以上メデイア紹介による国外の日本のコロナ対策に対する評論を見てきました。
昨日見た文化論は私の個人的思考に合うものの、素人のイメージとどこが違うのか？大学の歴史学者という違い程度か？・・内容は今一つでした。
たまたま、勝又寿良氏の経済時評が目に止まったので読んでみるとこれが私の感想にぴったりし、かつ具体的ですので、要約紹介しておきます。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.html

2020-05-24 05:00:00
日本、「２５日」全面的コロナ宣言解除が有力、３つの「成功要因」
米『ブルーンバーグ』（５月２３日付）は、「新型コロナ、日本独自の要請対応が奏功ー緊急事態全面解除迫る」と題する記事を掲載した。
この記事を執筆した記者に、日本人は一人も入っていない。３人の記者は全員、外国人である。自画自賛的な記事ではないことに注目して貰いたい。
（１）「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、２１日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても３１日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。日本の新型コロナ感染症死者は2２日時点で８０８人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える」
（２）「専門家会議副座長の尾身茂氏は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さの３つの要因が寄与したと分析する」
３つの要因とは、次のような内容だ。
１）医療制度の充実
２）初期対応でクラスターを捕捉できた
３）国民の健康意識の高さ

私のニュース捕捉力未熟の故か？日本のコロナ対策を担う中枢専門家の意見が具体的に紹介されているのを見たのはこれが初めてです。
「お前の能力が低いんだよ！」と馬鹿にされて終わりかも知れませんが、尾身氏の意見が国外ニュースで具体的に紹介されて、国内メデイアの多くが報道しない？報道していたにしても目立たない形になっていたとは驚きです。
メデイアの役割は、政府のすることは何でもマイナス評価すれば良い・何かしたり発表があれば、粗探しに特化する・粗探しの前提として政府施策の紹介をするがケチをつける点が見つからないときには報道もしない・・黙殺すれば良いという信念で動いている場合、政府主張の焼き直し意見など紹介する必要がないということかもしれません・・。
上記３点については、勝俣氏が上記記事で敷衍し解説していますの引用します。

以上の３点についてコメントしたい。
１）は、今回のコロナ禍が全額、国費負担であること。患者は、経済面の負担を恐れずに治療を受けられ、これが感染者の拡大を防いだ。海外では、患者負担もありこれが感染者を拡大させている。経済的貧困者に、死亡者が多い理由である。
２）は、保健所が初期段階でクラスターをしらみつぶしに調査して感染源を把握した。東京湾の釣り船では、感染源突き止めた。成功例と指摘されている。
３）は、日本国民の健康意識の高さである。日本人の清潔好きは世界的にも有名である。この日々の生活態度が、ロックダウンをしないでも感染拡大を防いだ。
日本人の寿命は現在、世界で１～２位である。結局、すべての要因は、日々の生活態度がコロナ感染拡大を防ぎ、世界最低の死亡数に止まった。
（３）「ワクチンが市場に出回るまで世界各地で新型コロナの影響は当面続くとされる中、感染症が沈静化に至っていない他国や国内で次の波に備えるために、今回の緊急事態宣言は示唆に富む。まず、早期の対応が大切だ。政府の対応が遅れたとする声がある一方で、１月に国内で初の感染者が確認された時点から保健所が、感染者との濃厚接触者の追跡に動いたことが効果を発揮したとの見方がある。北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、日本の方法は「アナログで、シンガポールのようにアプリを使った追跡ではない」が、「とても有効だった」と話す」
（４）「厚生労働省の資料によると、２０１８年時点で全国の保健師数は約５万３０００人で、そのうちの１５.３％が保健所に勤務し、普段はインフルエンザや結核などの感染症対策に当たっている。北海道医療大学で感染症を研究する塚本容子教授は、「日本にはＣＤＣ（米国の疾病対策センター）のような機関がないとよく言われる」とした上で、「各地の保健所がＣＤＣの役割を果たしている」と指摘した。保健所による感染者の追跡は、ライブハウスやナイトクラブでの集団感染対策にも貢献した」
（（３）（４）部分はブルームバーグの引用のようです）
日本では、保健所が米国のＣＤＣの役割を果たしている。全国に８１００人余の人々が、感染症対策に従事しているという。この人々が、今回のコロナ禍でフル回転してくれた。（勝俣氏のコメント？）
（５）「２月に横浜に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、乗員乗客含め700人以上が感染し、13人が死亡した。欧米諸国が「対岸の火事」として中国での感染拡大を見守る中、日本は他国より早く新型コロナの集団感染に直面することとなった。このことが国民の危機意識を高めたと指摘する声もある。早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授は、「各国の多くの人々が、新型コロナはいずれは収まる病気だと楽観視していたころ、日本にとっては家の目の前でクルマが燃えているような状況がしばらく続いた」ため、国民は「コロナに対する警戒感を高めていた」と述べた。専門家らはクルーズ船での対応の経験を生かし、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素がそろうと感染リスクが高いと指摘し、政府は「３密」を避けるよう国民に呼び掛けた」
（（５）もブルームバーグの引用？）
横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が、日本人にコロナ感染症への警戒感を植え付けたという。ここから、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素が揃うと危険という「３蜜警戒」が合い言葉になった。（勝又氏コメント？）
（６）「世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長上級顧問を務める英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、感染者の追跡方法にも改善の余地があると指摘。「時間のかかる聞き取りによる追跡は、小規模の地域限定的な感染には有効」とする一方、「記憶の偏りがある上、アプリで接触者や利用施設を特定するよりは効率的でない」と答えた」。
日本のコロナ第一波は収束するが、第二波、第三波への準備が必要である。それには、下線のような保健所の人海戦術でなく、アプリなどのＩＴ利用を勧めている。国民の意識改革で、受入れるかどうか、議論すべきだろう。経済・生活の行動を制約する現行コストより、はるかに少なくなるメリットはある。（勝又氏意見？）

