建築基準・・クルマや食品基準等の過大規制があっても、（作れない訳ではないが、コストアップで国際競争に不利な基準）その業界が技術的適応可能な範囲の厳しい基準ですが、努力次第で何とかなります。
チャーチルかイーデン回想録かはっきりしませんが、英米がどんなに理不尽な要求を突きつけて日本人に意地悪しても、日本が反抗せずに努力して最後にはクリアーして来る不思議な国民性だと書いているそうですし、最近ではイタリア料理に修行に行った日本職人が散々にやがらせされても日本人が頑張り抜いたので、結局日本人がいないとイタリア料理が成り立たないとさえ言われるようになっているようです。
日本国内にも先議産業復興を妨害するのが目的かのような意地悪なマスコミが勢力を張っているのですが、（アメリカによる平和憲法強制・・武装解除を利用して日本は軍事費負担を免れて来たし、飛行機製造禁止されると新幹線を作るように）正面から反抗せずに黙って努力する国民ですから、結果的に世界一の低燃費・無公害システムが出来上がってしまいました。
（アメリカで日本車が席巻中なのは、日本車閉め出し目的で規制を厳しくした結果日本車だけがクリア−してしまったことによります）
産業発展の芽が出るたびに危険だと大騒ぎしては一々イチャモンつけて来たグループの功績と言えば言えますが、彼らはただ戦後日本の復興妨害・遅らせるために？アメリカが占領政策継続のために残しておいた反日運動を継承して来たのが思わぬ結果になったようです。
イジメッ子・嫌がらせをしていた結果苛められる方がグレないでまじめに対応して来たから、却って良い方へ（飛行機製造禁止が新幹線技術になったようにあらゆる分野で）日本人の智恵で変身してきました。
安全基準を厳しくする場合、企業に努力するチャンスを与えることにもなるので社会発展の原動力となることもありますが、特定業界に対して業務停止までを命じるようになると，適応努力を許さない・・その産業の存続を許さない国家意思になりますから、違反の連続性や国民一般に対する巨大な権利侵害の緊迫性が要請される・予兆の反復性などの要件が必須です。
原発は何回も安全基準に違反していてこれまで注意や勧告を受けたりしていたのでしょうか？
過去の基準で事故が起きたとしても今回は新たな基準が策定されたばかりでまだ違反していないでしょう。
何の違反もなくとも（世論のムード？を民意に敏感な？裁判所が嗅ぎ取って）今後違反しそうだと言うだけで、違反もないのに予め停止を命じることが許されるのでしょうか？
それとも過去の基準で事故が起きたから、今回の基準そのものが信用出来ないと言う連続性を言うのでしょうか？
これらの批判に耐えられるように、もしも事故が発生したら被害が大き過ぎるから１回も違反がなくとも（何となく怖いと言うムードだけで）停止を命じられると言う世論造り・・伏線が用意されていたように見えます。
違反ががなくとも危険だから許さないとなれば、「日本中の原発を許さない」と同義になってしまい、司法権の行使ではなく政治運動そのものであって、裁判官が司法の名をかりて政治運動をやっていると言う批判になりますがので、そんな乱暴な決定理由にはなっていないと思いますが、「新規制基準自体に対する国民不安を代弁したものだ」と言わんばかりのマスコミ応援もありますので、一応「回復不能な被害」とは何か」・もしかしたらマスコミが国民不安を煽るためにでっち上げたのではないかの関心でこの４〜５日書いています。
マスコミの袋だたきにあって何も言えない単一業界の泣き寝入りで成り立っていた過大規制の習慣が，原発事故を過大に言い立てる応援団となり、今回の仮処分命令正当化の伏線として、「ひとたび事故が起きると大変なことになる」と言う科学根拠のない大合唱の下地になっていた印象です。
具体論に入って行きますと、放射能もれ・汚染・被曝に対する被害想定基準は、大事故発生によって被告席に立ってしまい「そんな過大な基準はおかしい・・」と言う反論さえ許されない状態をマスコミアが作ってしまいました。
何も言えない電力業界の弱みに付け込んで、元々原発反対勢力であった民主党政権が原発産業の息の根を止めるため過大な放射能被害想定基準作成ではなかったかの疑問があります。
民主党政権の設定基準の合理性について・・基準設定が科学的合理性を越えて過大過ぎたのではないか・・と言う視点で、原発事故直後に広島等の原爆被害者に関する戦後７０年近くも長年月掛けたデータ等を検討しながら、放射能被害って本当はどうなのか？の疑問で「放射能の危険性２（管理区域）March 28, 2011前後のシリーズで書きました。
