが普通です。
私は、数年間フッ素化合物の含有した住宅地の裁判をやってきましたが、フッ素規制基準も科学的根拠とは関係のない・・運動体の圧力次第と言う如何にもいい加減なものでした。
原発関係者・放射能を出す方には大事を取って「厳格基準で行動して欲しい」と言う願いは分りますが、被害を受ける居住者がその程度の基準を超えると本当に健康被害に遭うリスクがあるとして、日常生活を禁止されなければならないかは別問題です。
実害がないのに厳格基準を居住基準を強要すると福島の復興が容易ではありませんし、復興に向けた作業を禁止する合理性もありません。
このように見て行くと、マスコミ界がこぞって「客観的事実としては正しいと言うコメントが一切なくて）事実を言うと失言として大臣に対する批判一色なのは、福島の復興を遅れさせる目的があるかのような印象を受けます。
福島原発事故に大はしゃぎしていた韓国の陰をここでも感じる人が多いでしょう。
韓国では、一旦弱者となれば、感情反発万能で何をしても許される式の過激な行動が多いですが、日本でも弱者・被害者になればどんな感情反発も許されるとするかのようなマスコミの助長・煽りが多過ぎます。
ここ何十年かはやっている言葉狩り・・めくら、オシ、ツンボの使用自粛程度はまだマシと思っていたら、最近はドンドン広がる一方でしかも自粛どころか禁止用語になっていすが、これらも行き過ぎです。
日本ではマスコミがいくら被害感情を煽っても肝腎の被害者らの感情発言は滅多に見られませんが、（日本人は韓国人と違って冷静です）マスコミが勝手に「被害者にそんな発言が許されるのか」・・と言うパッシング・・一方的陳謝要求がいろんな事件で目立ち過ぎます。
弱者の代弁と言う僭称によって、本当の弱者が望んでもいない過激な追及をしたり、記者会見で陳謝要求するのってどこかおかしいと思いませんか？
マスコミ界には韓国系の人材が多い・・韓国や中国系がマスコミ支配のために人材を送り込んでいると言う噂・・私には真偽不明ですが、もしかしてそのとおりとすればこう言うところに民族性がにじみ出ているのかも知れません。

話を１月２４日まで書いて来た保険財政に戻しますと、保険医療費の増加・赤字化は高齢化だけが原因ではなく、医療サービスが充実したことが結果的に利用者急増・・医療の充実→長寿化を招いたのであり目出たいことです。
人命尊重で金に糸目を付けなかったことが国民の生命を救い寿命を延ばしたのであってそのために医療費が膨らんだのは当然です。
最近では、ちょっとした腰の痛みでも、（もしかして脊椎狭窄症かな？）と昔なかったMRIやCTスキャンなどを気楽に使うようになっています。
念のために検査をしておくことが１０００人に１件の確率でも重大な原因を検出出来るメリットがありますが、そうした検査数の増加に比例して医療費が上がっている面を否定出来ないでしょう。
要は千人〜万人に一人の助かる人を救うためと医学データ蓄積のためには、残りの万人に無駄な高額医療機器利用を進めた方が良いかの政策判断です。
「国民の命を守るために金に糸目を付けない」と決めるのも、政府・国民・・一家で言えば家族価値観・・１つの立派な態度です。
金に糸目を付けずに医療費を使うと決めた以上は、相応の自己資金投入→その他出費抑制・・保険や社会保障の場合、掛け金増額か税金投入しありません。
障害で生まれた子が昔10日くらいの寿命だったのが数年さらには10年に伸び、あるいは、４〜５年しか生きられなかった難病者が１５〜２０歳まで生きていて医療や各種療養施設利用期間が長引くとこの期間延長に比例して莫大な医療費や社会保障費がかかります。
社会保険・保証費の増加要因には、生まれつきの障害児や若いときの糖尿病や心臓発作その他昔はすぐに死亡していた多くの病気でも助かるようになって、その後定期的に何回も医療機関を利用するなど（透析患者の場合が典型です）あるいは延命装置が発達して最後の医療を受ける期間が長くなったとか、あるいは高額医療が増えているなどのいろんな要因が考えられますので、これらを分類して国民に示すべきでしょう。
例えば従来４〜５歳での死亡だったのが高度医療の発達で２０歳まで生き延びるようになり、５〜６０台から10年前後透析を続けていると医療費が巨額であるばかりか、社会全体の平均高齢化アップになりますが、この種医療費は高齢者が使っている結果ではないのですから、高齢化による医療費増・・「老人が一杯医療費を使って赤字になっている」かのようなイメージ宣伝とズレていませんか？と言う問題提起です。
１例として透析患者のコストを紹介しておきます。
以下はhttp://www.zjk.or.jp/kidney-disease/expense/dialysis/からの引用です。
「透析治療にかかる費用
透析を受けた場合の費用負担
1ヶ月の透析治療の医療費は、患者一人につき外来血液透析では約40万円、腹膜透析（CAPD）では30～50万円程度が必要といわれています。このように透析治療の医療費は高額ですが、患者の経済的な負担が軽減されるように医療費の公的助成制度が確立しています。透析患者は、必要な手続きをすることで次のような制度を利用することができます。
医療保険の長期高額疾病（特定疾病）
高額療養費の特例として（一般の高額療養費とは異なる）により保険給付され、透析治療の自己負担は1か月1万円が上限となります。
（一定以上の所得のある人は2万円が上限になります。外来・入院・薬局等、それぞれでの負担となります。また、入院時の食事代は自己負担です。）
透析患者さんの平均年齢は、前年67.2歳から0.3歳上昇し67.5歳、導入患者さんは前年とほぼかわらず、69歳でした。
以下はhttp://www.qlife.jp/square/healthcare/story50267.htmlからのいんようです。
日本透析医学会発表　日本の透析患者数は約320,000人（速報値）[ヘルスケアニュース]　2015/07/10[金]

以上による透析患者は、年間５００万円前後の医療費を使っていても自己負担は１２万から２４万に押さえられている状態です。
３２万×５００万＝１兆６０００億の巨額負担です。
いろんな高額医療費に対して、患者が１万か２万しか、負担しないと決めた場合、その分を、保険掛け金を引き上げないと赤字になるのは当然であって、高齢化が原因ではありません。
透析の一例を挙げましたが、高額医療は透析に限らず各種難病等でゴマンとあるので、難病等の多くは患者負担が低額に抑えられている以上は、保険掛金を上げないで、ドンドン難病認定→負担低減化して行けば、保険財政が赤字になるのは当然であって、これを高齢化原因と誤摩化しているのではないかと言う疑問を書いています。