ブルームバーグ紹介記事と勝又氏のコメントを読むと昨日紹介した抽象的文化論では素人の感想との違いがはっきりしないモヤモヤ感を吹き飛ばしてくれる点で、優れています。
日本は中韓のように当初から個人行動監視では国民が納得しなかったでしょうが、第二波が大規模にやってきたときには、人海戦術では間に合わないことが確かです。
それまでの時間の経過で日本も第二波に対応する心の準備が整うのではないでしょうか？
幕末、アヘン戦争を見てこのままでは植民地にされるという危機感を持っても、産業構造の変革→兵制の近代化や幕藩体制廃止に行き着くまでには時間がかかりました。
時間をかけて納得した結果の明治維新であったからこそ、挙国一致で近代化に邁進できたのです。
今回もコロナ第１波（幕末で言えば、薩英戦争や長州の四国戦争などテストシリーズ）を民族の応用力でなんとか防げましたが、第二波は抜本的産業構造や兵制改革に成功したので本格的開国に対応できたのです。
以心伝心で民族の方向性が一つの方向に向かうと魚群行動のように一糸乱れず統一行動の取れる民族性の解体を目指してGHQはなんでも反対粗探しの批判勢力をメデイア界や教育界に構築して独立を認めました。

感度（陽性捕捉率）の方は、濃厚接触後すぐだったので検査が早すぎてウイルス検出できなかったが、２回目にやったらウイルスが出るほどになった場合もあるようですし、検体採取ミス（これが意外に難しいので熟練が必要らしいです）でウイルスを採取し損なった場合や、不純物が混じってしまったり、輸送中の損傷や温度管理や周辺機器殺菌処理過程でウイルスを殺してしまうなどいろんなミス（多数関与者があり地域差、医療現場ごとの人材格差・技術的ばらつきがある）が生じる結果陽性検出率にばらつきがあるので、これら（大づかみ）総合判断で３〜７割の信用性になるという直感的意見かも知れません。
ただし客観データとしては、後日再検査で陽性になった事例（２回以上検査を受けた人だけ）だけをあとで集計すると１回目の捕捉率は３〜７割ということであれば、一応論理的です。
再検査で陰性から陽性になった人の比率は、上記基準では全員再検査した人の場合の比率であれば合理的ですが、・・若年・軽症者の場合自然治癒率が高いので「陰性」と言われてその後治ってしまえば、それで満足してもう一度検査に行かないでしょうから、検査エラーデータにカウントされる余地がありません。
濃厚接触者で現実に発症している（あるクラスターでの濃厚接触者の一人Aが検査の結果陰性になったのですが、そのクラスターに関係ない勤務先の部下が、発症したので上司 Aについて色々調査するとCT検査その他総合してはっきりコロナ型の症状が出ているのにそれでもAについて陰性が２回続き、３回目にようやく陽性反応があった事例が報告されています）ので周囲が納得しないで２回以上検査を求めた場合だけになります。
現在検査を受けるチャンスは、濃厚接触者として調査ルート上に乗った人優先でそれ以外は発症者であっても、どこで感染したか不明で申し込むと簡単に検査してくれないし、（待機中に急激悪化するパターンがあることが知られています）まして１回陰性になれば、発症がない限り２回目以降の検査チャンスはものすごく減ります。
まして濃厚接触者以外の軽症の人は、感染しているのも知らず検査を受けないままになります。
物事の分布は、富士山の裾野型で軽症者の方が圧倒的に多いのが原則でしょう。
ウイルス保有者で圧倒的多数を占めるはずの軽症者が検査網から外れたままの捕捉率では、（目先の病人の命を守る目的からいえば、発症者だけ見れば良いとも言えますが、）統計・・・経済活動等の規制緩和の基準として地域内でウイルスが存在しないかどうかの基準に用いるには、客観性があると言えるかの疑問です。