当時も今も原発の安全性自体には私も疑問を抱いていて、そのような批判・疑問を繰り返し書いていましたが、それと東電が弱った弱みに付け込んで過大な被害や危険性を強調するのが正しいかは別問題です。
マスコミや人権派は如何にも被害者に寄り添い、手厚い救済を主張するようでいて、活躍の場を作るために？被害の定義拡大が必要・・（マッチポンプ？）→風評被害拡大で実質被害拡大に励んでいる感じです。
私は元々党派性が弱いので，客観的に正しいことを知りたいだけです。
その立場で原発事故当時に広島原爆被害が本当はどういうものだったのかが気になって、約７０年に及ぶ追跡調査結果を紹介したのですが、要は被害感情を感情的に強調するばかりで客観的資料からは大した被害が出ていないと言うか、客観的被害資料が一切ないことが分りました。
「放射能、放射能と騒ぐけど大したことないじゃないか」と言うと非国民扱いされてマスコミに干されてしまうので、マスコミに出たい人は反論出来ない状態が続いている印象（私の偏った誤解かも知れませんが・・。）を受けてしまいました。

ロシアが普通の良識を持っていれば、不可侵条約を反古にして満州へなだれ込んだ上で、日本人に対して暴行凌虐の限りを尽くし更には大量の日本人をシベリアに連行した罪を、どうやって謝っていいか全く分らない状態でしょう。
まだ良識を持つ国民レベルに達していないと思いますが、いつか反省しなければならない時期が来る筈です。
日本は一言もロシアにモンクを言っていませんが、ロシアは悪事のついでにどうってことのない小さな島をとってしまったために、日本からは、これをタネにされて未だに平和条約すら結べない・・戦争状態のママです。
竹島問題があっても日韓条約が成立した日韓の例を見ても、もっと意味のない北方領土などは、満州からの連行問題さえなければとっくに平和条約締結になっていてもおかしくありません。
（戦後の米ソ冷戦等の国際情勢・・今でもクリミヤ併合問題など米ロの対立がが複雑に絡み合っていることは当然ですが・・それさえ収まれば良い訳でないことをここでは書いています）
今更、ただで日本へ返還することはいつの政権でも出来っこない・・この点は韓国にとっても竹島占領と慰安婦騒動が同じ効果を生んでいます。
北朝鮮は拉致問題で日本と仲良くしたくとも出来ません。
世界中で日本に対して道義に反したことをした国は、米中韓露朝鮮の５カ国だけです。
この内米国とは米軍基地存在に象徴されるように未だに親密国として交際中ですが、米国にとっては内心不安で仕方がない状態です。
韓国は、今回の騒動で明白に日本と憎しみ合う関係として規定されてしまいました・・・米国の仲介強制で、仕方なしに外面上今後相互に批判をしないと昨年末決めましたが、日本国内の内心の敵意は却って高まってしまっている状態です。
ところで、韓国が道義に反した主張を繰り返したことによる韓国の損害は、年間何兆円規模にのぼる莫大なものになる筈です。
２月１６日日経朝刊１７pによれば、２０１５年の現代自動車の世界販売台数は、７７６万台ですが、巨大な自動車市場を誇る日本での販売数が年間僅か数十台だったか十数台しかないと言う悲惨な状態で、昨年遂に日本から全面撤退したか、？近日中に撤退する？と昨年暮れころに報道されていました。
韓国が唯一世界に誇るサムスンでさえ、サムスン名義・・韓国製を隠さないと日本では全く売れない悲惨な状態ですし、勿論各種エンターテイメント系は巨大な日本市場で興業することは全くアウトです。
他方日本は小さな韓国市場など問題にしていません。
日本の芸人が韓国で公演したなどと知れたら、それだけで日本ではブーイングを受けてしまう覚悟が必要でしょう。
日本の方が先進国（先端技術を伝授する立場）でしかも経済危機が来るとすぐに円が上がる実態が証明しているように世界一の豊かな国ですので、世界経済危機が来る度に破綻の危機に揺れる韓国やロシアと付き合わなくとも何ら痛痒を感じません。
今回の中韓両国のあくどい反日行動は、日本人の心深く刻まれてしまい・・元寇のときに壱岐・対馬領民が残虐な仕打ちを受けたことを未だに語り継がれるのと同様のトラウマになって１０００年単位で残って行く筈です。
慰安婦騒動を契機にして、１０００年単位で語り継がれて来た元寇による壱岐対馬での残虐行為は、実は朝鮮人が主力だったと言う実態が明らかにされつつあります。
いつの時代でも国境沿いの守備隊・領民は真っ先に血祭りに上げられ、被害を受けるのは自然法則です。
戦国時代で言えば，長篠の合戦では長篠城が先ず包囲されています。
領域辺境地の砦は、本拠地に迫るまでの時間稼ぎ目的ですから、真っ先に血祭りになるのは覚悟の上です。