以上によればPCR検査受けた人の中で仮に過去２週間〜２０日間陽性反応が生じていないとしても、検査者の３〜７割が検査制度の関係で捕捉漏れとなり、検査しない人の中の陽性者については１００％の捕捉漏れになっている可能性があることになります。
痛くも痒くもないのに検査にわざわざ来る人は意識の高い系？どちらかといえば検査抵抗の低い人でしょうが、軽症の場合「急がない・もう少し様子を見てからにしよう」という人の比率が高いでしょう。
実際にウイルスが身体に入っているが、検査を受けない人はもちろん統計から外れます。
この差が米国で抗体検査すると統計上の感染者の何倍も感染しているらしいことがわかった理由でしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200421-00174391/

米ロサンゼルス　実際の感染者数は公式発表の最大55倍＝44万人超　抗体検査の結果発表
4月9日時点で、成人の約４％（2.8％～5.6％）が、血中に抗体を持っていることが判明したのだ。これは、ロサンゼルス郡の人口約980万人中、22万1000人～44万2000人の成人が感染していたことを意味しているという。

ちょっと前に書きましたが、潜伏期間という意味は、現在の科学水準での検知能力未満というだけで、腫瘍等の大きさの基準で言えば、目視に頼るときには数ミリ未満を目視できないときには数ミリ以上に成長するまでは潜伏期間でしょうが、１ミリ、あるいは１００分の１ミリの大きさでも検知可能になれば、その時点から潜伏期間とならないのでしょう。
潜伏期間とは人間が勝手に名付けているだけで、その間にも侵入したウイルスは活発に活動しているし迎え撃つ人間の免疫系も必死の防戦中です。
緒戦では相互に死力を尽くしているので他人に感染させる余裕体力がないかと思いたいですが、ウイルスの方は、吐く息に混じって外部に吐き出されるので体内で戦闘中でも関係なく排出しています。
だから未発症者でも感染力があるのでしょう。
発症の意味も同様で日常生活に支障をきたすような発熱や、なんとなく息が上がる、だるい等の自覚症状を待つ場合には未発症でしょうが、高度検査すればウイルス侵入直後から体内での免疫系の緊急対応の動きが起きている→精密に見れば相応の症状が起きているがまだ発熱していない段階が想定されます。
潜伏期間とは、ウイルス侵入後精密機器を用いない自覚症状が起きるまでの期間というべきでしょうか？
自覚症状がない間にも接触者らへの感染能力があるようですから、その点が難点です。
自覚症状とは何かですが、比喩的に言えば大きな屋敷の裏木戸で侵入者と門衛との間で小競り合いが起きていても屋敷中央（司令部・脳細胞の意識）にはその異変の通報がなく中央部（司令機関）で気が付かない場合ですが、部分的にはすでに小競り合いが発症している状態でしょう。
卑近な例で言えば、庭仕事をしていて棘が手足に刺さった瞬間に体内反応が起きているのですが、まだ意識に上ってこない・数日して腫れ上がってきて初めて探してみると棘が刺さっているのに気づくまでの期間であり、変なものを食べて腹痛が始まるまでの時間です。
棘、あるいは食中毒による腹痛発症までの間、他人に食中毒を伝染させることがないのですが、コロナ型ウイルスの場合自覚症状が出る前から感染力を持つ点が違います。
（ちょっとおかしいかな？と思っても数日で治ってい舞うような人を含め）未発症者から感染しても未発症で終わる人への感染が広がっている場合、検査を求める発症者が１ヶ月半一人も出ないとしても、その間たまたまウイルスに強い人の間で２〜３回回転して感染が広がっていたが表面化していなかったに過ぎない場合があり得ます。

メデイアはしきりにドイツの対応を褒めるのですが、欧米基準では成績優秀かもしれませんが、アジアから見れば、英仏やスペイン、イタリアに比べて被害拡大が少ないだけのことで、なんで日本の大手メデイアが同調するのか不明です。
メデイアニュースに比べると厚労省の発表資料は、統計発表ですので30日版が29日正午までの統計で約1日遅れですが、欧米の統計は日本と時差がある上にWHO経由ですので、さらに約1日遅れの数字と理解すべきでしょうか？
その程度の時差を前提に比較のために厚労省発表を見れば以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11096.html
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと４月月29日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

日本は以前紹介したように3月20日ころには死亡者３３名でしたが、３連休の人出によって3月２〜6日以降東京都他で爆発的感染者が増えたと大騒ぎしていても、まだ上記の通りで、欧米諸国と比較すると大違いです。
ヤフーニュース新型コロナウイルスまとめに出ている＜出典＞4月30日時点 厚生労働省発表記載の日々の感染数グラフを見ると４月12日７２０名が最大でその後１週間ごとに数値が下がってきてこの１週間のグラフを見ると、26日３４９名、27日２０９名、28日には２０４名、２９日２７５名で３分の１前後に下がっています。
3月20日前後のペースに戻るにはまだ時間がかかるでしょうが、上記の通り新規感染者数の縮小傾向が一応見えて（再拡大がないとは言えませんが）、国民の多くがさしあたりほっとしている状態です。
ただし死亡者は感染後遅れて出てくるので、これから増えるので一概に言えませんが・・先行指数の感染者数に歯止めががかかるのは、先の明るいニュースです。
ドイツとの比較に戻りますと日本人口は今年4月1日現在で1億2596万人でドイツの人口は約８３００万人ですので人口比でドイツは日本の約６６％ですが、上記データでは日本の死者３８９に対して６２８０人で約１６倍もの死亡者数です。
こういう客観状態で、メデイアが欧米お手本の報道を垂れ流しても、先進国なのに何故死亡者が多いの？という素朴な疑問がなくならないでしょう。
その答えとして、BCG摂取国の違いとか貧富格差率の違いとか、人種的に抵抗力が弱いのか？と言う疑問が起きてくるのは自然なことです。
中国北朝鮮の場合、極端監視社会であるから可能・・それを中国が独裁制の優位性として誇るのですが、韓国や台湾の場合は監視社会というほど厳しくないのに、都市封鎖もしないでうまくやっています。
香港、シンガポールも同様です。
（ただしシンガポールは狭い都市国家なので外国との初期封鎖戦略では成功しましたが、内部に外国人労働を抱える超格差社会ですので、彼らの超密度生活が直撃されて後追い的に急激に感染者数が伸び始めました）
まして日本に至っては、緊急事態宣言と言っても強制でなく、緩やかな「お願い程度」であって、韓国台湾のような電子機器利用の個人監視管理もしないで済んでいます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57774880X00C20A4EA1000/

欧米は私権制限　外出禁止に罰則、日本と強制力で違い
東南アジア 南西ア・オセアニア ヨーロッパ
2020/4/7 22:53

高齢化率では、日本は世界最高率で重症化リスクが高い社会である上に、老人施設でクラスター発生するとまとまって大量死者が発生する点で高齢化率に比例して高齢施設が多い点でもコロナ禍に脆弱な社会です。
4月29日ころに千葉県内二箇所の高齢者施設での大量死発生では、近親者が延命装置を希望しなかったという解説が出ていました。
ICUや人口呼吸器のある施設が足りなくなると騒いでいるものの、新型コロナに対する治療法が開発されていないので、現在の治療法？は人工呼吸器で呼吸困難を臨時に緩和してその間に患者自身の体力によって、ウイルスに克ち勝つのを期待する時間稼ぎでしかありません。
老人ホームの高齢者にとっては、もともと基礎体力がないので人工呼吸器をつけて体力回復を待っても、その間に体力が衰えるばかりで死期を先送りするだけで意味がないからでしょう。