このときどこまで奮戦したかあっさり降伏したかで、子孫の待遇が変わるので武将は命がけで死守する仕組みです。
蒙古来襲時に現地武将が負けると分っていても一歩も引かずに死守したことが、結果的に蒙古軍を壊滅させ、撃退に繋がったことが知られています。
壱岐対馬の武士団は、自己利益を考えずに本土に蒙古軍来襲を急報した上で、現地軍はほぼ壊滅まで戦いましたが、その後も不平不満を言いません。
太平洋戦争では、特攻機攻撃に限らず前線基地になる硫黄島その他島嶼の守備隊は、一分一秒でも本土への敵襲を遅らせるために、玉砕するまで戦い抜きました。
この意気込みが、戦後のアメリカ支配の方向性を決める戦果であり、犬死にではありません。
日本人恐るべしと言う基礎観念があったので、日本軍全面武装解除後もマッカーサーが無茶出来なかった淵源です。
関ヶ原で大して戦わなかった毛利や上杉がどちらも大規模領地削減されたのと対照的に、最後まで戦い抜いた島津軍に対して徳川家が戦後処理で全く手出し出来なかったのと同じです。
日本史上、外敵の侵入を防ぐために民族のタテとなって戦死したことは一家の誉れであって（竹崎季長のように恩賞を期待することがあって）も、未だかつて、前線基地になって被害を受けたと同胞に対して不満を言い募る経験したことがありません。
会津の領民も戊辰戦争に負けたことをもって、敵方主力の長州に対するうらみがあっても会津の殿様に不満を言ってないでしょう。
一般民衆まで殺して回った外敵に不満を言わずに、戦争で日本政府に酷い目にあったと騒いでいる地域は沖縄くらいですから、長期的には日本人のトラウマ（沖縄人は同胞ではないのか？）となって残って行くことを沖縄人は気が付いていないのでしょうか？
これをやればやるほど本土の人は沖縄人に対する嫌悪感を抱きますので、（沖縄を同胞意識から外して行くのが沖縄侵略を狙う中国の利益ですから、双方対立を大きくして行く）中国の意を受けたマスコミによる民族分断作戦が成功しているのかも知れません・・。
沖縄人自身がマスコミ宣伝に踊らされずに、日本人になり切るのか、中国人になりたいのかを自分の智恵で考えるべきときでしょう。
話を戻しますと、ここまで嫌韓嫌中感情が行き渡って来ると、中韓両国が年初来の経済危機・・国家解体危機の進行に伴って、日本に助けを求めたくとも表向き頼むことも出来ないで、得意の汚職まがいの裏での政治家や官僚等抱き込みの強化に頼るしかない状態に陥っています。
ここまで、嫌中韓感情が行き渡ってしまうと、中韓のトラップにかかっている政治家・政府高官も、うっかり中韓寄りの発言をするとその政治家・高官自体の政治生命に関わるので、中韓贔屓発言を出来なくなっています。
マスコミは一部右翼だけの嫌韓嫌中運動だと言うスタイルで宣伝していましたが、世論調査すると６〜８割以上の嫌中・嫌感情らしいですから、右翼だけと言う決めつけ・・「ネトウヨ」と言う印象操作には無理があって最近そう言うレッテル張りも影を潜めました。
そこで広がって来たのは、民意無視の議論・・大衆は間違える・・衆愚におもねるのは良くないと言うオポチュニスト論とヘイトスピーチ禁止論です。
親中韓関係者にとっては必死になっているのは分りますが、ヘイトスピーチと言う基準（マスコミの気に入らない方向？）不明の言論抑圧行為が激しくなって行けば行くほど、却ってマスコミ批判が強くなって行く・・左翼が強くなれば、反作用で右翼が強くなるのと同じことです。
結局今の右翼？の台頭は、左翼親中韓派が遣り過ぎたことに端を発している・・復元作用と見ることが可能ですから、マスコミの偏った宣伝に対する反省が先決で・・・これをしないで、中韓による誹謗中小を否定すると「右翼だ、ヘイトスピーチだ」と言う対抗ばかりでは、却って国論が二分されて行きます。
国論分裂→国内対立激化は中国の期待するところですが、中国の期待に応えるためにマスコミが対立拡大を煽り続けるのかどうかです。
双方で更にエスカレートしないためには、当面左翼が「シバキ隊」などのカウンターデモを激しくやらないで鳴りを潜めている方が自然沈静化が早いように思えます。
マスコミは左翼系デモは何倍も報道するのに、これに反対するデモは滅多に報道しない・・逆に靖国神社付近での左翼系のデモは大きく報道する・・昭和天皇陛下の写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺した在日系？デモを大きく報道して在日や左翼系の応援をしているつもりでしょうが、国民には反作用が大きくなります。
マスコミは中韓の味方の振りをしながら、日本人の嫌韓感情を巧みに煽っているのじゃないか？と言う私の二重スパイ論の根拠です。